第二種電気工事士・保安に関する法令の一問一答(54問)
第二種電気工事士「保安に関する法令」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1DK-HOUR-001
電気工事士法の規定に照らし、第二種電気工事士免状を交付する者について述べたものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 試験事務を行う指定試験機関が合格者に交付する
- ② 都道府県知事が交付することとされている
- ③ 申請者の住所地を管轄する市町村長が交付する
- ④ 電気工事士試験を実施する経済産業大臣が交付する
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正解:② 都道府県知事が交付することとされている
電気工事士法第4条第2項は「電気工事士免状は、都道府県知事が交付する」と定めている。一方、電気工事士試験は経済産業大臣が行う(同法第6条第3項)。試験を行う者と免状を交付する者を取り違えないよう注意したい。なお、特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付する(同法第4条の2第1項)。
- ① 指定試験機関は試験事務を担う機関で、免状を交付する者とされていない。
- ② 第4条第2項のとおり、免状は都道府県知事が交付する。
- ③ 市町村長は、電気工事士法で免状を交付する者とされていない。
- ④ 経済産業大臣は試験を行う者であり、免状を交付する者ではない。
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問2DK-HOUR-002
第二種電気工事士が結婚して氏が変わり、免状の記載事項に変更が生じた。電気工事士法施行令の規定に照らし、この者の対応として最も適切なものを1つ選べ。
- ① 変更を証明する書類を添えて、免状を交付した都道府県知事に書換えを申請しなければならない
- ② 記載事項が変わっても免状の効力に影響はないので、手続をとる必要はない
- ③ 変更後の住所地を管轄する経済産業局長に、免状の書換えを申請しなければならない
- ④ 免状の再交付を申請することはできるが、申請するかどうかは本人の任意である
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正解:① 変更を証明する書類を添えて、免状を交付した都道府県知事に書換えを申請しなければならない
電気工事士法施行令第5条は、免状の記載事項に変更が生じた電気工事士は、変更を証明する書類を免状に添えて、免状を交付した都道府県知事に書換えを申請しなければならないと定めており、書換えは義務である。これに対し再交付(同令第4条第1項)は、免状を汚した・損じた・失ったときに「申請することができる」とされる別の手続である。
- ① 施行令第5条が定める書換えの申請の内容と申請先に合っている。
- ② 施行令第5条は「申請しなければならない」として書換えを義務にしている。
- ③ 申請先は免状を交付した都道府県知事で、経済産業局長ではない。
- ④ 再交付は免状を汚した・失ったときの手続で、記載事項の変更には書換えが要る。
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問3DK-HOUR-003
第二種電気工事士が一般用電気工作物に係る電気工事の作業(軽微な作業を除く)に従事するときの義務について、電気工事士法の規定に照らし最も適切なものを1つ選べ。
- ① 作業のたびに、施工場所を管轄する都道府県知事へ作業の開始を届け出なければならない
- ② 作業ごとに配線図を作り、記載した日から5年間保存しなければならない
- ③ 電気工事士免状を携帯していなければならない
- ④ 免状の写しを、作業着の見やすい位置に掲げておかなければならない
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正解:③ 電気工事士免状を携帯していなければならない
電気工事士法第5条第2項は、電気工事士が同条第1項の電気工事の作業(一般用電気工作物に係るものを含む)に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならないと定める。作業開始の届出や免状の写しの掲示は同法に定めがない。配線図の記載と5年間の保存は、電気工事業者が営業所ごとに備える帳簿の義務である(電気工事業法施行規則第13条)。
- ① 作業のたびに届け出る義務は、電気工事士法に定められていない。
- ② 配線図の記載・保存は電気工事業者の帳簿の義務で、電気工事士個人の義務ではない。
- ③ 第5条第2項が定める免状の携帯義務そのものである。
- ④ 求められるのは免状そのものの携帯で、写しを掲げる義務はない。
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問4DK-HOUR-004
電気工事士が一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するとき、その作業を合わせなければならない基準として、電気工事士法の規定に照らし最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準
- ② 注文者との契約で取り決めた仕様書に書かれた施工の基準
- ③ 電気用品安全法第8条の経済産業省令で定める技術上の基準
- ④ 施工場所に電気を供給する一般送配電事業者が独自に定める施工基準
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正解:① 電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準
電気工事士法第5条第1項は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業では、電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に合うように作業しなければならないとする。小規模事業用電気工作物と自家用電気工作物では、同法第39条第1項の主務省令の技術基準による。電気用品安全法第8条の技術基準は、電気用品そのものが満たすべき基準である。
- ① 第5条第1項が一般用電気工作物の作業について明示している技術基準である。
- ② 契約上の仕様は法が定める適合の対象ではない。法は技術基準への適合を求めている。
- ③ 電気用品安全法の技術基準は電気用品そのものの基準で、作業の基準ではない。
- ④ 電気工事士法は、一般送配電事業者が独自に定める基準に合わせることを求めていない。
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問5DK-HOUR-005
一般用電気工作物等に係る次の作業のうち、電気工事士でない者が行っても電気工事士法に違反しないものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電線管を曲げる作業や、電線管とボックスとをつなぐ作業
- ② 屋内配線の工事で、電線どうしを接続する作業
- ③ 接地線とつなぐために、接地極を地面に埋める作業
- ④ 壁に取り付けられた露出型コンセントを取り換える作業
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正解:④ 壁に取り付けられた露出型コンセントを取り換える作業
電気工事士法第3条第2項は、一般用電気工作物等の電気工事の作業を電気工事士に限り、経済産業省令で定める軽微な作業を除外している。同法施行規則第2条第2項は、第1項第1号イからヌまで及びヲの作業と、接地線・接地極の作業以外を軽微な作業とする。同号ホ(配線器具の作業)からは露出型コンセントの取換えが除かれているので、これは軽微な作業に当たる。
- ① 施行規則第2条第1項第1号ヘの作業なので、電気工事士でなければ行えない。
- ② 同号イの電線相互を接続する作業に当たり、電気工事士でなければ行えない。
- ③ 接地極を地面に埋める作業は第2条第2項第1号ロにより電気工事士の作業である。
- ④ ホの括弧書きで除かれているので、電気工事士でなくても行える。
根拠:電気工事士法 第3条第2項・電気工事士法施行規則 第2条第1項第1号ホ(一般用は第2項第1号イで読み込む)・電気工事士法施行規則 第2条第2項第1号ロ
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問6DK-HOUR-006
電気工事士法第2条第3項ただし書の「軽微な工事」に当たり、同法の「電気工事」から除かれるものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 屋内の低圧配線で、電線どうしを差込形コネクタで接続する工事
- ② 電圧100Vで使うコンセントを、造営材に新しく取り付ける工事
- ③ 電圧600V以下で使うソケットに、コードを接続する工事
- ④ 二次電圧が48Vのインターホン用小型変圧器の、二次側の配線工事
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正解:③ 電圧600V以下で使うソケットに、コードを接続する工事
電気工事士法施行令第1条は軽微な工事を列挙している。第1号には、電圧600V以下で使用するソケットなどの接続器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事が挙げられている。小型変圧器の二次側の配線工事が軽微な工事になるのは、二次電圧が36V以下の場合に限られる(同条第4号)。電線どうしの接続や配線器具の取付けは、同条に挙げられていない。
- ① 電線どうしの接続は、施行令第1条のどの号にも当たらない。
- ② 配線器具を造営材に取り付ける工事は、施行令第1条に挙げられていない。
- ③ 施行令第1条第1号に挙げられた軽微な工事に当たる。
- ④ 第4号は二次電圧36V以下に限るので、48Vでは軽微な工事に当たらない。
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問7DK-HOUR-007
電気工事士免状の返納命令と、免状の交付の制限について、電気工事士法の規定に照らし最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気工事士法に違反して罰金以上の刑を受けた者には、刑の執行を終えた日から5年間、免状を交付してはならない
- ② 都道府県知事は、電気工事士が電気用品安全法第28条第1項に違反したときは、免状の返納を命ずることができる
- ③ 免状の返納を命じる権限は経済産業大臣にあり、都道府県知事にはない
- ④ 免状の返納を命じられた者は、その日から3年たたなければ免状の交付を受けることができない
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正解:② 都道府県知事は、電気工事士が電気用品安全法第28条第1項に違反したときは、免状の返納を命ずることができる
電気工事士法第4条第6項により、都道府県知事は、電気工事士が同法又は電気用品安全法第28条第1項に違反したときに免状の返納を命ずることができる。同条第5項は、電気工事士免状の返納、または特種電気工事資格者認定証・認定電気工事従事者認定証の返納を命じられてから1年たたない者や、同法違反で罰金以上の刑の執行を終えるなどしてから2年たたない者に対し、知事は免状の交付を「行わないことができる」と定めるにとどまる。
- ① 期間は2年であり、しかも「行わないことができる」という裁量の規定である。
- ② 第4条第6項が定める返納命令の内容に合っている。
- ③ 返納を命じるのは都道府県知事であり、経済産業大臣ではない。
- ④ 交付を行わないことができるのは、返納命令の日から1年たたない者である。
根拠:電気工事士法 第4条第6項・電気工事士法 第4条第5項・電気工事士法 第4条第5項第1号・電気工事士法 第4条第5項第2号
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問8DK-HOUR-008
一般用電気工事を行う電気工事業を、A県内の営業所1か所だけで営もうとする者について、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① A県知事の登録を受けなければならず、登録の有効期間は5年である
- ② 営業所が1か所であっても、経済産業大臣の登録を受けなければならない
- ③ A県知事の登録を受けなければならず、登録の有効期間は3年である
- ④ 事業を始める日の10日前までにA県知事に通知すれば、登録は要らない
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正解:① A県知事の登録を受けなければならず、登録の有効期間は5年である
電気工事業法第3条第1項により、一つの都道府県の中だけに営業所を置いて電気工事業を営もうとする者は、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。同条第2項により登録の有効期間は5年である。経済産業大臣の登録は、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合である。10日前までの通知(第17条の2第1項)は、自家用電気工事だけを営む者の手続である。
- ① 第3条第1項・第2項のとおり、県知事の登録で、有効期間は5年である。
- ② 大臣の登録は二つ以上の都道府県に営業所を置く場合で、この事例には当たらない。
- ③ 登録の有効期間は5年であり、3年ではない。
- ④ 通知で済むのは自家用電気工事だけを営む場合で、一般用を行うなら登録が要る。
根拠:電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条第1項・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条第2項・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第17条の2第1項
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問9DK-HOUR-009
登録電気工事業者が、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士になれる者として、最も適切なものを1つ選べ(欠格事由には当たらないものとする)。
- ① 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事について1年の実務経験がある者
- ② 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事について3年以上の実務経験がある者
- ③ 認定電気工事従事者認定証の交付を受けた後、電気工事について3年以上の実務経験がある者
- ④ 第二種電気工事士試験に合格したが、まだ免状の交付を受けていない者
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正解:② 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事について3年以上の実務経験がある者
電気工事業法第19条第1項は、登録電気工事業者に対し、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置くよう求めている。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、免状の交付を受けた後に電気工事について3年以上の実務経験がある第二種電気工事士である。実務経験は免状の交付後の期間で数え、認定電気工事従事者は対象になっていない。
- ① 免状交付後の実務経験は3年以上が必要で、1年では足りない。
- ② 第19条第1項の要件を満たす第二種電気工事士である。
- ③ 認定電気工事従事者は、主任電気工事士になれる者に挙げられていない。
- ④ 免状の交付を受けていなければ第二種電気工事士ではなく、要件を満たさない。
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問10DK-HOUR-010
登録電気工事業者が営業所に掲げる標識に書くべき事項について、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の規定に照らし、適切でないものを1つ選べ。
- ① 氏名又は名称と、法人の場合はその代表者の氏名を書く
- ② 登録の年月日と登録番号を書く
- ③ 主任電気工事士等の氏名を書く
- ④ 営業所に備えている絶縁抵抗計などの器具の名称と台数を書く
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正解:④ 営業所に備えている絶縁抵抗計などの器具の名称と台数を書く
電気工事業法第25条は、営業所と施工場所ごとに標識を掲げるよう求めている。同法施行規則第12条第1項第1号は、登録電気工事業者の記載事項として、氏名又は名称と法人の代表者の氏名、営業所の名称と電気工事の種類、登録の年月日と登録番号、主任電気工事士等の氏名を定めており、器具の名称や台数は含まれていない。なお、1日で終わる工事の施工場所には掲げなくてよい(同条第2項ただし書)。
- ① 施行規則第12条第1項第1号イに定められた記載事項である。
- ② 同号ハに定められた記載事項であり、標識に書く必要がある。
- ③ 同号ニに定められた記載事項であり、標識に書く必要がある。
- ④ 器具を備えることは第24条の義務で、標識の記載事項には含まれない。
根拠:電気工事業の業務の適正化に関する法律 第25条・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第12条第1項第1号イ・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第12条第1項第1号ロ
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問11DK-HOUR-011
電気工事業者が営業所ごとに備える帳簿について、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 帳簿は本社に1冊備えれば足り、営業所ごとに備える必要はない
- ② 帳簿には、電気工事ごとに配線図と検査結果を書かなければならない
- ③ 帳簿は、記載した日から3年間保存しなければならない
- ④ 帳簿には注文者の氏名を書けば足り、施工場所は書かなくてよい
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正解:② 帳簿には、電気工事ごとに配線図と検査結果を書かなければならない
電気工事業法第26条は、営業所ごとに帳簿を備えて所定の事項を記載し、保存するよう求めている。同法施行規則第13条第1項は、電気工事ごとに、注文者の氏名又は名称と住所、電気工事の種類と施工場所、施工年月日、主任電気工事士等と作業者の氏名、配線図、検査結果を書くよう定めている。同条第2項は、記載した日から5年間の保存を求めている。
- ① 第26条により、帳簿は営業所ごとに備えなければならない。
- ② 配線図と検査結果は、第13条第1項第5号・第6号の記載事項である。
- ③ 保存期間は記載した日から5年間であり、3年間ではない。
- ④ 施工場所も第13条第1項第2号の記載事項であり、省略できない。
根拠:電気工事業の業務の適正化に関する法律 第26条・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第13条第1項・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第13条第2項
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問12DK-HOUR-012
電気工事業者の業務上の義務について、電気工事業の業務の適正化に関する法律と同法施行規則の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気工事業者は、請け負った電気工事を、電気工事業者でない者に請け負わせることができる
- ② 登録電気工事業者は、第一種・第二種電気工事士でない者を、一般用電気工事の作業(軽微な作業を除く)に従事させてはならない
- ③ 1日で終わる電気工事であっても、その施工場所には必ず標識を掲げなければならない
- ④ 電気用品安全法の表示がない電気用品でも、注文者が承諾すれば電気工事に使ってよい
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正解:② 登録電気工事業者は、第一種・第二種電気工事士でない者を、一般用電気工事の作業(軽微な作業を除く)に従事させてはならない
電気工事業法第21条第2項は、登録電気工事業者が、第一種又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業(軽微な作業を除く)に従事させることを禁じている。第22条は請け負った工事を電気工事業者でない者に請け負わせることを、第23条は表示のない電気用品を使うことを禁じている。1日で終わる工事の施工場所には標識は要らない(同法施行規則第12条第2項ただし書)。
- ① 第22条は、電気工事業者でない者に請け負わせることを禁じている。
- ② 第21条第2項の禁止規定の内容にそのまま合っている。
- ③ 施行規則第12条第2項ただし書で、1日で終わる工事の施工場所は除かれる。
- ④ 第23条は表示のない電気用品の使用を禁じており、注文者の承諾による例外はない。
根拠:電気工事業の業務の適正化に関する法律 第21条第2項・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第22条・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第23条第1項・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第12条第2項
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問13DK-HOUR-013
電気用品安全法施行令の別表に照らし、特定電気用品以外の電気用品に当たるものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 定格電圧600V、導体の公称断面積2mm²、線心3本で外装が合成樹脂のケーブル
- ② 定格電圧100V・定格電流20Aで、交流の電路に使う漏電遮断器(防爆型・油入型を除く)
- ③ 内径が28mmの鋼製の電線管(防爆型のものを除く)
- ④ 定格電圧100V・定格電流30Aで、交流の電路に使う電流制限器
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正解:③ 内径が28mmの鋼製の電線管(防爆型のものを除く)
電気用品安全法第2条第2項は特定電気用品を政令で定めるとし、同法施行令第2条はそれを別表第一の上欄に掲げるものとしている。別表第一には、導体の公称断面積22mm²以下などの条件を満たすケーブル、漏電遮断器を含む開閉器、電流制限器などが挙げられている。電線管は別表第二の「電線管類及びその附属品」に挙げられており、特定電気用品以外の電気用品に当たる。
- ① 22mm²以下・7心以下で合成樹脂外装のケーブルは、別表第一の特定電気用品である。
- ② 定格電流100A以下の開閉器に当たる漏電遮断器は、別表第一の特定電気用品である。
- ③ 電線管は施行令別表第二に挙げられており、特定電気用品以外の電気用品に当たる。
- ④ 条件を満たす電流制限器は別表第一第四号に挙げられた特定電気用品である。
根拠:電気用品安全法施行令 第2条・電気用品安全法施行令 別表第一第一号(二)・電気用品安全法施行令 別表第一第四号・電気用品安全法施行令 別表第二第二号(一)
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問14DK-HOUR-014
電気用品安全法の表示と、販売・使用の制限について、同法と同法施行規則の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気工事士は、第10条第1項の表示がない電気用品を、電気工作物の設置や変更の工事に使ってはならない
- ② 届出事業者でなくても、技術基準に合うことを自分で確かめれば、第10条第1項の表示を付けてよい
- ③ 特定電気用品以外の電気用品には、適合性検査の証明書を出した検査機関の名称を表示しなければならない
- ④ 電気用品の販売事業者は、表示のない電気用品であっても、販売のために陳列するだけなら差し支えない
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正解:① 電気工事士は、第10条第1項の表示がない電気用品を、電気工作物の設置や変更の工事に使ってはならない
電気用品安全法第28条第1項は、電気工事士などが、同法第10条第1項の表示のない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使うことを禁じている。第27条第1項は表示のない電気用品の販売だけでなく、販売のための陳列も禁じている。第10条第3項は、届出事業者以外の者が表示を付けることを禁じている。検査機関名の表示は特定電気用品に限られる(同法施行規則第17条第1項)。
- ① 第28条第1項が電気工事士に課している使用の制限の内容に合っている。
- ② 第10条第3項により、届出事業者以外の者は表示を付けてはならない。
- ③ 検査機関名の表示は特定電気用品だけで、それ以外は記号と届出事業者名である。
- ④ 第27条第1項は、販売だけでなく販売のための陳列も禁じている。
根拠:電気用品安全法 第28条第1項・電気用品安全法 第27条第1項・電気用品安全法 第10条第3項・電気用品安全法施行規則 第17条第1項第2号
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問15DK-HOUR-015
低圧で受電する住宅の構内に、次の発電設備のどれか1つだけを設置する。電気事業法と同法施行規則に照らし、一般用電気工作物に当たるものとして最も適切なものを1つ選べ。
- ① 出力が15kWの太陽電池発電設備
- ② 出力が12kWで、内燃力を原動力とする火力発電設備
- ③ 出力が8kWの太陽電池発電設備
- ④ 出力が5kWの小型の風力発電設備
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正解:③ 出力が8kWの太陽電池発電設備
電気事業法第38条第1項第2号は、小規模発電設備のうち、出力が経済産業省令で定める出力未満のものなどを一般用電気工作物とする。同法施行規則第48条第4項は、その出力を太陽電池発電設備10kW、風力発電設備0kW、内燃力火力発電設備10kWと定める。このため、8kWの太陽電池は一般用電気工作物に当たる。15kWの太陽電池と12kWの内燃力は当たらず、風力は出力にかかわらず当たらない。
- ① 太陽電池の基準は10kW未満で、15kWは一般用電気工作物に当たらない。
- ② 内燃力火力の基準は10kW未満で、12kWは一般用電気工作物に当たらない。
- ③ 10kW未満の太陽電池発電設備であり、一般用電気工作物に当たる。
- ④ 風力の基準出力は0kWで、出力にかかわらず一般用電気工作物にならない。
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問16DK-HOUR-016
電気事業法と同法施行規則における一般用電気工作物の範囲について、適切でないものを1つ選べ。
- ① 最大使用水量が毎秒1m³未満でダムを伴わない水力発電設備は、出力20kW未満なら一般用の出力の要件を満たす
- ② 一般用電気工作物の定義でいう「低圧」の上限として、施行規則は600Vを定めている
- ③ 出力30kWの太陽電池発電設備は、低圧で受電する住宅の構内に設置すれば一般用電気工作物に当たる
- ④ 火薬類(煙火を除く)を製造する事業場に設置するものは、低圧で受電していても一般用電気工作物から除かれる
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正解:③ 出力30kWの太陽電池発電設備は、低圧で受電する住宅の構内に設置すれば一般用電気工作物に当たる
電気事業法第38条第1項ただし書は、爆発性や引火性の物があり事故のおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものなどを、一般用電気工作物から除いている。同法施行規則第48条第3項はその場所として、火薬類(煙火を除く)を製造する事業場などを定める。同条第1項は低圧の上限を600Vとし、第4項は出力の基準を水力20kW、太陽電池10kWとしている。
- ① 第48条第4項第3号の基準は20kWで、20kW未満なら出力の要件を満たす。
- ② 施行規則第48条第1項が、低圧の上限の電圧を600Vと定めている。
- ③ 太陽電池の基準は10kW未満なので、30kWは一般用電気工作物に当たらない。
- ④ 施行規則第48条第3項第1号に定める場所で、一般用電気工作物から除かれる。
根拠:電気事業法 第38条第1項ただし書・電気事業法施行規則 第48条第1項・電気事業法施行規則 第48条第3項第1号・電気事業法施行規則 第48条第2項第3号イ
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問17DK-HOUR-017
第二種電気工事士免状だけを持つ者が、電気工事士法の規定により従事できる電気工事の作業として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 自家用電気工作物に設置されるネオン用の分電盤やネオン管に係る電気工事の作業
- ② 電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く)の作業
- ③ 小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業
- ④ 最大電力300キロワットの需要設備である自家用電気工作物に係る電気工事の作業
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正解:③ 小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業
電気工事士法第3条第2項は、第一種又は第二種電気工事士でなければ一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事してはならないとする。同法第2条第1項は、一般用電気工作物等を一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物と定めている。自家用電気工作物の作業は第3条第1項により原則として第一種電気工事士に限られる。ネオン工事は特種電気工事資格者(同条第3項)、簡易電気工事は認定電気工事従事者(同条第4項)が従事する。
- ① 自家用のネオン工事は特殊電気工事で、特種電気工事資格者でなければ従事できない。
- ② これは簡易電気工事で、第一種電気工事士か認定電気工事従事者が従事する。第二種免状だけでは従事できない。
- ③ 小規模事業用電気工作物は一般用電気工作物等に含まれ、第二種電気工事士が従事できる。
- ④ 最大電力500kW未満の需要設備は自家用電気工作物で、原則として第一種電気工事士でなければ従事できない。
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問18DK-HOUR-018
最大電力400キロワットの需要設備である工場で、ネオン用として設置されるネオン変圧器とネオン管の電気工事を行う。電気工事士法と同法施行規則に照らし、この作業に従事できる者として最も適切なものを1つ選べ。
- ① ネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者
- ② 第一種電気工事士免状の交付を受けている者であれば、特種電気工事資格者認定証がなくてもよい
- ③ 第二種電気工事士免状の交付を受けてから3年以上の実務経験がある者
- ④ 認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者
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正解:① ネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者
電気工事士法施行規則第2条の2第1項第1号は、ネオン用として設置される分電盤、主開閉器、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管などに係る電気工事を「ネオン工事」とし、特殊電気工事に定めている。電気工事士法第3条第3項により、特殊電気工事には、その特殊電気工事に係る特種電気工事資格者でなければ従事できない。第一種電気工事士でも、認定証がなければ従事できない。
- ① 法第3条第3項により、ネオン工事にはその工事に係る特種電気工事資格者が従事する。
- ② 第3条第1項は特殊電気工事を除いており、第一種免状だけではネオン工事に従事できない。
- ③ 第二種電気工事士は自家用電気工作物の作業に従事できず、実務経験の年数でも変わらない。
- ④ 認定電気工事従事者が従事できるのは簡易電気工事で、ネオン工事は含まれない。
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問19DK-HOUR-019
認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者が従事できる作業について、電気工事士法と同法施行規則の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 一般用電気工作物に係る電気工事の作業全般
- ② 電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く)の作業
- ③ 自家用電気工作物のうち、高圧で受電する受電設備に係る電気工事の作業
- ④ 電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物のうち、電線路に係る電気工事の作業
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正解:② 電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く)の作業
電気工事士法第3条第4項は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの(簡易電気工事)には、認定電気工事従事者が従事できるとする。同法施行規則第2条の3は、簡易電気工事を、電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係るものを除く)と定めている。一般用電気工作物等の作業は、同法第3条第2項により電気工事士に限られる。
- ① 一般用電気工作物等の作業は、第一種又は第二種電気工事士でなければ従事できない。
- ② 施行規則第2条の3の簡易電気工事そのもので、法第3条第4項により従事できる。
- ③ 高圧で受電する設備は600V以下で使用するものに当たらず、簡易電気工事ではない。
- ④ 簡易電気工事からは電線路に係るものが除かれており、従事できない。
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問20DK-HOUR-020
第二種電気工事士が免状を紛失し、再交付を受けた。その後、紛失した元の免状が見つかった。電気工事士法施行令の規定に照らし、この者の対応として最も適切なものを1つ選べ。
- ① 見つかった免状を、遅滞なく経済産業大臣に返納しなければならない
- ② 見つかった免状は、自分で裁断して処分すれば足りる
- ③ 見つかった免状と再交付された免状の両方を保管し、作業時はどちらかを携帯する
- ④ 遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事に、見つかった免状を提出する
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正解:④ 遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事に、見つかった免状を提出する
電気工事士法施行令第4条第1項は、電気工事士は免状をよごし、損じ、又は失ったときは、免状を交付した都道府県知事に再交付を申請できるとする。同条第3項は、免状を失って再交付を受けた者が、失った免状を見つけたときは、遅滞なく、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならないと定めている。提出先は経済産業大臣ではない。自分で処分することや、手元に残すことも認められていない。
- ① 提出先は再交付を受けた都道府県知事で、経済産業大臣ではない。
- ② 施行令第4条第3項は見つかった免状の提出を義務づけており、自分で処分することは認められない。
- ③ 見つかった免状は提出しなければならず、手元に残して使い分けることはできない。
- ④ 施行令第4条第3項のとおり、再交付を受けた都道府県知事に遅滞なく提出する。
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問21DK-HOUR-021
都道府県知事が電気工事士法第9条第1項により、電気工事士に報告をさせることができる事項について、同法施行令の規定に照らし、適切でないものを1つ選べ。
- ① その電気工事士が行った電気工事の施工場所
- ② 電気工事の請負代金の額と、その支払いの状況
- ③ 配線設計を含む、電気工事の施工方法
- ④ 電気工事で設置した配線器具と、工事に使用した材料
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正解:② 電気工事の請負代金の額と、その支払いの状況
電気工事士法第9条第1項は、都道府県知事が、この法律の施行に必要な限度で、電気工事士などに電気工事の業務について報告をさせることができるとする。報告をさせることができる事項は、同法施行令第12条第1項が次の4つに定めている。施工場所、設置又は変更した電気機器・蓄電池・配線器具と使用した材料、施工方法(配線設計を含む)、実施した検査の方法とその結果である。請負代金は含まれない。
- ① 施行令第12条第1項第1号の施工場所に当たり、報告をさせることができる。
- ② 請負代金は施行令第12条第1項の各号に挙げられておらず、報告事項ではない。
- ③ 第3号は施工方法(配線設計を含む)を挙げており、報告をさせることができる。
- ④ 第2号の配線器具と工事に使用した材料に当たり、報告をさせることができる。
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問22DK-HOUR-022
都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者について、登録の有効期間と、その後も事業を続ける場合の手続として、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 有効期間は3年で、満了後も引き続き営むには更新の登録を受けなければならない
- ② 登録に有効期間はなく、事業を廃止するまで登録は効力を持ち続ける
- ③ 有効期間は5年で、満了後も引き続き営むには更新の登録を受けなければならない
- ④ 有効期間は5年だが、期間中に営業所の変更がなければ登録は自動的に更新される
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正解:③ 有効期間は5年で、満了後も引き続き営むには更新の登録を受けなければならない
電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第2項は、登録電気工事業者の登録の有効期間を5年と定めている。同条第3項は、有効期間の満了後も引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならないとしている。登録先が経済産業大臣でも都道府県知事でも有効期間は同じで、自動的に更新される仕組みはない。
- ① 有効期間は3年ではなく5年である。
- ② 第3条第2項は有効期間を5年と定めており、無期限ではない。
- ③ 第3条第2項で有効期間は5年、第3項で満了後は更新の登録が必要とされている。
- ④ 自動更新の規定はなく、満了後も営むには更新の登録を受けなければならない。
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問23DK-HOUR-023
A県知事の登録を受けた登録電気工事業者の、登録事項の変更と事業の廃止の届出について、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 第4条第1項各号の登録事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に経済産業大臣に届け出る
- ② 電気工事業を廃止するときは、廃止しようとする日の10日前までにA県知事に届け出る
- ③ 電気工事業を廃止したときは、廃止の日から60日以内にA県知事に届け出る
- ④ 第4条第1項各号の登録事項に変更があったときは、変更の日から30日以内にA県知事に届け出る
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正解:④ 第4条第1項各号の登録事項に変更があったときは、変更の日から30日以内にA県知事に届け出る
同法第10条第1項は、登録電気工事業者は第4条第1項各号の事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならないとする。第11条は、電気工事業を廃止したときも、廃止の日から30日以内に、登録をした者へ届け出るよう定めている。A県知事の登録であれば、届出先はA県知事である。
- ① 期限は30日以内で、届出先は登録をしたA県知事であり、経済産業大臣ではない。
- ② 廃止の届出は廃止した後、廃止の日から30日以内に行うもので、事前の届出ではない。
- ③ 第11条の期限は廃止の日から30日以内で、60日以内ではない。
- ④ 第10条第1項のとおり、変更の日から30日以内に、登録をしたA県知事へ届け出る。
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問24DK-HOUR-024
B県内の営業所1か所だけで、自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う電気工事業を始めようとする者の手続として、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 事業を開始した日から30日以内に、経済産業大臣にその旨を届け出る
- ② 事業を開始する前に、B県知事の登録を受けなければならない
- ③ 事業を開始しようとする日の10日前までに、B県知事にその旨を通知する
- ④ 自家用電気工事のみを行う場合は、登録も通知も必要ない
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正解:③ 事業を開始しようとする日の10日前までに、B県知事にその旨を通知する
同法第17条の2第1項は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者は、事業を開始しようとする日の10日前までに、その旨を通知しなければならないとする。営業所が一つの都道府県の区域内にだけある場合、通知先はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事である。自家用電気工事のみの場合は、登録ではなく通知の手続になる。
- ① 通知は開始しようとする日の10日前までで、営業所が一つの県だけなら相手はB県知事である。
- ② 自家用電気工事のみの電気工事業は、登録ではなく第17条の2の通知の対象である。
- ③ 第17条の2第1項のとおり、開始日の10日前までに営業所所在地のB県知事へ通知する。
- ④ 第17条の2第1項により、自家用電気工事のみでも事前の通知が必要である。
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問25DK-HOUR-025
建設業法第2条第3項の建設業者が、新たに一般用電気工事を含む電気工事業を始める。電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 登録電気工事業者とみなされるので、開始についての届出も通知も一切不要である
- ② 登録電気工事業者とみなされ、開始したときは遅滞なく経済産業大臣又は都道府県知事に届け出る
- ③ 建設業者が営む電気工事業には、電気工事業の業務の適正化に関する法律は適用されない
- ④ 建設業者であっても、事業を開始する前に第3条の登録を受けなければならない
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正解:② 登録電気工事業者とみなされ、開始したときは遅滞なく経済産業大臣又は都道府県知事に届け出る
同法第34条第1項は、第2章(登録)などの規定を建設業法第2条第3項の建設業者には適用しないとする。第2項は、電気工事業を営む建設業者を登録電気工事業者とみなして、この法律を適用するとしている。第4項は、この者が電気工事業を開始したときは、遅滞なく経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならないと定める。登録は不要だが届出は必要で、法律の適用そのものが外れるわけではない。
- ① 第34条第4項は、電気工事業を開始したときに遅滞なく届け出ることを求めている。
- ② 第34条第2項でみなし登録電気工事業者となり、第4項で開始時の届出が必要となる。
- ③ 外れるのは登録などの規定だけで、登録電気工事業者とみなしてこの法律が適用される。
- ④ 第34条第1項により、第2章の登録の規定は建設業者には適用されない。
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問26DK-HOUR-026
登録電気工事業者の営業所に置かれた主任電気工事士の職務と、一般用電気工事の作業に従事する者との関係について、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 主任電気工事士の職務は、自家用電気工事の作業の管理である
- ② 作業に従事する者は、主任電気工事士の指示を参考にできるが、従う義務まではない
- ③ 主任電気工事士は、営業所が請け負う一般用電気工事の作業を、すべて自ら行わなければならない
- ④ 主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないよう、作業の管理の職務を誠実に行う
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正解:④ 主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないよう、作業の管理の職務を誠実に行う
同法第20条第1項は、主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないよう、一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならないとする。同条第2項は、一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士が職務を行うために必要と認めてする指示に従わなければならないと定めている。職務は作業の管理であり、全作業を自ら行うことではない。
- ① 職務の対象は一般用電気工事の作業の管理であり、自家用電気工事ではない。
- ② 第20条第2項により、従事者は職務上必要と認めてする指示に従わなければならない。
- ③ 第20条第1項の職務は作業の管理であり、全作業を自ら行うことは求められていない。
- ④ 第20条第1項の内容そのもので、作業の管理を誠実に行うことが職務である。
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問27DK-HOUR-028
登録電気工事業者Aは、住宅の屋内配線工事(一般用電気工事)を請け負った。この工事を他の者に請け負わせることについて、電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 自家用電気工事のみを行う通知電気工事業者Cであれば、この工事を請け負わせてよい
- ② 電気工事業者でないBでも、Bが第二種電気工事士であれば、この工事を請け負わせてよい
- ③ 電気工事業の登録もみなし登録もないBに、この工事を請け負わせてはならない
- ④ 相手が電気工事業者でなくても、Aが工事の結果に責任を持てば請け負わせてよい
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正解:③ 電気工事業の登録もみなし登録もないBに、この工事を請け負わせてはならない
同法第22条は、電気工事業者は、請け負った電気工事を、その電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならないとする。住宅の屋内配線は一般用電気工事なので、請け負わせる相手は、一般用電気工事に係る電気工事業を営む登録電気工事業者(みなし登録を含む)でなければならない。相手個人の資格の有無や、元請が責任を持つことでは、この制限は外れない。
- ① 自家用のみの通知電気工事業者は、一般用電気工事に係る電気工事業を営む者ではない。
- ② 第22条は電気工事業者であることを求めており、個人の電気工事士資格では足りない。
- ③ 第22条により、その電気工事に係る電気工事業者でない者には請け負わせられない。
- ④ 第22条に元請の責任による例外はなく、電気工事業者でない者には請け負わせられない。
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問28DK-HOUR-029
電気用品の製造の事業を新たに始めた者の届出について、電気用品安全法の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 事業開始の日から3か月以内に、経済産業大臣の許可を受ける
- ② 製造事業者には届出の義務はなく、販売の事業を行う者だけが届け出る
- ③ 事業を開始しようとする日の30日前までに、工場の所在地の都道府県知事に届け出る
- ④ 電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出る
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正解:④ 電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出る
電気用品安全法第3条第1項は、電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならないとする。届け出る事項は、氏名又は名称と住所、型式の区分、製造する工場又は事業場の名称と所在地などである。事前の届出や許可ではなく、届出先も都道府県知事ではない。販売だけを行う者は、この届出の対象ではない。
- ① 第3条は許可制ではなく届出制で、期限も事業開始の日から30日以内である。
- ② 届出の義務を負うのは製造又は輸入の事業を行う者で、販売だけを行う者ではない。
- ③ 届出は事業開始の日から30日以内に経済産業大臣へ行うもので、事前に知事へ行うものではない。
- ④ 第3条第1項のとおり、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣へ届け出る。
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問29DK-HOUR-030
特定電気用品を製造する届出事業者が受ける適合性検査について、電気用品安全法の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ(同法第8条第1項ただし書の場合は考えないものとする)。
- ① 販売する時までに、経済産業大臣の登録を受けた者の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存する
- ② 登録を受けた者の適合性検査に合格すれば、自ら行う検査と検査記録の保存は不要になる
- ③ 販売を始めてから1年以内に、経済産業大臣自らが行う適合性検査を受ける
- ④ 適合性検査は、特定電気用品以外の電気用品を製造する場合にも受けなければならない
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正解:① 販売する時までに、経済産業大臣の登録を受けた者の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存する
電気用品安全法第9条第1項は、届出事業者が製造又は輸入する電気用品が特定電気用品である場合、販売する時までに、経済産業大臣の登録を受けた者の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存しなければならないとする。一方、第8条第2項の検査と検査記録の作成・保存は、特定電気用品かどうかに関係なく課される義務で、適合性検査とは別に必要である。
- ① 第9条第1項のとおり、販売する時までに検査を受け、証明書の交付を受けて保存する。
- ② 第8条第2項の検査と検査記録の保存は、適合性検査とは別に課される義務である。
- ③ 検査は販売する時までに受けるもので、行うのは経済産業大臣の登録を受けた者である。
- ④ 第9条第1項の適合性検査は、特定電気用品である場合に限って課される。
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問30DK-HOUR-031
電気用品に付ける表示について、電気用品安全法と同法施行規則の規定に照らし、適切でないものを1つ選べ。
- ① 届出事業者が法の規定により付す場合でなければ、何人も法定の表示と紛らわしい表示を付してはならない
- ② 特定電気用品以外の電気用品にも、検査機関の名称を表示しなければならない
- ③ 特定電気用品には、別表第六の記号、届出事業者の名称、証明書の交付を受けた検査機関の名称を表示する
- ④ 特定電気用品以外の電気用品には、別表第七の記号と届出事業者の名称を表示する
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正解:② 特定電気用品以外の電気用品にも、検査機関の名称を表示しなければならない
電気用品安全法施行規則第17条第1項は、法第10条第1項の表示の方式を定めている。特定電気用品には、別表第六の記号、届出事業者の氏名又は名称、法第9条第2項の証明書の交付を受けた検査機関の氏名又は名称を表示する。特定電気用品以外には、別表第七の記号と届出事業者の氏名又は名称を表示する。検査機関の名称は特定電気用品だけの事項である。法第10条第3項は紛らわしい表示を禁じている。
- ① 法第10条第3項は、届出事業者が付す場合以外の紛らわしい表示を何人にも禁じている。
- ② 第2号に検査機関の名称はなく、検査機関名の表示は特定電気用品だけに求められる。
- ③ 施行規則第17条第1項第1号のとおりで、適切である。
- ④ 施行規則第17条第1項第2号のとおりで、適切である。
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問31DK-HOUR-032
定格電圧600ボルトの次のケーブルのうち、電気用品安全法施行令の別表に照らし、特定電気用品に当たるものとして最も適切なものを1つ選べ。
- ① 導体の公称断面積8平方ミリメートル、線心3本、外装が合成樹脂のケーブル
- ② 導体の公称断面積14平方ミリメートル、線心2本、外装が金属製のケーブル
- ③ 導体の公称断面積5.5平方ミリメートル、線心10本、外装が合成樹脂のケーブル
- ④ 導体の公称断面積38平方ミリメートル、線心3本、外装が合成樹脂のケーブル
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正解:① 導体の公称断面積8平方ミリメートル、線心3本、外装が合成樹脂のケーブル
電気用品安全法施行令別表第一は、特定電気用品の電線として、導体の公称断面積が22平方ミリメートル以下、線心が7本以下、外装がゴム(合成ゴムを含む)又は合成樹脂のケーブルを挙げている。この3つの条件をすべて満たすものだけが特定電気用品となる。公称断面積が22平方ミリメートルを超え100平方ミリメートル以下のケーブルは、別表第二で特定電気用品以外の電気用品とされている。
- ① 22mm²以下・7本以下・合成樹脂の外装の3条件を満たし、別表第一の特定電気用品に当たる。
- ② 外装がゴム又は合成樹脂ではないので、別表第一のケーブルの条件を満たさない。
- ③ 線心が7本を超えるので、別表第一のケーブルの条件を満たさない。
- ④ 公称断面積が22mm²を超えるので、別表第二の特定電気用品以外の電気用品に当たる。
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問32DK-HOUR-033
電気工事業者が電気工事に使用する電気用品について、電気工事業の業務の適正化に関する法律の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気用品安全法第10条第1項の表示が付されている電気用品でなければ、電気工事に使用してはならない
- ② 使用が制限されるのは特定電気用品だけで、それ以外の電気用品は表示がなくても使用してよい
- ③ 特定電気用品であれば、表示がなくても技術基準に適合していれば電気工事に使用してよい
- ④ 電気用品の表示の有無を確かめる義務は販売事業者だけにあり、電気工事業者にはない
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正解:① 電気用品安全法第10条第1項の表示が付されている電気用品でなければ、電気工事に使用してはならない
電気工事業の業務の適正化に関する法律第23条第1項は、電気工事業者は、電気用品安全法第10条第1項の表示が付されている電気用品でなければ、電気工事に使用してはならないとする。この制限は特定電気用品だけでなく電気用品全般に及ぶ。技術基準への適合を自分で確かめても、表示の代わりにはならない。例外は、同条第2項が準用する電気用品安全法第27条第2項の場合に限られる。
- ① 第23条第1項のとおり、表示が付されている電気用品でなければ使用できない。
- ② 第23条第1項は電気用品全般が対象で、特定電気用品に限られない。
- ③ 技術基準に適合していても、第10条第1項の表示がなければ使用できない。
- ④ 第23条第1項は電気工事業者自身に使用の制限を課している。
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問33DK-HOUR-034
低圧で受電する事業所の構内に、出力15キロワットの太陽電池発電設備を1つだけ設置する(ほかに発電設備はない)。電気事業法・同法施行規則と電気工事士法に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 自家用電気工作物に当たり、その電気工事の作業には第一種電気工事士が必要である
- ② 小規模事業用電気工作物に当たるが、電気工事士法の電気工事の対象には含まれない
- ③ 小規模事業用電気工作物に当たり、第二種電気工事士はその電気工事の作業に従事できる
- ④ 出力が50キロワット未満なので一般用電気工作物に当たり、小規模事業用電気工作物ではない
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正解:③ 小規模事業用電気工作物に当たり、第二種電気工事士はその電気工事の作業に従事できる
電気事業法施行規則第48条第4項第1号は、一般用電気工作物となる太陽電池発電設備の出力の基準を10キロワット(その未満が一般用)とし、同条第2項第1号は出力50キロワット未満のものを挙げている。出力15キロワットは電気事業法第38条第3項の小規模事業用電気工作物に当たる。電気工事士法第2条第1項は一般用電気工作物等に小規模事業用電気工作物を含め、第二種電気工事士が従事できる。
- ① 電気工事士法第2条第2項は、自家用電気工作物から小規模事業用電気工作物を除いている。
- ② 電気工事士法第2条第1項の一般用電気工作物等に含まれ、電気工事の対象となる。
- ③ 10kW以上50kW未満の太陽電池は小規模事業用で、一般用電気工作物等として第二種が従事できる。
- ④ 一般用電気工作物となる太陽電池は出力10kW未満で、15kWは小規模事業用電気工作物に当たる。
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問34DK-HOUR-035
一般用電気工作物が技術基準に適合しているかどうかの調査について、電気事業法の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 一般用電気工作物の調査は、その所在地を管轄する都道府県知事が自ら行う
- ② 調査で不適合と認めたときは、とるべき措置などを経済産業大臣だけに報告すれば足りる
- ③ 調査で技術基準に適合しないと認めたときは、電線路維持運用者は直ちに電気の供給を止めなければならない
- ④ 一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し運用する者が、適合しているかどうかを調査する
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正解:④ 一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し運用する者が、適合しているかどうかを調査する
電気事業法第57条第1項は、一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、運用する者に、一般用電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するよう義務づけている。同条第2項は、調査の結果、技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、とるべき措置と、その措置をとらなかった場合に生ずべき結果を、所有者又は占有者に通知するよう定めている。
- ① 第57条第1項の調査の主体は電線路維持運用者で、都道府県知事ではない。
- ② 第57条第2項は、措置とその結果を所有者又は占有者に通知することを求めている。
- ③ 第57条第2項が定めるのは所有者又は占有者への通知で、供給の停止ではない。
- ④ 第57条第1項により、調査の義務を負うのは電線路維持運用者である。
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問35DK-HOUR-036
いずれも低圧で受電し、構内に発電設備のない次の場所の電気工作物のうち、電気事業法施行規則の規定により一般用電気工作物から除かれるものとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 煙火だけを製造する事業場の電気工作物
- ② 自動車にガソリンを給油する給油取扱所の電気工作物
- ③ 灯油を保管する倉庫を併設した一般住宅の電気工作物
- ④ 火薬類取締法の火薬類(煙火を除く)を製造する事業場の電気工作物
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正解:④ 火薬類取締法の火薬類(煙火を除く)を製造する事業場の電気工作物
電気事業法第38条第1項ただし書は、爆発性又は引火性の物が存在するために経済産業省令で定める場所に設置するものを、一般用電気工作物から除いている。同法施行規則第48条第3項は、この場所を2つ定めている。火薬類取締法の火薬類(煙火を除く)を製造する事業場と、鉱山保安法施行規則が適用される鉱山のうちの石炭坑である。これ以外の場所は、ここでいう除外の対象にならない。
- ① 第48条第3項第1号は煙火を除いており、煙火だけの製造事業場はこの場所に当たらない。
- ② 第48条第3項は火薬類製造事業場と石炭坑だけで、給油取扱所は挙げられていない。
- ③ 第48条第3項に一般住宅の灯油倉庫は挙げられておらず、除かれる場所ではない。
- ④ 施行規則第48条第3項第1号の火薬類製造事業場に当たり、一般用電気工作物から除かれる。
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問36DK-HOUR-037
電気工事の作業に従事する者の資格と義務を定める電気工事士法について、同法第1条に掲げられたこの法律の目的として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気用品の製造・販売等を規制し、電気用品による危険と障害の発生を防止すること
- ② 電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図ること
- ③ 電気工事業を営む者の登録等と業務の規制により、その業務の適正な実施を確保すること
- ④ 電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること
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正解:④ 電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること
電気工事士法第1条は、電気工事の作業に従事する者の資格と義務を定め、それによって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的としている。登録と業務の規制は電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気用品の製造・販売の規制は電気用品安全法、電気の使用者の利益の保護は電気事業法の目的であり、混同しないようにしたい。
- ① 電気用品安全法の目的の内容であり、電気工事士法の目的ではない。
- ② 電気事業法の目的に関わる内容であり、電気工事士法の目的ではない。
- ③ 電気工事業の業務の適正化に関する法律の目的の内容であり、誤り。
- ④ 第1条の目的そのものであり、正しい。
根拠:電気工事士法 第1条
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問37DK-HOUR-038
電気工事士法の規制を受ける「自家用電気工作物」から除かれるものについて、同法第2条第2項と同法施行規則に照らし、除かれるものとして適切でないものを1つ選べ。
- ① 電気事業法上の小規模事業用電気工作物に当たるもの
- ② 施行規則に定められた蓄電所に設置される電気工作物
- ③ 最大電力が500キロワット以上である需要設備
- ④ 最大電力が300キロワットである工場の需要設備
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正解:④ 最大電力が300キロワットである工場の需要設備
電気工事士法第2条第2項は、電気事業法上の自家用電気工作物から、小規模事業用電気工作物、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備などを除いたものを、同法の「自家用電気工作物」としている。施行規則第1条の2では、除かれるものに蓄電所も挙げている。最大電力300キロワットの需要設備は除かれないので、同法の自家用電気工作物に当たる。
- ① 第2条第2項が小規模事業用電気工作物をはっきり除いている。
- ② 施行規則第1条の2が蓄電所を挙げており、除かれるものに当たる。
- ③ 第2条第2項が最大電力500キロワット以上の需要設備を除いている。
- ④ 500キロワット未満の需要設備は除かれず、自家用電気工作物に当たる。
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問38DK-HOUR-039
第二種電気工事士免状の交付を受けるための要件について、電気工事士法第4条の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ(交付を行わない事由には当たらないものとする)。
- ① 第二種電気工事士試験に合格しても、電気工事の実務経験がなければ交付を受けられない。
- ② 試験合格者と同等以上の知識・技能があるかどうかの認定は、経済産業大臣が行う。
- ③ 要件を満たしていても、経済産業大臣の認定を別に受けなければ交付を受けられない。
- ④ 経済産業大臣が指定する養成施設で所定の課程を修了した者は、試験に合格していなくても交付を受けられる。
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正解:④ 経済産業大臣が指定する養成施設で所定の課程を修了した者は、試験に合格していなくても交付を受けられる。
電気工事士法第4条第4項は、第二種電気工事士免状の交付を受けられる者として、第二種電気工事士試験に合格した者、経済産業大臣が指定する養成施設で所定の課程を修了した者、これらと同等以上の知識・技能があると都道府県知事が認定した者を挙げている。第二種には実務経験の要件がない。実務経験は第一種の要件(同条第3項)である。
- ① 実務経験は第一種の要件であり、第二種は試験の合格だけで交付を受けられる。
- ② 同等以上の知識・技能の認定は都道府県知事が行う(第4条第4項第3号)。
- ③ 要件を満たせば足り、経済産業大臣の認定を別に受ける必要はない。
- ④ 第4条第4項第2号により、養成施設の修了だけで交付を受けられる。
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問39DK-HOUR-040
電気工事士試験と電気工事の作業に従事できる者の関係について、電気工事士法第3条と第6条の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気工事士試験は第一種と第二種に分かれておらず、合格後の実務経験で免状の種類が決まる。
- ② 第二種電気工事士試験は、一般用電気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能について行われる。
- ③ 第二種電気工事士試験は、自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について行われる。
- ④ 第二種電気工事士試験に合格すれば、免状の交付を受ける前でも一般用電気工作物等の電気工事の作業に従事できる。
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正解:② 第二種電気工事士試験は、一般用電気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能について行われる。
電気工事士法第6条第2項は、第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安について、第二種電気工事士試験は一般用電気工作物等の保安について、必要な知識と技能を問う試験としている。また同法第3条第2項により、一般用電気工作物等の電気工事の作業に従事できるのは「免状の交付を受けている者」であり、試験に合格しただけの段階では従事できない。
- ① 第6条は第一種と第二種の試験に分けており、誤り。
- ② 第6条第2項の規定どおりであり、正しい。
- ③ 自家用電気工作物の保安を問うのは第一種電気工事士試験である。
- ④ 第3条第2項は免状の交付を受けている者に限っており、合格だけでは従事できない。
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問40DK-HOUR-041
電気工事士免状を持たない者が、軽微な作業に当たらない一般用電気工作物の電気工事の作業に従事した。電気工事士法の罰則に照らし、この違反に対して法律が定める刑として最も適切なものを1つ選べ。
- ① 3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金
- ② 1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- ③ 刑罰ではなく、1万円以下の過料が科されるだけ
- ④ 1万円以下の罰金だけで、拘禁刑は定められていない
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正解:① 3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金
電気工事士法第3条第2項により、一般用電気工作物等の電気工事の作業(軽微な作業を除く)には、電気工事士でなければ従事してはならない。この規定に違反した者は、同法第14条により3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金に処される。1万円以下の罰金は第9条第1項の報告義務違反(第15条)の刑であり、取り違えないようにしたい。
- ① 第14条が第3条違反に定める刑であり、正しい。
- ② 1年以下・30万円以下は指定試験機関の秘密保持義務違反などの刑である。
- ③ 過料は免状の返納命令違反などの場合であり、無資格作業の刑ではない。
- ④ 1万円以下の罰金は報告義務違反(第15条)の刑である。
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問41DK-HOUR-042
住宅の屋内配線工事の現場で、電気工事士の資格を持たない作業員Bがすることについて、電気工事士法施行規則第2条第2項に照らし、Bがしても電気工事士法に違反しないものとして最も適切なものを1つ選べ。
- ① 第二種電気工事士の指示を受けて、B自身が電線管とボックスを接続する。
- ② 第二種電気工事士が別の部屋で作業している間に、B自身が金属製のボックスを壁に取り付ける。
- ③ 第二種電気工事士の監督の下で、B自身が電線を合成樹脂管に収める。
- ④ 第二種電気工事士が電線管を曲げる作業で、その管を押さえて手伝う。
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正解:④ 第二種電気工事士が電線管を曲げる作業で、その管を押さえて手伝う。
電気工事士法施行規則第2条第2項は、電線管の曲げやボックスとの接続、金属製ボックスの取付け、電線管に電線を収める作業などを、電気工事士でなければできない作業とする一方で、電気工事士が従事するそれらの作業を「補助する作業」は保安上支障がない作業としている。指示や監督を受けていても、資格のない者が自分でその作業をすれば補助には当たらない。
- ① 電線管とボックスの接続は電気工事士の作業であり、指示があっても違反になる。
- ② 金属製のボックスの取付けは電気工事士でなければできない作業である。
- ③ 電線管に電線を収める作業は電気工事士でなければできず、監督の下でも違反になる。
- ④ 電気工事士の作業を補助する作業であり、資格がなくても従事できる。
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問42DK-HOUR-043
一般用電気工作物等の接地に関する次の作業のうち、電気工事士でない者が従事しても電気工事士法に違反しないものとして、同法施行規則第2条第2項に照らし最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電圧100ボルトで使用する電気洗濯機に、接地線を取り付ける作業
- ② 接地線どうしを互いに接続する作業
- ③ 接地線と接地極とを接続する作業
- ④ 接地極を住宅の敷地の地面に埋設する作業
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正解:① 電圧100ボルトで使用する電気洗濯機に、接地線を取り付ける作業
電気工事士法施行規則第2条第2項第1号ロは、接地線を一般用電気工作物等に取り付ける作業、接地線相互や接地線と接地極を接続する作業、接地極を地面に埋設する作業を、電気工事士でなければできない作業としている。ただし、接地線の取付け先から「電圧600ボルト以下で使用する電気機器」は除かれているため、100ボルトで使う電気機器への接地線の取付けは資格がなくてもできる。
- ① 600ボルト以下で使う電気機器への接地線の取付けは除かれており、違反しない。
- ② 接地線相互の接続は、電気工事士でなければできない作業である。
- ③ 接地線と接地極の接続は、電気工事士でなければできない作業である。
- ④ 接地極を地面に埋設する作業は、電気工事士でなければできない。
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問43DK-HOUR-044
電気工事業の業務の適正化に関する法律第2条で定められている用語の意味について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 「電気工事業者」とは登録電気工事業者だけを指し、通知電気工事業者は含まない。
- ② 家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事は、同法の「電気工事」から除かれている。
- ③ 「電気工事業」とは、電気工事を行う事業のうち、自家用電気工作物に係るものだけをいう。
- ④ 同法の「電気工事」は、電気工事士法の定義とは関係なく、同法が独自に定めている。
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正解:② 家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事は、同法の「電気工事」から除かれている。
電気工事業の業務の適正化に関する法律第2条第1項は、「電気工事」を電気工事士法第2条第3項の電気工事と同じものとしたうえで、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除いている。同条第2項は「電気工事業」を電気工事を行う事業とし、第3項は「電気工事業者」を登録電気工事業者と通知電気工事業者の両方を指す言葉としている。
- ① 第2条第3項は、電気工事業者に通知電気工事業者も含めている。
- ② 第2条第1項ただし書の内容であり、正しい。
- ③ 電気工事業は電気工事を行う事業であり、自家用に限られない。
- ④ 第2条第1項は、電気工事士法第2条第3項の電気工事をそのまま用いている。
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問44DK-HOUR-045
一般用電気工事を行う電気工事業の登録を申請した個人について、電気工事業の業務の適正化に関する法律第6条第1項に照らし、登録を拒否しなければならない者として最も適切なものを1つ選べ(営業所の主任電気工事士の要件は満たしているものとする)。
- ① 同法第28条第1項の規定で登録を取り消され、その処分の日から2年6か月を経過した者
- ② 電気工事士法第3条第2項に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わってから1年を経過した者
- ③ 電気工事とは関係のない理由で、以前に勤めていた会社を解雇されたことがある者
- ④ 電気工事士法第3条第2項に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わってから3年を経過した者
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正解:② 電気工事士法第3条第2項に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わってから1年を経過した者
電気工事業の業務の適正化に関する法律第6条第1項は、同法や電気工事士法第3条第1項から第3項まで、電気用品安全法第28条第1項に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者や、登録を取り消されて処分の日から2年を経過しない者について、登録を拒否しなければならないとしている。2年を過ぎていれば、これらの事由には当たらない。
- ① 登録の取消しから2年を経過しているため、この事由には当たらない。
- ② 罰金刑の執行を終わってから2年を経過しておらず、拒否しなければならない。
- ③ 解雇された経歴は第6条第1項の各号に挙げられていない。
- ④ 執行を終わってから2年を経過しているため、この事由には当たらない。
根拠:電気工事業の業務の適正化に関する法律 第6条第1項第1号・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第6条第1項第2号
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問45DK-HOUR-046
一般用電気工事のみの業務を行う営業所に、電気工事業者が備えなければならない器具について、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第11条に照らし、適切でないものを1つ選べ。
- ① 絶縁抵抗を測定するための絶縁抵抗計
- ② 接地抵抗を測定するための接地抵抗計
- ③ 高圧電路の充電の有無を確かめる高圧検電器
- ④ 抵抗と交流電圧を測定することができる回路計
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正解:③ 高圧電路の充電の有無を確かめる高圧検電器
電気工事業の業務の適正化に関する法律第24条により、電気工事業者は営業所ごとに経済産業省令で定める器具を備えなければならない。同法施行規則第11条第2号は、一般用電気工事のみの業務を行う営業所の器具を、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗と交流電圧を測定できる回路計としている。高圧検電器は、自家用電気工事の業務を行う営業所に求められる器具である。
- ① 施行規則第11条第2号に挙げられており、備えなければならない。
- ② 施行規則第11条第2号に挙げられており、備えなければならない。
- ③ 高圧検電器は自家用電気工事の業務を行う営業所の器具であり、ここでは不要である。
- ④ 施行規則第11条第2号に挙げられており、備えなければならない。
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問46DK-HOUR-047
登録電気工事業者Cの、一般用電気工事の業務を行う営業所で、主任電気工事士が退職して欠けた。C本人は電気工事士ではない。電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、Cの対応として最も適切なものを1つ選べ。
- ① 次に登録の更新を申請する時までに、新たな主任電気工事士を選任すれば足りる。
- ② 欠けたことを知った日から2週間以内に、新たな主任電気工事士を選任しなければならない。
- ③ 主任電気工事士が欠けると、その時点で電気工事業の登録が当然に効力を失う。
- ④ 欠けた日から30日以内に新たな主任電気工事士を選任すれば足りる。
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正解:② 欠けたことを知った日から2週間以内に、新たな主任電気工事士を選任しなければならない。
電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条第3項は、主任電気工事士が欠けるに至ったときなどには、その事実を知った日から2週間以内に主任電気工事士を選任しなければならないとしている。この選任をしなかった者は、第39条により3万円以下の罰金に処される。主任電気工事士が欠けても、登録が当然に効力を失うという規定はない。
- ① 登録の更新の時までではなく、知った日から2週間以内に選任しなければならない。
- ② 第19条第3項の「知つた日から二週間以内」の規定どおりで、正しい。
- ③ 欠けたことで登録が当然に失効するという規定はない。
- ④ 期限は30日以内ではなく、知った日から2週間以内である。
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問47DK-HOUR-048
個人で一般用電気工事の電気工事業を営む登録電気工事業者Dは第一種電気工事士であり、1か所の営業所で自ら主としてその業務に従事している。電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① Dは、第一種電気工事士免状の交付後に3年以上の実務経験がなければ、主任電気工事士を置く義務を免れない。
- ② Dは第一種電気工事士なので、営業所に絶縁抵抗計などの器具を備える義務を負わない。
- ③ この営業所には、主任電気工事士を置く義務の規定が適用されない。
- ④ Dが第一種電気工事士でも、従業員の中から別に主任電気工事士を置かなければならない。
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正解:③ この営業所には、主任電気工事士を置く義務の規定が適用されない。
電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条第2項により、登録電気工事業者自身が第一種電気工事士(又は免状の交付後3年以上の実務経験がある第二種電気工事士)であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する営業所には、主任電気工事士を置く義務の規定(同条第1項)が適用されない。3年以上の実務経験は第二種電気工事士だけに求められる要件である。器具を備える義務(第24条)は、これとは別にすべての電気工事業者が負う。
- ① 3年以上の実務経験は第二種電気工事士の場合の要件であり、第一種には要らない。
- ② 器具の備付け(第24条)は電気工事業者の義務であり、免除されない。
- ③ 第19条第2項により、第1項の主任電気工事士の設置義務は適用されない。
- ④ 第19条第2項の場合に当たり、別に主任電気工事士を置く必要はない。
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問48DK-HOUR-049
県知事の登録を受けた登録電気工事業者が、電気工事士でない従業員に一般用電気工事の作業(軽微な作業を除く)をさせた。電気工事業の業務の適正化に関する法律に照らし、知事ができる処分として最も適切なものを1つ選べ。
- ① 登録を取り消すか、6月以内の期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
- ② 登録を取り消すことはできるが、事業の一部だけを停止させることはできない。
- ③ 知事は処分できず、経済産業大臣に処分を求める申出ができるだけである。
- ④ 登録を取り消すことはできず、1年以内の期間を定めた事業の停止だけを命ずることができる。
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正解:① 登録を取り消すか、6月以内の期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
電気工事業の業務の適正化に関する法律第21条第2項は、登録電気工事業者が電気工事士でない者を一般用電気工事の作業に従事させることを禁じている。これに違反したときは、登録をした知事は、第28条第1項第3号により、登録を取り消すか、6月以内の期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。違反者には第37条の罰則もある。
- ① 第28条第1項の規定どおりであり、正しい。
- ② 第28条第1項は、事業の全部だけでなく一部の停止も認めている。
- ③ 登録をした知事自身が、第28条第1項により処分できる。
- ④ 登録の取消しもでき、事業停止の期間は6月以内である。
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問49DK-HOUR-050
電気用品安全法第1条が掲げる、この法律の目的と、その目的を達成するための手段の組合せとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 電気用品の製造・販売等の規制と民間事業者の自主的な活動の促進により、電気用品による危険と障害の発生を防止する。
- ② 電気工事士の資格と義務を定めることにより、電気工事の欠陥による災害の発生を防止する。
- ③ 電気用品の輸入を全面的に禁止することにより、国内で製造された電気用品の安全性を確保する。
- ④ 電気工事業を営む者の登録等により、一般用電気工作物等の保安の確保を図る。
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正解:① 電気用品の製造・販売等の規制と民間事業者の自主的な活動の促進により、電気用品による危険と障害の発生を防止する。
電気用品安全法第1条は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保について民間事業者の自主的な活動を促進することで、電気用品による危険と障害の発生を防止することを目的としている。電気工事士の資格と義務を定めるのは電気工事士法、電気工事業者の登録等は電気工事業の業務の適正化に関する法律の内容である。
- ① 第1条の目的と手段の内容どおりであり、正しい。
- ② 電気工事士法第1条の目的の内容であり、誤り。
- ③ 第1条は輸入の全面禁止を手段としておらず、誤り。
- ④ 電気工事業の業務の適正化に関する法律の目的の内容であり、誤り。
根拠:電気用品安全法 第1条
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問50DK-HOUR-051
電気用品安全法第2条で定められている「電気用品」と「特定電気用品」の意味について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 「電気用品」は、一般用電気工作物等の部分となる材料に限られ、接続して用いる機械や器具は含まない。
- ② 携帯発電機や蓄電池のうち、政令で定めるものも「電気用品」に含まれる。
- ③ 「特定電気用品」とは、販売価格が一定額以上の電気用品であって、政令で定めるものをいう。
- ④ 「特定電気用品」は、経済産業大臣が製品ごとに告示で指定し、政令では定めない。
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正解:② 携帯発電機や蓄電池のうち、政令で定めるものも「電気用品」に含まれる。
電気用品安全法第2条第1項は、「電気用品」として、一般用電気工作物等の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具、材料で政令で定めるもののほか、政令で定める携帯発電機と蓄電池を挙げている。同条第2項は、「特定電気用品」を、構造や使用方法などの使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品で、政令で定めるものとしている。
- ① 接続して用いられる機械、器具も電気用品に含まれる(第2条第1項第1号)。
- ② 第2条第1項第2号・第3号に携帯発電機と蓄電池が挙げられており、正しい。
- ③ 特定電気用品は、価格ではなく危険・障害のおそれの多さで定められる。
- ④ 第2条第2項は、特定電気用品を「政令で定めるもの」としている。
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問51DK-HOUR-052
電気用品の届出事業者が、届出に係る型式の電気用品を製造する場合の義務について、電気用品安全法第8条の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 試験的に製造する場合でも、技術基準に適合させる義務を免れることはない。
- ② 特定電気用品以外の電気用品については、技術基準に適合させる義務を負わない。
- ③ 技術基準に適合するようにし、検査を行って、その検査記録を作成し保存しなければならない。
- ④ 検査は行わなければならないが、検査記録を作成し保存する義務はない。
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正解:③ 技術基準に適合するようにし、検査を行って、その検査記録を作成し保存しなければならない。
電気用品安全法第8条第1項は、届出事業者が届出に係る型式の電気用品を製造・輸入するときは、技術基準に適合させなければならないとし、試験的に製造する場合などをただし書で除いている。同条第2項は、電気用品について検査を行い、検査記録を作成して保存することを求めている。これらの義務は、特定電気用品に限らず電気用品全般にかかる。
- ① 第8条第1項ただし書第2号により、試験的な製造は除かれている。
- ② 第8条は電気用品全般が対象であり、特定電気用品に限られない。
- ③ 第8条第1項本文と第2項の内容どおりであり、正しい。
- ④ 第8条第2項は、検査記録の作成と保存も求めている。
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問52DK-HOUR-053
電気用品の販売の事業を行う者が、電気用品安全法第10条第1項の表示が付されていない電気用品を扱う場合について、同法の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 特定の用途に使用される電気用品で、経済産業大臣の承認を受けたときは、表示がなくても販売できる。
- ② 店舗の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ければ、表示がなくても販売できる。
- ③ 販売はできないが、販売の目的で店頭に陳列するだけであれば制限されない。
- ④ 表示のない電気用品を販売しても罰則はなく、行政指導の対象となるだけである。
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正解:① 特定の用途に使用される電気用品で、経済産業大臣の承認を受けたときは、表示がなくても販売できる。
電気用品安全法第27条第1項は、電気用品の製造、輸入、販売の事業を行う者が、第10条第1項の表示のない電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列することを禁じている。例外は第27条第2項で、特定の用途に使用される電気用品について経済産業大臣の承認を受けたときなどに限られる。違反すると、第57条により1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又は併科される。
- ① 第27条第2項第1号の例外に当たり、正しい。
- ② 例外は経済産業大臣の承認であり、知事の許可という規定はない。
- ③ 販売の目的での陳列も第27条第1項で禁じられている。
- ④ 違反には第57条の罰則があり、拘禁刑や罰金が科されうる。
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問53DK-HOUR-054
いずれも定格電圧200ボルトで交流の電路に使用し、防爆型・油入型でも機械器具に組み込む特殊な構造でもない配線器具のうち、電気用品安全法施行令別表第一の特定電気用品に当たるものを1つ選べ。
- ① 定格電流が150アンペアの漏電遮断器
- ② 定格電流が40アンペアのタンブラースイッチ
- ③ 定格電流が60アンペアの差込み接続器
- ④ 定格電流が75アンペアの配線用遮断器
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正解:④ 定格電流が75アンペアの配線用遮断器
電気用品安全法施行令別表第一第三号は、定格電圧100ボルト以上300ボルト以下で交流の電路に使用する配線器具のうち、タンブラースイッチなどの点滅器は定格電流30アンペア以下、配線用遮断器や漏電遮断器などの開閉器は100アンペア以下、差込み接続器などの接続器は50アンペア以下で極数が5以下のものを、特定電気用品としている。
- ① 開閉器は100アンペア以下に限られ、150アンペアの漏電遮断器は当たらない。
- ② 点滅器は30アンペア以下に限られ、40アンペアは当たらない。
- ③ 接続器は50アンペア以下に限られ、60アンペアは当たらない。
- ④ 配線用遮断器で100アンペア以下なので、特定電気用品に当たる。
根拠:電気用品安全法施行令 別表第一第三号(二)・電気用品安全法施行令 別表第一第三号(一)・電気用品安全法施行令 別表第一第三号(四)
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問54DK-HOUR-056
一般用電気工作物が、経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認められる場合の命令について、電気事業法第56条第1項の規定に照らし、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 経済産業大臣は、その所有者又は占有者に、修理・改造・移転や使用の一時停止を命じることができる。
- ② 命令の相手はその工事をした電気工事士に限られ、所有者や占有者は対象にならない。
- ③ 経済産業大臣は使用を制限することはできず、修理を勧告できるだけである。
- ④ 電線路維持運用者は、その所有者に対し、使用の一時停止を命じることができる。
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正解:① 経済産業大臣は、その所有者又は占有者に、修理・改造・移転や使用の一時停止を命じることができる。
電気事業法第56条第1項は、一般用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるとき、経済産業大臣は、その所有者又は占有者に対し、修理、改造、移転、使用の一時停止を命じ、又は使用を制限することができるとしている。電線路維持運用者が負うのは、第57条による技術基準への適合の調査の義務であり、命令をする権限ではない。
- ① 第56条第1項の内容どおりであり、正しい。
- ② 命令の相手は所有者又は占有者であり、電気工事士ではない。
- ③ 第56条第1項は、使用の制限もできるとしている。
- ④ 電線路維持運用者は調査をする者であり、命令はできない。
問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。