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賃貸不動産経営管理士・賃貸借の基本(民法)の一問一答(16問)

賃貸不動産経営管理士「賃貸借の基本(民法)」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1CH-CHI-001

    居住用マンションの賃貸借で、備え付けの給湯器が故障した。賃貸人の修繕義務に関する民法の規定について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 備え付け設備の修繕義務は、特約がなくても常に賃借人が負うものとされている。
    2. ② 賃貸人が修繕義務を負うのは、賃借人から書面で修繕の請求を受けた場合に限られる。
    3. ③ 修繕が賃借人の責めに帰すべき事由によって必要となったときでも、賃貸人は修繕義務を負う。
    4. ④ 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
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    正解:④ 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

    民法第606条第1項本文は、賃貸人が賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めている。設備の修繕義務を原則として賃借人に負わせる規定はなく、書面による請求も要件ではない。ただし、同項ただし書により、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない。

    • ① 修繕義務を負うのは原則として賃貸人であり、賃借人ではない。
    • ② 書面による請求を修繕義務の要件とする規定はない。
    • ③ 第606条第1項ただし書により、この場合の賃貸人は修繕義務を負わない。
    • ④ 第606条第1項本文のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第606条第1項

  2. 問2CH-CHI-002

    賃貸人Aが、賃借人Bの住む戸建て住宅の雨漏りを止めるため、屋根の補修工事を行おうとしている。民法の規定に照らし、適切でないものはどれか。

    1. ① 雨漏りの修繕は、Bの責めに帰すべき事由によるものでない限り、Aが行う義務を負う。
    2. ② 保存に必要な工事であっても、Bは自分の都合に合わないことを理由に自由に拒むことができる。
    3. ③ Bの意思に反する工事のためにBが賃借の目的を達することができなくなるときは、Bは契約を解除できる。
    4. ④ Aが賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、Bはこれを拒むことができない。
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    正解:② 保存に必要な工事であっても、Bは自分の都合に合わないことを理由に自由に拒むことができる。

    民法第606条第2項により、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができない。もっとも、第607条により、賃借人の意思に反する保存行為のために賃借の目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除ができる。都合を理由に保存工事を自由に拒めるとする記述は第606条第2項に反する。

    • ① 第606条第1項により、帰責事由がなければ賃貸人が修繕義務を負う。
    • ② 第606条第2項により、賃借人は保存に必要な行為を拒めない。
    • ③ 第607条により、目的を達せないときは解除でき、適切である。
    • ④ 第606条第2項のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第606条第2項・民法 第607条

  3. 問3CH-CHI-003

    賃借人Bの居室の窓ガラスにひびが入り、修繕が必要になった。Bが自ら修繕をすることができる場合として、民法の規定上、最も適切なものはどれか。

    1. ① 賃貸人が修繕の必要を知った翌日、急迫の事情もないのにBが業者を手配したとき。
    2. ② Bは賃借人である以上、どのような場合でも自ら修繕をすることはできない。
    3. ③ Bが賃貸人に修繕が必要である旨を通知したが、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
    4. ④ 修繕が必要になった時点で、賃貸人への通知も賃貸人の認識もなく、急迫の事情もないとき。
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    正解:③ Bが賃貸人に修繕が必要である旨を通知したが、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

    民法第607条の2は、賃借物の修繕が必要な場合に賃借人が自ら修繕できるときとして、①賃借人が修繕の必要を通知し、又は賃貸人がそれを知ったのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき(第1号)、②急迫の事情があるとき(第2号)を定めている。通知も認識もない場合や、相当の期間が経過していない場合は、急迫の事情がない限り当たらない。

    • ① 相当の期間が経過しておらず、急迫の事情もないので当たらない。
    • ② 第607条の2により、一定の場合には賃借人も修繕をすることができる。
    • ③ 第607条の2第1号に当たり、適切である。
    • ④ 通知・認識がなく急迫の事情もないので、第607条の2のどちらにも当たらない。

    根拠:民法 第607条の2第1号

  4. 問4CH-CHI-004

    台風で賃借建物の窓が割れ、雨風が室内に吹き込んでいるが、賃貸人とは連絡が取れない。賃借人による修繕と費用について、民法の規定上、適切でないものはどれか。

    1. ① 賃貸人が修繕の必要を知りながら相当の期間内に修繕しないときも、賃借人は修繕できる。
    2. ② 急迫の事情があっても、賃貸人への通知から相当の期間が経過するまで、賃借人は修繕できない。
    3. ③ 急迫の事情があるときは、賃借人は賃借物の修繕をすることができる。
    4. ④ 賃借人が支出した修繕費が賃貸人の負担に属する必要費なら、直ちにその償還を請求できる。
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    正解:② 急迫の事情があっても、賃貸人への通知から相当の期間が経過するまで、賃借人は修繕できない。

    民法第607条の2は、賃借人が修繕をすることができる場合として、賃貸人が通知を受け又は修繕の必要を知ったのに相当の期間内に修繕しないとき(第1号)と、急迫の事情があるとき(第2号)を別々に定めている。急迫の事情があれば、通知や相当期間の経過を待たずに修繕できる。支出した費用が賃貸人の負担に属する必要費であれば、第608条第1項により直ちに償還請求ができる。

    • ① 第607条の2第1号のとおりで、適切である。
    • ② 急迫の事情があれば、通知や相当期間の経過がなくても修繕できる。
    • ③ 第607条の2第2号のとおりで、適切である。
    • ④ 第608条第1項のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第607条の2・民法 第608条第1項

  5. 問5CH-CHI-005

    賃借人が、賃借建物の排水管の破損を直すため、賃貸人の負担に属する必要費を支出した。この費用の償還請求について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 賃借人は、賃貸人が支出を事後に承諾した場合に限り、その償還を請求できる。
    2. ② 賃借人は、建物の価格の増加が現存する場合に限り、その償還を請求できる。
    3. ③ 賃借人は、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
    4. ④ 賃借人は、賃貸借が終了する時まで、その償還を請求することができない。
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    正解:③ 賃借人は、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

    民法第608条第1項は、賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し直ちにその償還を請求できると定めている。賃貸借の終了を待つ必要はなく、賃貸人の承諾も要件ではない。賃貸借の終了の時に償還するものとし、価格の増加の現存を条件とするのは、同条第2項の有益費についての規律である。

    • ① 賃貸人の承諾を必要費償還の要件とする規定はない。
    • ② 価格の増加の現存を条件とするのは有益費の償還である。
    • ③ 第608条第1項のとおりで、適切である。
    • ④ 終了時まで待つのは有益費であり、必要費は直ちに請求できる。

    根拠:民法 第608条第1項

  6. 問6CH-CHI-006

    賃借人が、賃借建物の価値を高める改良として、和室を洋室に改装する費用(有益費)を支出した。この有益費の償還について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 価格の増加が現存しなくても、賃貸人は支出した金額を償還しなければならない。
    2. ② 賃貸人は、賃借人の選択に従い、支出した金額又は増価額のいずれかを償還しなければならない。
    3. ③ 賃借人は、支出した後直ちに、有益費の全額の償還を請求することができる。
    4. ④ 賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額か増価額を償還する。
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    正解:④ 賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額か増価額を償還する。

    民法第608条第2項本文により、賃借人が有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従って償還する。第196条第2項は、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従って支出した金額又は増価額を償還させると定めており、賃貸借ではこの回復者が賃貸人に当たる。直ちに請求できるのは必要費である。

    • ① 価格の増加が現存する場合に限って償還の対象となる。
    • ② 選択するのは回復者である賃貸人であり、賃借人ではない。
    • ③ 有益費の償還は賃貸借の終了の時であり、直ちに全額は請求できない。
    • ④ 第608条第2項と第196条第2項のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第608条第2項・民法 第196条第2項

  7. 問7CH-CHI-007

    賃借人が賃借建物に有益費を支出し、その後賃貸借が終了して建物を返還した。有益費の償還に関する民法の規定について、適切でないものはどれか。

    1. ① 賃貸人による有益費の償還は、賃貸借の終了の時にされるものとされている。
    2. ② 裁判所は、賃貸人の請求により、有益費の償還について相当の期限を許与することができる。
    3. ③ 有益費の償還は、賃貸人が建物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
    4. ④ 裁判所は、賃借人の請求により、有益費の償還について相当の期限を許与することができる。
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    正解:④ 裁判所は、賃借人の請求により、有益費の償還について相当の期限を許与することができる。

    民法第608条第2項本文は、有益費を賃貸借の終了の時に償還すると定め、同項ただし書は、裁判所が賃貸人の請求により償還について相当の期限を許与できるとする。期限の許与を請求するのは、償還する側の賃貸人である。また、第622条が準用する第600条第1項により、借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

    • ① 第608条第2項本文のとおりで、適切である。
    • ② 第608条第2項ただし書のとおりで、適切である。
    • ③ 第622条が準用する第600条第1項のとおりで、適切である。
    • ④ 期限の許与を請求するのは賃貸人であり、賃借人ではない。

    根拠:民法 第608条第2項・民法 第600条第1項

  8. 問8CH-CHI-008

    賃貸借が終了し、賃借人が建物を明け渡した。賃借人が支出した費用の償還請求と、契約の本旨に反する使用による損害の賠償請求の期間について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 契約の本旨に反する使用によって生じた損害の賠償の請求には、期間の制限がない。
    2. ② 賃借人が支出した費用の償還は、賃貸借契約を結んだ時から1年以内に請求しなければならない。
    3. ③ 賃借人が支出した費用の償還は、賃貸人が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
    4. ④ 上記の損害賠償請求権の時効は、賃貸人が返還を受けた時から3年を経過するまで完成しない。
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    正解:③ 賃借人が支出した費用の償還は、賃貸人が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

    民法第622条は、使用貸借の第600条を賃貸借に準用している。第600条第1項により、契約の本旨に反する使用又は収益による損害の賠償と借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。同条第2項により、その損害賠償請求権の時効は、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまで完成しない。

    • ① 第600条第1項により、返還を受けた時から1年以内の制限がある。
    • ② 起算点は契約の時ではなく、貸主が返還を受けた時である。
    • ③ 第622条が準用する第600条第1項のとおりで、適切である。
    • ④ 第600条第2項の期間は3年ではなく1年である。

    根拠:民法 第622条・民法 第600条第2項

  9. 問9CH-CHI-009

    賃借建物の一室が、上の階からの漏水により使えなくなった。漏水は賃借人の責めに帰することができない事由によるものである。賃料について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 賃借人が減額を請求し、賃貸人が承諾しない限り、賃料は減額されない。
    2. ② 賃料は、使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。
    3. ③ 賃料の減額は賃借物の一部が滅失した場合に限られ、漏水のような事由では認められない。
    4. ④ 賃借物の一部でも使えなくなれば、その期間の賃料は全額が免除される。
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    正解:② 賃料は、使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

    民法第611条第1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益ができなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は使用及び収益ができなくなった部分の割合に応じて減額されると定めている。条文は「減額される」としており、賃貸人の承諾は要件ではない。対象は滅失に限らず、減額は全額免除ではなく割合に応じたものである。

    • ① 第611条第1項は「減額される」と定め、賃貸人の承諾は要件ではない。
    • ② 第611条第1項のとおりで、適切である。
    • ③ 第611条第1項は「滅失その他の事由」としており、滅失に限らない。
    • ④ 減額は使えなくなった部分の割合に応じたもので、全額免除ではない。

    根拠:民法 第611条第1項

  10. 問10CH-CHI-010

    賃借人の不注意によるこんろの火の不始末で、賃借建物の台所部分が焼損し、使えなくなった。民法の規定に照らし、適切でないものはどれか。

    1. ① 賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない。
    2. ② 一部が使えなくなり、残る部分では賃借の目的を達することができないときは、賃借人は契約を解除できる。
    3. ③ 賃借人の責めに帰すべき事由による場合、第611条第1項による賃料の減額は生じない。
    4. ④ 賃借人の責めに帰すべき事由による場合でも、賃料は使えない部分の割合に応じて当然に減額される。
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    正解:④ 賃借人の責めに帰すべき事由による場合でも、賃料は使えない部分の割合に応じて当然に減額される。

    民法第611条第1項の賃料減額は、使用及び収益ができなくなったことが賃借人の責めに帰することができない事由によることが要件である。賃借人の不注意による場合は、同項による減額は生じない。また、第606条第1項ただし書により、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない。残存部分で目的を達せない場合の解除は第611条第2項による。

    • ① 第606条第1項ただし書のとおりで、適切である。
    • ② 第611条第2項のとおりで、適切である。
    • ③ 第611条第1項の要件を欠くため減額は生じず、適切である。
    • ④ 減額は賃借人の責めに帰することができない事由による場合に限られる。

    根拠:民法 第611条第1項・民法 第606条第1項

  11. 問11CH-CHI-011

    飲食店として賃借した建物の大部分が、隣家からの延焼で焼失し、残った部分だけでは営業を続けることができない。賃借人の権利として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 残存する部分のみでは賃借の目的を達することができないので、賃借人は契約を解除できる。
    2. ② 賃料の減額を受けられる以上、賃借人は契約の解除をすることはできない。
    3. ③ 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、契約の解除をすることができない。
    4. ④ 賃借人が契約を解除できるのは、建物の全部が滅失した場合に限られる。
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    正解:① 残存する部分のみでは賃借の目的を達することができないので、賃借人は契約を解除できる。

    民法第611条第2項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益ができなくなった場合に、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は契約の解除ができると定めている。一部の滅失でも解除でき、賃貸人の承諾は不要である。賃料の減額(同条第1項)が認められることも、解除を妨げない。

    • ① 第611条第2項のとおりで、適切である。
    • ② 減額と解除は別の規定で、減額が受けられても解除はできる。
    • ③ 第611条第2項の解除に賃貸人の承諾は要件とされていない。
    • ④ 一部滅失でも、目的を達せなければ解除できる。

    根拠:民法 第611条第2項

  12. 問12CH-CHI-012

    賃貸借が終了した際の賃借人の原状回復義務について、民法の規定に照らし、適切でないものはどれか。

    1. ① 賃借物の経年変化は、原状回復の対象となる損傷から除かれる。
    2. ② 損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃借人は原状回復義務を負わない。
    3. ③ 賃借物を受け取る前から生じていた損傷についても、賃借人は原状に復する義務を負う。
    4. ④ 通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗は、原状回復の対象となる損傷から除かれる。
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    正解:③ 賃借物を受け取る前から生じていた損傷についても、賃借人は原状に復する義務を負う。

    民法第621条本文により、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷がある場合に、賃貸借が終了したときは原状に復する義務を負う。この損傷からは、通常の使用及び収益による損耗と経年変化が除かれる。同条ただし書により、損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるときは義務を負わない。受け取る前からの損傷は対象外である。

    • ① 第621条本文の括弧書のとおりで、適切である。
    • ② 第621条ただし書のとおりで、適切である。
    • ③ 対象は受け取った後に生じた損傷であり、受け取る前の損傷は含まない。
    • ④ 第621条本文の括弧書のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第621条

  13. 問13CH-CHI-013

    6年住んだ賃借人の退去時、室内に(a)年数の経過による設備の自然な劣化と、(b)賃借人がたばこの火を落として付けた床の焦げ跡があった。第621条の原状回復義務として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 賃借人は、(b)についてのみ原状に復する義務を負う。
    2. ② 賃借人は、(a)と(b)のどちらについても原状に復する義務を負わない。
    3. ③ 賃借人は、(a)と(b)のどちらについても原状に復する義務を負う。
    4. ④ 賃借人は、(a)についてのみ原状に復する義務を負う。
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    正解:① 賃借人は、(b)についてのみ原状に復する義務を負う。

    民法第621条本文により、原状回復の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益による損耗と賃借物の経年変化が除かれる。(a)の年数の経過による自然な劣化は経年変化に当たり、対象外である。(b)の焦げ跡は、受け取った後に賃借人の不注意で生じた損傷であり、同条ただし書の「責めに帰することができない事由」にも当たらないため、原状に復する義務を負う。

    • ① 経年変化は除かれ、賃借人の不注意による損傷のみが対象で、適切である。
    • ② (b)は賃借人の不注意による損傷で、原状回復の対象となる。
    • ③ (a)は経年変化で、原状回復の対象から除かれる。
    • ④ 経年変化の(a)は対象外で、損傷の(b)が対象となる。

    根拠:民法 第621条

  14. 問14CH-CHI-014

    賃借人が賃貸人に敷金を交付して建物を借りている。敷金に関する民法の規定について、最も適切なものはどれか。

    1. ① 賃貸人は、賃借人の債務の額を差し引かず、受け取った敷金の全額を返還しなければならない。
    2. ② 賃貸借が終了すれば、建物の返還を受ける前であっても、賃貸人は敷金を返還しなければならない。
    3. ③ 賃貸借が終了し、かつ、建物の返還を受けたときは、賃貸人は敷金の残額を返還しなければならない。
    4. ④ 「保証金」の名目で交付された金銭は、債務の担保目的であっても敷金には当たらない。
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    正解:③ 賃貸借が終了し、かつ、建物の返還を受けたときは、賃貸人は敷金の残額を返還しなければならない。

    民法第622条の2第1項は、敷金を、いかなる名目によるかを問わず、賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保する目的で交付される金銭と定義する。賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき(第1号)などに、受け取った敷金の額から賃借人の金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない。返還は明渡しの後で、全額ではなく残額である。

    • ① 賃借人の金銭債務の額を控除した残額を返還する。
    • ② 賃貸物の返還を受けたことも返還の要件であり、返還前は不要である。
    • ③ 第622条の2第1項第1号のとおりで、適切である。
    • ④ いかなる名目によるかを問わず、担保目的なら敷金に当たる。

    根拠:民法 第622条の2第1項・民法 第622条の2第1項第1号

  15. 問15CH-CHI-015

    敷金を交付して建物を借りている賃借人Bが、賃料を2か月分支払っていない。賃貸借はまだ続いている。賃貸人Aとの関係について、適切でないものはどれか。

    1. ① 敷金は、賃料債務など賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保する目的で交付される金銭である。
    2. ② Bは、Aに対し、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。
    3. ③ Aは、敷金をBの未払賃料の弁済に充てることができる。
    4. ④ 賃貸借が終了し建物の返還を受けたときは、Aは未払賃料を控除した敷金の残額をBに返す。
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    正解:② Bは、Aに対し、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。

    民法第622条の2第2項前段により、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないとき、賃貸人は敷金をその債務の弁済に充てることができる。一方、同項後段は、賃借人から賃貸人に対し、敷金を債務の弁済に充てるよう請求することはできないと定めている。敷金の定義と、終了・返還時の残額返還は、同条第1項による。

    • ① 第622条の2第1項の定義のとおりで、適切である。
    • ② 第622条の2第2項後段により、賃借人はこの請求ができない。
    • ③ 第622条の2第2項前段のとおりで、適切である。
    • ④ 第622条の2第1項第1号のとおりで、適切である。

    根拠:民法 第622条の2第2項

  16. 問16CH-CHI-016

    敷金を交付して店舗を借りていた賃借人Bが、賃貸人Aの承諾を得て、賃借権を適法にCへ譲り渡した。Bが交付していた敷金について、最も適切なものはどれか。

    1. ① Aは、Bに対し、敷金の額からBの金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
    2. ② 敷金に関する権利は当然にCへ引き継がれるので、AはBに敷金を返還する必要はない。
    3. ③ Cとの賃貸借が終了し、店舗の返還を受けるまで、AはBに敷金を返還する必要はない。
    4. ④ Bは、賃借権を譲り渡した時から1年を経過した後でなければ、敷金の返還を請求できない。
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    正解:① Aは、Bに対し、敷金の額からBの金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

    民法第622条の2第1項は、賃貸人が敷金を返還しなければならない場合として、賃貸借の終了と賃貸物の返還(第1号)のほかに、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき(第2号)を挙げている。この場合、賃貸人は旧賃借人に対し、敷金の額から賃貸借に基づく賃借人の金銭債務の額を控除した残額を返還する。敷金が新賃借人に当然に引き継がれるわけではない。

    • ① 第622条の2第1項第2号のとおりで、適切である。
    • ② 第622条の2第1項第2号により、Bへの残額返還が必要となる。
    • ③ 適法な譲渡の時点で返還義務が生じ、Cとの契約終了を待たない。
    • ④ 譲渡から1年の経過を要件とする規定はない。

    根拠:民法 第622条の2第1項

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