FP技能検定3級・リスク管理:保険の契約と法律の一問一答(55問)
FP技能検定3級「リスク管理:保険の契約と法律」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1FP-HOKE-001
保険法の規定によると、生命保険契約の締結に際して保険契約者または被保険者になる者が負う告知義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ① 告知の対象は、保険者になる者から求められていない事項も含め、危険に関するすべての事項である。
- ② 告知義務を負うのは保険契約者になる者だけであり、被保険者になる者は告知義務を負わない。
- ③ 告知義務を負うのは保険金受取人になる者であり、保険契約者になる者は告知義務を負わない。
- ④ 告知の対象は、危険に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものである。
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正解:④ 告知の対象は、危険に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものである。
保険法第37条は、保険契約者又は被保険者になる者が、生命保険契約の締結に際し、危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(告知事項)について、事実の告知をしなければならないと定める。告知の対象は保険者が求めた事項に限られる。義務を負うのは保険契約者と被保険者になる者で、保険金受取人は条文に挙がっていない。
- ① 保険者が告知を求めていない事項まで告知する義務は、条文上定められていない。
- ② 第37条は保険契約者に加え、被保険者になる者も告知義務者としている。
- ③ 告知義務者は保険契約者又は被保険者になる者であり、保険金受取人ではない。
- ④ 第37条のとおり、告知事項は保険者になる者が告知を求めたものに限られる。
根拠:保険法 第37条
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問2FP-HOKE-002
生命保険契約の締結時に、被保険者が重大な過失により既往症を告知しなかった。保険法の規定に照らし、保険者の解除権に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ① 解除の原因が判明すれば、契約締結から何年経過していても保険者は解除できる。
- ② 不告知が故意ではなく重大な過失によるものであれば、保険者は解除できない。
- ③ 保険者が解除の原因を知った時から3か月間行使しないときは、解除権は消滅する。
- ④ 生命保険契約の締結の時から5年を経過したときは、解除権は消滅する。
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正解:④ 生命保険契約の締結の時から5年を経過したときは、解除権は消滅する。
保険法第55条第1項は、故意又は重大な過失により告知事項について事実を告げなかった場合に、保険者が契約を解除できるとする。同条第4項により、この解除権は、保険者が解除の原因を知った時から1か月間行使しないとき、または契約締結の時から5年を経過したときに消滅する。期間は「3か月」ではなく、期間の制限なしに解除できるわけでもない。
- ① 契約締結から5年を経過すると解除権は消滅するため、期間の制限がある。
- ② 第55条第1項は、故意だけでなく重大な過失による不告知も解除の対象とする。
- ③ 第55条第4項の期間は、解除の原因を知った時から1か月間であり、3か月ではない。
- ④ 第55条第4項後段のとおり、契約締結の時から5年が経過すると解除権は消滅する。
根拠:保険法 第55条第4項
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問3FP-HOKE-003
告知義務違反を理由に保険者が生命保険契約を解除した場合の効力と保険給付について、保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 解除がされた時までに発生した保険事故については、例外なく保険給付を行う責任を負わない。
- ② 解除がされた後に発生した保険事故についても、保険者は保険給付を行う責任を負う。
- ③ 解除前に発生した保険事故でも、告知されなかった事実に基づかずに発生したものは保険給付の対象となる。
- ④ 解除は契約締結時にさかのぼって効力を生じ、契約は初めから存在しなかったものとなる。
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正解:③ 解除前に発生した保険事故でも、告知されなかった事実に基づかずに発生したものは保険給付の対象となる。
保険法第59条第1項により、生命保険契約の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。同条第2項第1号により、告知義務違反(第55条第1項)で解除した場合、保険者は解除がされた時までに発生した保険事故について保険給付の責任を負わない。ただし、告知されなかった事実に基づかずに発生した保険事故については、この限りでない。
- ① 第59条第2項第1号ただし書により、不告知の事実に基づかない事故は免責されない。
- ② 解除により契約は将来に向かって終了するため、解除後の事故に給付責任はない。
- ③ 第59条第2項第1号ただし書のとおり、因果関係のない事故は給付の対象となる。
- ④ 第59条第1項により、解除は将来に向かってのみ効力を生じ、さかのぼらない。
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問4FP-HOKE-004
保険契約者が遺言によって生命保険契約の保険金受取人を変更した場合について、保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 遺言が効力を生じれば、特に通知をしなくても変更を保険者に対抗することができる。
- ② 遺言が効力を生じた後、変更後の保険金受取人が保険者に通知しなければ、変更を保険者に対抗できない。
- ③ 保険金受取人の変更は、遺言によってすることはできない。
- ④ 遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が保険者に通知しなければ、変更を保険者に対抗できない。
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正解:④ 遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が保険者に通知しなければ、変更を保険者に対抗できない。
保険法第44条第1項は、保険金受取人の変更は遺言によってもすることができると定める。同条第2項により、遺言による変更は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、保険者に対抗することができない。通知をするのは保険契約者の相続人であり、変更後の保険金受取人ではない点に注意する。
- ① 第44条第2項により、相続人の通知がなければ保険者に対抗できない。
- ② 条文上、通知をするのは保険契約者の相続人であり、新たな受取人ではない。
- ③ 第44条第1項により、受取人の変更は遺言によってもすることができる。
- ④ 第44条第2項のとおり、相続人による保険者への通知が対抗要件である。
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問5FP-HOKE-005
保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約で、保険金受取人を変更する場合に関する次の記述のうち、保険法の規定に照らし、適切でないものはどれか。
- ① 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。
- ② 保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。
- ③ 保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなくても、保険者に意思表示をすれば効力を生ずる。
- ④ 変更の通知が保険者に到達したときは、通知を発した時にさかのぼって効力を生ずる。
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正解:③ 保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなくても、保険者に意思表示をすれば効力を生ずる。
保険法第43条により、保険契約者は保険事故が発生するまで受取人を変更でき(第1項)、変更は保険者に対する意思表示によって行う(第2項)。その通知が保険者に到達したときは、通知を発した時にさかのぼって効力を生ずる(第3項)。一方、第45条により、死亡保険契約の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じない。
- ① 第43条第2項のとおり、変更は保険者に対する意思表示によってする。
- ② 第43条第1項のとおり、保険事故が発生するまでは受取人を変更できる。
- ③ 第45条により、死亡保険契約の受取人変更には被保険者の同意が必要である。
- ④ 第43条第3項のとおり、到達すれば発信時にさかのぼって効力を生ずる。
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問6FP-HOKE-006
生命保険契約で保険給付を行う期限を定めなかった場合、保険者が遅滞の責任を負う時期について、保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 保険者は、請求があった後、保険事故の確認に必要な期間を経過するまでは遅滞の責任を負わない。
- ② 保険者は、請求があった日から1年を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
- ③ 受取人が正当な理由なく調査に応じなかった場合も、保険者はその遅延期間について遅滞の責任を負う。
- ④ 保険者は、保険事故が発生した時から当然に遅滞の責任を負う。
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正解:① 保険者は、請求があった後、保険事故の確認に必要な期間を経過するまでは遅滞の責任を負わない。
保険法第52条第2項は、保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は請求があった後、保険事故の確認に必要な期間を経過するまでは遅滞の責任を負わないとする。また同条第3項により、保険契約者・被保険者・保険金受取人が正当な理由なく調査を妨げ、又は調査に応じなかった場合、保険者はこれにより遅延した期間について遅滞の責任を負わない。
- ① 第52条第2項の内容どおりであり、適切である。
- ② 条文の基準は確認に必要な期間であり、「1年」という期間は定められていない。
- ③ 第52条第3項により、調査拒否で遅延した期間は遅滞の責任を負わない。
- ④ 第52条第2項により、確認に必要な期間の経過までは遅滞の責任を負わない。
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問7FP-HOKE-007
個人のAさんは、自宅を訪れた募集人を通じて、医師の診査のない保険期間10年の生命保険契約を申し込んだ。保険業法のクーリング・オフに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ① 申込日から起算して14日を経過するまでであれば、いつでも申込みの撤回等ができる。
- ② 申込みの撤回等は、保険会社の窓口に出向き口頭で申し出る方法により行わなければならない。
- ③ 撤回等に関する書面の交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日を経過すると撤回等ができなくなる。
- ④ 撤回等に関する書面の交付日と申込日のいずれか早い日から起算して8日を経過すると撤回等ができなくなる。
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正解:③ 撤回等に関する書面の交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日を経過すると撤回等ができなくなる。
保険業法第309条第1項は、申込者等は同項各号の場合を除き、書面又は電磁的記録により申込みの撤回等を行えるとする。同項第1号により、撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日を経過したときは撤回等ができない。口頭での申出や「14日」という期間は条文にない。
- ① 条文の期間は8日であり、申込日から14日ではない。
- ② 第309条第1項は書面又は電磁的記録で行うと定めており、口頭ではない。
- ③ 第309条第1項第1号のとおりであり、適切である。
- ④ 起算日は交付日と申込日のいずれか「遅い」日であり、早い日ではない。
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問8FP-HOKE-008
保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等(クーリング・オフ)の効力や効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ① 書面による申込みの撤回等は、その書面を発した時に効力を生ずる。
- ② 保険会社は、申込みの撤回等に伴う違約金の支払を申込者等に請求することができる。
- ③ 保険会社は、申込みの撤回等があっても、受領済みの金銭を返還する必要はない。
- ④ 書面による申込みの撤回等は、その書面が保険会社に到達した時に効力を生ずる。
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正解:① 書面による申込みの撤回等は、その書面を発した時に効力を生ずる。
保険業法第309条第4項第1号により、書面による申込みの撤回等は、その書面を発した時に効力を生ずる。同条第5項により、保険会社等は撤回等に伴う損害賠償や違約金その他の金銭の支払を請求できない。また同条第6項により、保険契約に関連して金銭を受領しているときは、速やかに返還しなければならない(一定の例外あり)。
- ① 第309条第4項第1号のとおり、書面を発した時に効力を生ずる。
- ② 第309条第5項により、違約金などの金銭の支払は請求できない。
- ③ 第309条第6項により、受領した金銭は速やかに返還しなければならない。
- ④ 効力が生じるのは書面を発した時であり、到達した時ではない。
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問9FP-HOKE-009
保険業法第309条第1項の規定により、申込みの撤回等(クーリング・オフ)ができない場合に該当するものとして、適切でないものはどれか。
- ① 個人が自宅で募集人に、医師の診査のない保険期間5年の医療保険を申し込んだとき。
- ② 申込みをした保険契約の保険期間が1年以下であるとき。
- ③ 申込者等が、営業や事業のための保険契約として申込みをしたとき。
- ④ 法令により申込者等が加入を義務付けられている保険契約であるとき。
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正解:① 個人が自宅で募集人に、医師の診査のない保険期間5年の医療保険を申し込んだとき。
保険業法第309条第1項は、申込みの撤回等ができない場合を各号で定めている。営業若しくは事業のための申込み(第2号)、保険期間が1年以下の契約(第4号)、法令により加入が義務付けられている契約(第5号)などがこれに当たる。個人が自宅で長期の医療保険を申し込む場合はこれらの除外事由に当たらず、原則どおりクーリング・オフの対象となる。
- ① 同項各号の除外事由に当たらず、原則どおり撤回等ができる。
- ② 第309条第1項第4号により、保険期間1年以下の契約は対象外である。
- ③ 第309条第1項第2号により、営業・事業のための申込みは対象外である。
- ④ 第309条第1項第5号により、加入義務のある契約は対象外である。
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問10FP-HOKE-010
保険業法に定める保険契約者保護機構(機構)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ① 保険会社が機構に会員として加入するかどうかは、各保険会社の任意とされている。
- ② 機構の目的は、破綻した保険会社の株主の利益を保護することにある。
- ③ 保険会社は、その免許と同じ免許の種類に属する保険会社を会員とする機構に加入しなければならない。
- ④ 機構の業務には、補償対象保険金の支払に係る資金援助は含まれていない。
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正解:③ 保険会社は、その免許と同じ免許の種類に属する保険会社を会員とする機構に加入しなければならない。
保険業法第265条の3第1項は、保険会社はその免許と同じ免許の種類に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一に、会員として加入しなければならないと定めており、加入は義務である。また第259条は、機構が資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助、保険金請求権等の買取り等を行い、保険契約者等の保護を図ることを目的とすると定める。
- ① 第265条の3第1項により、機構への加入は義務であり任意ではない。
- ② 第259条の目的は保険契約者等の保護であり、株主の保護ではない。
- ③ 第265条の3第1項のとおりであり、適切である。
- ④ 第259条は、補償対象保険金の支払に係る資金援助を明記している。
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問11FP-HOKE-011
自動車損害賠償保障法に照らし、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ① 自動車の運行によって他人の車や家屋を壊した物的損害も、自賠責保険の賠償責任の対象となる。
- ② 任意の自動車保険に加入していれば、自賠責保険の契約がなくても自動車を運行の用に供することができる。
- ③ 運転者自身が単独事故で負ったけがは、他人の身体を害した場合と同様に対象となる。
- ④ 自動車の運行によって他人の生命又は身体を害したことによる損害賠償責任が対象である。
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正解:④ 自動車の運行によって他人の生命又は身体を害したことによる損害賠償責任が対象である。
自動車損害賠償保障法第3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償責任を定めており、自賠責保険(責任保険)はこの責任による損害をてん補するものである(第11条)。物的損害や運転者自身のけがは「他人の生命又は身体」に当たらない。また第5条により、自賠責保険等の契約がなければ自動車を運行の用に供してはならない。
- ① 第3条は生命又は身体の侵害に限っており、物的損害は含まれない。
- ② 第5条により、自賠責保険等の契約がなければ運行の用に供することはできない。
- ③ 第3条は「他人」の生命又は身体を害した場合の責任を定めている。
- ④ 第3条の対象は他人の生命又は身体を害した損害であり、条文に沿う。
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問12FP-HOKE-012
自動車損害賠償保障法施行令に定める自賠責保険の保険金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ① 傷害による損害(後遺障害に係るものなどを除く)の保険金額は、200万円である。
- ② 死亡による損害(死亡に至るまでの傷害による損害を除く)の保険金額は、4,000万円である。
- ③ 死亡による損害(死亡に至るまでの傷害による損害を除く)の保険金額は、3,000万円である。
- ④ 死亡に至るまでの傷害による損害は、死亡による損害の保険金額に含まれ、別枠の保険金額はない。
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正解:③ 死亡による損害(死亡に至るまでの傷害による損害を除く)の保険金額は、3,000万円である。
自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号は、死亡による損害(死亡に至るまでの傷害による損害を除く)の保険金額を3,000万円、死亡に至るまでの傷害による損害を120万円と定める。また同項第3号イにより、傷害による損害(後遺障害に係るもの等を除く)は120万円である。死亡に至るまでの傷害による損害は、死亡とは別枠で定められている。
- ① 第2条第1項第3号イにより、傷害による損害は120万円である。
- ② 第2条第1項第1号イの金額は3,000万円であり、4,000万円ではない。
- ③ 第2条第1項第1号イのとおり3,000万円であり、適切である。
- ④ 第1号ロにより、死亡に至るまでの傷害は120万円の別枠で定められている。
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問13FP-HOKE-013
地震保険に関する法律に照らし、地震保険契約の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ① 地震保険は、特定の損害保険契約に附帯して締結されるものである。
- ② 地震保険は、店舗専用の建物や事業用の什器備品も保険の目的とすることができる。
- ③ 地震保険は、火災保険などに附帯せず単独で契約することができる。
- ④ 地震等を原因とする火災による損害は、地震保険のてん補の対象とならない。
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正解:① 地震保険は、特定の損害保険契約に附帯して締結されるものである。
地震保険に関する法律第2条第2項は、地震保険契約の要件を定める。第1号で居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とし、第2号で地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害をてん補するとし、第3号で特定の損害保険契約に附帯して締結されることを要件とする。単独では契約できない。
- ① 第2条第2項第3号のとおりであり、適切である。
- ② 第2条第2項第1号により、居住用建物又は生活用動産のみが対象となる。
- ③ 第2条第2項第3号により、特定の損害保険契約に附帯して締結される。
- ④ 第2条第2項第2号により、地震等を原因とする火災も対象となる。
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問14FP-HOKE-014
建物の保険金額が4,000万円の火災保険に附帯して、その居住用建物に地震保険を契約する(他の地震保険契約はない)。設定できる地震保険の保険金額の上限として、最も適切なものはどれか。
- ① 居住用建物の政令上の上限額である5,000万円
- ② 附帯する火災保険の保険金額の30%にあたる1,200万円
- ③ 附帯する火災保険の保険金額と同額の4,000万円
- ④ 附帯する火災保険の保険金額の50%にあたる2,000万円
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正解:④ 附帯する火災保険の保険金額の50%にあたる2,000万円
地震保険に関する法律第2条第2項第4号により、地震保険の保険金額は、附帯される損害保険契約の保険金額の100分の30以上100分の50以下とされ、政令で定める金額を超えるときはその金額となる。同法施行令第2条で、居住用建物の上限は5,000万円である。4,000万円の50%は2,000万円で5,000万円を下回るため、上限は2,000万円となる。
- ① 5,000万円は政令上の上限だが、本件では50%の2,000万円が先に上限となる。
- ② 30%は設定できる範囲の下限であり、上限ではない。
- ③ 保険金額は附帯契約の100分の50以下とされ、同額にはできない。
- ④ 4,000万円×50%=2,000万円が上限であり、適切である。
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問15FP-HOKE-015
地震保険に関する法律および同法施行令に定める地震保険の保険金額の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ① 保険金額は、附帯する損害保険契約の保険金額の10%以上30%以下の範囲で定める。
- ② 上限は、居住用建物が5,000万円、生活用動産が1,000万円である。
- ③ 同じ建物に既に地震保険契約がある場合でも、新たな契約で5,000万円まで設定できる。
- ④ 上限は、居住用建物が1,000万円、生活用動産が5,000万円である。
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正解:② 上限は、居住用建物が5,000万円、生活用動産が1,000万円である。
地震保険に関する法律施行令第2条は、法第2条第2項第4号の政令で定める金額を、居住用建物は5,000万円、生活用動産は1,000万円とする。ただし、既に締結されている地震保険契約がある場合は、これらの金額から既契約の保険金額を控除した金額となる。また法第2条第2項第4号により、保険金額は附帯契約の保険金額の30%以上50%以下とされる。
- ① 法第2条第2項第4号の範囲は30%以上50%以下である。
- ② 施行令第2条本文のとおりであり、適切である。
- ③ 施行令第2条ただし書により、既契約の保険金額を控除した額が上限となる。
- ④ 建物と動産の金額が逆であり、建物5,000万円・動産1,000万円である。
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問16FP-HOKE-016
地震で居住用建物の主要構造部が損害を受け、損害額が建物の時価の45%と認定された(焼失・流失はない)。地震保険に関する法律施行令に照らし、支払われる保険金として最も適切なものはどれか。
- ① 全損に該当し、保険金額の全額が支払われる。
- ② 一部損に該当し、保険金額の100分の5に相当する金額が支払われる。
- ③ 小半損に該当し、保険金額の100分の30に相当する金額が支払われる。
- ④ 大半損に該当し、保険金額の100分の60に相当する金額が支払われる。
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正解:④ 大半損に該当し、保険金額の100分の60に相当する金額が支払われる。
地震保険に関する法律施行令第1条第1項は、居住用建物の損害を、主要構造部の損害額が時価に占める割合などで区分する。50%以上は全損で保険金額の全額、40%以上50%未満は大半損で100分の60、20%以上40%未満は小半損で100分の30、3%以上20%未満は一部損で100分の5である。45%は大半損に当たる。
- ① 全損は時価の100分の50以上であり、45%は該当しない。
- ② 一部損は時価の100分の3以上100分の20未満であり、45%は該当しない。
- ③ 小半損は時価の100分の20以上100分の40未満であり、45%は該当しない。
- ④ 40%以上50%未満は大半損で、保険金額の100分の60が支払われる。
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問17FP-HOKE-017
Aさんが契約した死亡保険で、契約の締結から6年たってから、Aさんが重大な過失で持病を告知していなかったことが保険者に判明した。保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 保険者は、判明した時から3か月以内であれば、告知義務違反を理由に契約を解除できる。
- ② 重大な過失による不告知は故意による不告知と異なり、そもそも解除の原因とならない。
- ③ 保険者は、判明した時から1か月以内であれば、告知義務違反を理由に契約を解除できる。
- ④ 契約の締結から5年を経過しているため、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除できない。
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正解:④ 契約の締結から5年を経過しているため、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除できない。
保険法第55条第4項によると、告知義務違反による解除権は、保険者が解除の原因を知った時から1か月間行使しないと消滅する。生命保険契約の締結の時から5年を経過したときも同じく消滅する。本問は締結から6年たっているので、判明した直後でも解除権はすでに消滅しており、保険者は解除できない。なお、同条第1項により重大な過失による不告知も解除の原因となる。
- ① 期間は知った時から1か月で、本問ではそもそも5年経過で解除権が消滅している。
- ② 第55条第1項は、故意だけでなく重大な過失による不告知も解除の原因としている。
- ③ 締結から5年を経過すると、知った時期にかかわらず解除権は消滅している。
- ④ 第55条第4項後段により、締結から5年経過で解除権は消滅する。
根拠:保険法 第55条第4項
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問18FP-HOKE-018
Bさんは終身保険の申込み時に、保険媒介者である募集人から入院歴を告げないよう勧められ、告知しなかった。勧めがなければ告知していたと認められる場合、保険法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
- ① 保険者は、募集人の勧めがあった場合に限り、契約を取り消すことができる。
- ② 保険者は、告知義務違反を理由として契約を解除することができない。
- ③ 告知しなかったのはBさん自身なので、保険者は契約を解除することができる。
- ④ 保険者は、契約の締結の時から2年以内に限り、契約を解除することができる。
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正解:② 保険者は、告知義務違反を理由として契約を解除することができない。
保険法第55条第2項第3号によると、保険媒介者が保険契約者や被保険者に、事実を告知しないこと、または事実と違う告知をすることを勧めたときは、保険者は生命保険契約を解除できない。ただし同条第3項により、媒介者の勧めがなくても告知しなかったと認められる場合には、この制限は適用されない。本問は勧めがなければ告知していた場合なので、保険者は解除できない。
- ① 告知義務違反の効果として保険法が定めるのは解除で、取消しではない。
- ② 媒介者が不告知を勧めたときは、第55条第2項により解除できない。
- ③ 本人が告知しなかった場合でも、媒介者の勧めによるものなら解除は制限される。
- ④ 2年という期間は保険法にない。本問ではそもそも解除できない。
根拠:保険法 第55条第2項
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問19FP-HOKE-019
火災保険などの損害保険契約を締結するときに、保険契約者や被保険者になる者が負う告知義務の内容として、保険法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
- ① 告知義務を負うのは保険者になる者で、契約者の側は質問に答える義務を負わない。
- ② 保険者になる者から質問がなくても、危険に関する事項をすべて自分から申し出る。
- ③ 危険に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものについて事実を告知する。
- ④ 告知は契約の締結後、保険事故が起きた時に遅滞なく行えば足りる。
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正解:③ 危険に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものについて事実を告知する。
保険法第4条によると、保険契約者や被保険者になる者は、損害保険契約の締結に際し、危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたものについて、事実を告知しなければならない。告知するのは保険者が求めた事項であり、自分からすべて申し出る義務ではない。告知の時期は契約の締結に際してである。
- ① 告知義務を負うのは、保険契約者または被保険者になる者である。
- ② 告知の対象は、保険者になる者が告知を求めた事項に限られる。
- ③ 第4条の定めどおり。保険者になる者が求めた重要な事項を告知する。
- ④ 告知は契約の締結に際して行うもので、事故が起きた後ではない。
根拠:保険法 第4条
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問20FP-HOKE-021
ある生命保険の約款に「保険媒介者が告知を妨げた場合でも、保険者は告知義務違反を理由に解除できる」という特約がある。保険法の規定に照らし、この特約の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ① 保険契約者や被保険者に不利な特約なので、無効となる。
- ② 保険契約者が申込書に署名していれば、特約は有効となる。
- ③ 特約は有効だが、解除権を行使できる期間は3か月に短くなる。
- ④ 約款に定めがあるので、特約のとおり保険者は解除できる。
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正解:① 保険契約者や被保険者に不利な特約なので、無効となる。
保険法第55条第2項第2号によると、保険媒介者が告知を妨げたときは、保険者は生命保険契約を解除できない。同法第65条第1号は、第55条第1項から第3項までに反する特約で保険契約者や被保険者に不利なものを無効としている。解除を認めるこの特約は契約者の側に不利なので無効となり、保険者は解除できない。
- ① 第65条第1号により、第55条に反する不利な特約は無効となる。
- ② 署名があっても、第65条に当たる特約は無効のままである。
- ③ 特約は無効であり、行使期間が3か月になるという規定もない。
- ④ 第65条により、契約者の側に不利な特約は約款にあっても無効である。
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問21FP-HOKE-022
生命保険契約の保険金受取人の変更に関する記述として、保険法の規定に照らし最も適切なものはどれか。なお、遺言による変更と被保険者の同意については考えないものとする。
- ① 保険金受取人の変更は、変更前の保険金受取人に意思表示をすることで行う。
- ② 保険事故が起きた後でも、保険金が支払われる前なら保険金受取人を変更できる。
- ③ 保険金受取人の変更は、新しい保険金受取人が承諾しなければできない。
- ④ 保険契約者は、保険事故が起きるまでは保険金受取人を変更することができる。
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正解:④ 保険契約者は、保険事故が起きるまでは保険金受取人を変更することができる。
保険法第43条第1項によると、保険契約者は保険事故が起きるまで保険金受取人を変更できる。同条第2項によると、変更は保険者に対する意思表示によって行う。変更前や変更後の保険金受取人への意思表示・承諾は要件ではない。保険事故が起きた後は、保険金の支払前であっても変更できない。
- ① 意思表示の相手は保険者であり、変更前の受取人ではない。
- ② 変更できるのは保険事故が起きるまでで、事故の後はできない。
- ③ 第43条は、新しい受取人の承諾を要件としていない。
- ④ 第43条第1項のとおり、保険事故が起きるまで変更できる。
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問22FP-HOKE-023
被保険者でもある保険契約者Cさんは、死亡保険金の受取人を妻から長男に変える通知を保険者に送った。この通知が保険者に届いたときの効力について、保険法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
- ① 変更の効力は、保険者が変更を承諾した時に生じる。
- ② 通知が届く前に保険者が妻へ保険給付をしていた場合、その給付は無効になる。
- ③ 変更の効力は、通知を発した時にさかのぼって生じる。
- ④ 変更の効力は、通知が保険者に届いた時から先に向かって生じる。
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正解:③ 変更の効力は、通知を発した時にさかのぼって生じる。
保険法第43条第3項によると、保険金受取人を変更する意思表示は、その通知が保険者に届いたときは、通知を発した時にさかのぼって効力を生じる。ただし、通知が届く前に行われた保険給付の効力はそのまま有効である。保険者の承諾は要件ではない。
- ① 保険者の承諾は要件ではない。通知が届けば効力を生じる。
- ② 第43条第3項ただし書により、届く前の保険給付は有効のままである。
- ③ 第43条第3項のとおり、通知を発した時にさかのぼって効力を生じる。
- ④ 届いた時からではなく、発した時にさかのぼって効力を生じる。
根拠:保険法 第43条第3項
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問23FP-HOKE-024
傷害疾病定額保険契約の保険金受取人の変更について、保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 変更の通知が保険者に届いても、効力は届いた時から生じる。
- ② 保険金受取人の変更は、保険金受取人に意思表示をすることで行う。
- ③ 保険契約者は、給付事由が起きるまでは保険金受取人を変更することができる。
- ④ 傷害疾病定額保険契約では、保険金受取人を変更することはできない。
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正解:③ 保険契約者は、給付事由が起きるまでは保険金受取人を変更することができる。
保険法第72条第1項によると、傷害疾病定額保険契約でも、保険契約者は給付事由が起きるまで保険金受取人を変更できる。同条第2項により、変更は保険者に対する意思表示で行う。同条第3項により、通知が保険者に届いたときは、通知を発した時にさかのぼって効力を生じる。生命保険契約の第43条と同じ仕組みである。
- ① 第72条第3項により、通知を発した時にさかのぼって効力を生じる。
- ② 意思表示の相手は保険者であり、保険金受取人ではない。
- ③ 第72条第1項のとおり、給付事由が起きるまで変更できる。
- ④ 第72条第1項により、傷害疾病定額保険契約でも変更できる。
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問24FP-HOKE-025
生命保険の約款で保険金の支払期限を「請求から60日後」と定めたが、保険事故などの確認に必要な相当の期間は請求から30日だった。保険法の規定に照らし、支払期限として最も適切なものはどれか。
- ① 期限を定めた場合、保険者は確認期間に関係なく遅滞の責任を負わない。
- ② 確認に必要な相当の期間を経過する日が支払期限となる。
- ③ 期限を定めた以上、保険者は請求の時から遅滞の責任を負う。
- ④ 約款で定めたとおり、請求から60日後が支払期限となる。
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正解:② 確認に必要な相当の期間を経過する日が支払期限となる。
保険法第52条第1項によると、保険給付の期限を定めた場合でも、その期限が保険事故などの確認に必要な相当の期間を経過する日より後であれば、その期間を経過する日が保険給付の期限となる。本問では約款の60日が相当の期間の30日より後なので、相当の期間を経過する日が期限となり、約款の期限はそのままでは使われない。
- ① 期限を経過すれば、保険者は遅滞の責任を負う。
- ② 第52条第1項のとおり、相当の期間を経過する日が期限となる。
- ③ 請求の時からではなく、相当の期間を経過する日が期限となる。
- ④ 約款の期限が相当の期間より後なので、そのままでは使われない。
根拠:保険法 第52条第1項
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問25FP-HOKE-026
火災保険などの損害保険契約で、保険給付をいつまでに行うか(履行期)について、保険法の規定に照らし適切でないものはどれか。
- ① 期限を定めなかったときは、保険者は請求の後、確認に必要な期間を経過するまで遅滞の責任を負わない。
- ② 約款の期限が、確認に必要な相当の期間を経過する日より後なら、その経過する日が期限となる。
- ③ 保険給付のために確認が必要な事項には、保険事故のほか、てん補損害額も含まれる。
- ④ 被保険者が正当な理由なく調査に応じなかった期間も、保険者は遅滞の責任を負う。
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正解:④ 被保険者が正当な理由なく調査に応じなかった期間も、保険者は遅滞の責任を負う。
保険法第21条第3項によると、保険者が確認に必要な調査をする際に、保険契約者や被保険者が正当な理由なく調査を妨げたり応じなかったりした場合、そのために保険給付が遅れた期間について保険者は遅滞の責任を負わない。同条第1項は、期限を定めた場合の扱いと、てん補損害額などの確認事項を定めている。同条第2項は、期限を定めない場合の扱いを定めている。
- ① 第21条第2項のとおりで、適切である。
- ② 第21条第1項のとおりで、適切である。
- ③ 第21条第1項は確認事項にてん補損害額を挙げており、適切である。
- ④ 第21条第3項により、この期間について保険者は遅滞の責任を負わない。
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問26FP-HOKE-027
個人のDさんは自宅で、医師の診査のない保険期間20年の生命保険を10月3日に申し込み、撤回等に関する書面を10月6日に受け取った。保険業法上、申込みの撤回等ができる最終日として最も適切なものはどれか。
- ① 10月14日(書面を受け取った日の翌日を1日目として8日目)
- ② 10月13日(書面を受け取った日を1日目として8日目)
- ③ 11月2日(申込日を1日目として31日目)
- ④ 10月10日(申込日を1日目として8日目)
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正解:② 10月13日(書面を受け取った日を1日目として8日目)
保険業法第309条第1項第1号によると、撤回等に関する書面を受け取った日と申し込んだ日のうち、遅いほうの日から起算して8日を経過すると、申込みの撤回等はできなくなる。本問では遅いほうの日は書面を受け取った10月6日である。この日を1日目として8日目の10月13日までが、撤回等ができる期間となる。
- ① 数え始めるのは書面を受け取った日そのもので、翌日からではない。
- ② 10月6日を1日目として8日目の10月13日が最終日となる。
- ③ 撤回等ができる期間は8日であり、1か月ではない。
- ④ 申込日より書面を受け取った日のほうが遅いので、書面を受け取った日から数える。
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問27FP-HOKE-028
個人が保険期間5年の医療保険(医師の診査なし)を申し込み、書面を受け取ってから5日目に撤回を求めた。保険業法と同法施行令に照らし、申込みの撤回等ができるものはどれか。
- ① 自分で指定した近所の喫茶店で申し込みたいと求め、そこで申し込んだ。
- ② 保険会社から届いた申込書に記入し、郵便で送り返して申し込んだ。
- ③ 募集人の訪問を受け、自分の自宅で申し込んだ。
- ④ 前もって日を知らせ、申込みが目的だと伝えて保険会社の営業所を訪ね、そこで申し込んだ。
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正解:③ 募集人の訪問を受け、自分の自宅で申し込んだ。
保険業法第309条第1項第6号と同法施行令第45条は、申込者の保護に欠けるおそれがない場合を、撤回等ができない場合として定めている。次の3つがこれに当たる。前もって日を知らせ、申込みが目的だと伝えて営業所等で申し込んだ場合(第1号)。自宅以外で自分が指定した場所での申込みを求めた場合(第2号)。郵便などで申し込んだ場合(第3号)。自宅で募集人の訪問を受けた申込みはどれにも当たらないので、撤回等ができる。
- ① 施行令第45条第2号に当たる。自宅以外の指定場所なので撤回等はできない。
- ② 施行令第45条第3号の郵便による申込みに当たり、撤回等はできない。
- ③ 自宅での申込みは施行令第45条の各号に当たらず、撤回等ができる。
- ④ 施行令第45条第1号に当たり、撤回等はできない。
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問28FP-HOKE-029
保険業法に定める、保険会社の保険契約者保護機構への加入について、最も適切なものはどれか。
- ① 保険会社は、自社と同じ免許の種類の保険会社を会員とする機構の一つに加入しなければならない。
- ② どの機構に加入するかは、保険契約者が契約ごとに選ぶ。
- ③ 保険会社は、免許の種類に関係なく、生命保険と損害保険の両方の機構に加入しなければならない。
- ④ 機構への加入は保険会社の任意であり、加入しない保険会社もある。
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正解:① 保険会社は、自社と同じ免許の種類の保険会社を会員とする機構の一つに加入しなければならない。
保険業法第265条の3第1項によると、保険会社は、自社の免許と同じ種類の免許を受けている保険会社を会員とする機構の一つに、会員として加入しなければならない。加入は義務であり、どの機構に入るかは免許の種類によって決まる。保険契約者が選ぶものではない。
- ① 第265条の3第1項の定めどおりで、適切である。
- ② 加入する機構は免許の種類で決まり、契約者が選ぶものではない。
- ③ 加入するのは、免許と同じ種類の機構の一つである。
- ④ 第265条の3第1項により、加入は義務である。
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問29FP-HOKE-030
自動車損害賠償保障法第3条により、自分のために自動車を運行の用に供する者が賠償する責任を負う損害として、最も適切なものはどれか。
- ① 運転中の事故で、道路沿いの店舗の壁を壊したことによる損害
- ② 運転中の事故で、歩行者にけがをさせたことによる損害
- ③ 運転中の事故で、相手方の自動車を壊したことによる修理費
- ④ 運転中の単独事故で、運転していた本人がけがをしたことによる損害
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正解:② 運転中の事故で、歩行者にけがをさせたことによる損害
自動車損害賠償保障法第3条によると、自分のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命や身体を害したときに、それによって生じた損害を賠償する責任を負う。対象は他人の生命・身体の損害(人身事故)に限られ、自動車や建物などの物の損害は含まれない。また、運転していた本人は「他人」に当たらない。
- ① 建物の損害は物の損害であり、第3条の対象外である。
- ② 他人の身体を害した損害で、第3条の対象となる。
- ③ 物の損害であり、他人の生命・身体の損害ではない。
- ④ 運転していた本人は「他人」に当たらず、第3条の対象外である。
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問30FP-HOKE-031
自動車損害賠償保障法第3条ただし書により、運行供用者が人身事故の損害賠償責任を免れるために証明すべき事項として、適切でないものはどれか。
- ① 被害者、または運転者以外の第三者に故意や過失があったこと
- ② 事故の時点で、自賠責保険の契約が結ばれていたこと
- ③ 自動車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったこと
- ④ 自分と運転者が、自動車の運行について注意を怠らなかったこと
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正解:② 事故の時点で、自賠責保険の契約が結ばれていたこと
自動車損害賠償保障法第3条ただし書によると、運行供用者が次の3つを証明したときは、責任を負わない。①自分と運転者が自動車の運行について注意を怠らなかったこと。②被害者または運転者以外の第三者に故意や過失があったこと。③自動車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったこと。3つすべての証明が必要で、自賠責保険の契約があるかどうかは免責の要件ではない。
- ① 第3条ただし書が挙げる、証明すべき事項の一つである。
- ② 保険契約の有無は、免責の要件に含まれていない。
- ③ 第3条ただし書が挙げる、証明すべき事項の一つである。
- ④ 第3条ただし書が挙げる、証明すべき事項の一つである。
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問31FP-HOKE-032
自賠責保険の保険金や損害賠償額の請求について、自動車損害賠償保障法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 被害者は保険会社に直接請求できず、必ず加害者を通じて請求しなければならない。
- ② 被保険者は、被害者に支払った額の範囲でのみ、保険会社に保険金を請求できる。
- ③ 被保険者は、被害者に支払う前なら、損害賠償額の全額を保険会社に請求できる。
- ④ 被害者が保険会社に直接請求する場合、保険金額を超える損害賠償額も請求できる。
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正解:② 被保険者は、被害者に支払った額の範囲でのみ、保険会社に保険金を請求できる。
自動車損害賠償保障法第15条によると、被保険者は、被害者への損害賠償額のうち自分が支払った額の範囲でのみ、保険会社に保険金を請求できる(加害者請求)。また同法第16条第1項によると、被害者は保険会社に対し、保険金額の範囲で損害賠償額の支払を直接請求できる(被害者請求)。
- ① 第16条第1項により、被害者は保険会社に直接請求できる。
- ② 第15条のとおりで、適切である。
- ③ 第15条により、請求できるのは自分が支払った額の範囲だけである。
- ④ 被害者が直接請求できるのは、保険金額の範囲までである。
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問32FP-HOKE-033
交通事故でけがをした被害者に、治療の後、神経系統の著しい障害で常に介護が必要な後遺障害(別表第一第1級)が残った。施行令に定める被害者1人あたりの保険金額として最も適切なものはどれか。
- ① 後遺障害による損害は3,000万円だけで、傷害による損害は含まれない
- ② 後遺障害による損害は4,000万円、後遺障害に至るまでの傷害による損害は120万円
- ③ 後遺障害による損害は4,000万円だけで、傷害による損害は含まれない
- ④ 後遺障害による損害は3,000万円、後遺障害に至るまでの傷害による損害は120万円
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正解:② 後遺障害による損害は4,000万円、後遺障害に至るまでの傷害による損害は120万円
自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第2号は、介護が必要な後遺障害をもたらすけがを負った人の保険金額を次のように定めている。後遺障害による損害は別表第一の等級に応じた金額、後遺障害に至るまでの傷害による損害は120万円である。別表第一では、常に介護が必要な第1級が4,000万円、随時介護が必要な第2級が3,000万円である。
- ① 金額が第2級のものであり、傷害による損害120万円も抜けている。
- ② 第1級4,000万円と、傷害による損害120万円の組合せで適切である。
- ③ 後遺障害に至るまでの傷害による損害120万円も別に定められている。
- ④ 3,000万円は随時介護が必要な第2級の金額である。
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問33FP-HOKE-034
地震保険に関する法律に定める地震保険契約で補償される損害の原因として、適切でないものはどれか。
- ① 地震を直接の原因とする、居住用建物の損壊
- ② 噴火を原因とする火災による、居住用建物の焼失
- ③ 台風による高潮を原因とする、居住用建物の浸水
- ④ 地震による津波を原因とする、居住用建物の流失
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正解:③ 台風による高潮を原因とする、居住用建物の浸水
地震保険に関する法律第2条第2項第2号は、地震保険契約の要件の一つとして、地震・噴火、またはこれらによる津波(地震等)を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償することを定めている。台風による高潮は地震等を原因とするものではないので、地震保険の対象外である。
- ① 地震を直接の原因とする損壊で、補償の対象である。
- ② 噴火を原因とする火災で、補償の対象である。
- ③ 台風による高潮は地震等が原因ではなく、対象外である。
- ④ 地震による津波を原因とする流失で、補償の対象である。
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問34FP-HOKE-035
地震で生活用動産(家財)が損害を受け、損害額は家財の時価の25%と認定された。家財の地震保険金額が600万円の場合、施行令に照らし、支払われる保険金として最も適切なものはどれか。
- ① 損害額が時価の30%未満なので、保険金は支払われない
- ② 保険金額の100分の60にあたる360万円
- ③ 保険金額の100分の30にあたる180万円
- ④ 保険金額の100分の5にあたる30万円
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正解:④ 保険金額の100分の5にあたる30万円
地震保険に関する法律施行令第1条第1項第8号によると、家財の損害額が時価の100分の10以上100分の30未満の損害は一部損で、保険金額の100分の5が支払われる。本問の25%は一部損に当たるので、600万円×5%=30万円となる。100分の30以上100分の60未満は小半損(100分の30)、100分の60以上100分の80未満は大半損(100分の60)である。
- ① 時価の10%以上なので一部損に当たり、保険金は支払われる。
- ② 100分の60が支払われるのは、時価の60%以上80%未満の大半損である。
- ③ 100分の30が支払われるのは、時価の30%以上60%未満の小半損である。
- ④ 25%は一部損に当たり、保険金額の100分の5で30万円となる。
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問35FP-HOKE-036
地震による火災で、居住用建物の延べ床面積の55%が焼失した(主要構造部の損害額による判定は考えない)。建物の地震保険金額が1,500万円の場合、施行令に照らし支払われる保険金として最も適切なものはどれか。
- ① 保険金額の全額である1,500万円
- ② 保険金額の100分の60にあたる900万円
- ③ 保険金額の100分の5にあたる75万円
- ④ 保険金額の100分の30にあたる450万円
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正解:② 保険金額の100分の60にあたる900万円
地震保険に関する法律施行令第1条第1項第2号によると、居住用建物が焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の100分の50以上100分の70未満の損害は大半損で、保険金額の100分の60が支払われる。本問は55%なので大半損に当たり、1,500万円×60%=900万円となる。焼失床面積が70%以上なら全損、20%以上50%未満なら小半損である。
- ① 全損として全額が支払われるのは、焼失床面積が70%以上の場合である。
- ② 55%は50%以上70%未満で大半損に当たり、900万円が支払われる。
- ③ 一部損の100分の5は、主要構造部の損害額で判定する場合の区分である。
- ④ 100分の30が支払われる小半損は、焼失床面積が20%以上50%未満の場合である。
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問36FP-HOKE-037
傷害疾病定額保険契約の締結に際して告知義務を負う者と告知の対象について、保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 被保険者になる者だけが、保険者になる者から求められたかどうかにかかわらず、すべての既往症を告知する。
- ② 保険者になる者が、保険契約者になる者に対し、保険料の算出方法に関する重要な事項を告知する。
- ③ 保険金受取人になる者だけが、給付事由の発生の可能性に関するすべての事実を自ら進んで告知する。
- ④ 保険契約者または被保険者になる者が、保険者になる者が告知を求めた危険に関する重要な事項について告知する。
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正解:④ 保険契約者または被保険者になる者が、保険者になる者が告知を求めた危険に関する重要な事項について告知する。
保険法第66条は、保険契約者または被保険者になる者が、傷害疾病定額保険契約の締結に際し、給付事由の発生の可能性(危険)に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(告知事項)について、事実の告知をしなければならないと定める。告知義務を負う者に保険金受取人は含まれない。告知の範囲も、保険者が告知を求めた事項に限られる。
- ① 被保険者に限られず、告知の範囲も保険者が告知を求めた事項に限られる。
- ② 第66条の告知義務は保険者が負うものではなく、契約者側が負う義務である。
- ③ 告知義務を負うのは保険契約者または被保険者になる者で、保険金受取人ではない。
- ④ 第66条の文言どおりで、告知義務を負う者と告知事項の範囲がどちらも正しい。
根拠:保険法 第66条
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問37FP-HOKE-038
生命保険契約の締結から2年後、保険者は、被保険者が故意に告知しなかった事実を知ったが、その時から2か月間解除しなかった。保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 被保険者に故意があるので、解除権は期間の制限を受けず、保険者はいつでも解除できる。
- ② 保険者が解除の原因を知った時から1か月間行使しなかったので、解除権は消滅している。
- ③ 契約の締結から5年を経過していないので、保険者はまだ契約を解除することができる。
- ④ 保険者は、解除の原因を知った時から3か月以内であれば、契約を解除することができる。
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正解:② 保険者が解除の原因を知った時から1か月間行使しなかったので、解除権は消滅している。
保険法第55条第4項により、告知義務違反による解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から1か月間行使しないときは消滅する。契約の締結から5年を経過したときも同様に消滅する。どちらかに当てはまれば消滅するため、締結から5年以内でも、知ってから1か月を過ぎれば解除できない。故意の場合もこの期間の制限を受ける。
- ① 第55条第4項は故意かどうかを区別しておらず、故意でも期間の制限を受ける。
- ② 第55条第4項前段のとおり、1か月行使しないと解除権は消滅する。
- ③ 締結から5年以内でも、知った時から1か月を過ぎれば解除権は消滅する。
- ④ 条文の期間は知った時から1か月で、3か月ではない。
根拠:保険法 第55条第4項
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問38FP-HOKE-039
生命保険の契約時に被保険者が持病を重大な過失で告知しなかったが、保険者も契約の締結時に、過失によってその持病を知らなかった。保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 保険者に過失があるので、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除することができない。
- ② 保険者と被保険者の過失の重さを比べ、過失の重い方の主張が認められることになる。
- ③ 保険者は、被保険者の同意を得た場合に限り、告知義務違反を理由に契約を解除できる。
- ④ 被保険者に重大な過失がある以上、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除できる。
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正解:① 保険者に過失があるので、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除することができない。
保険法第55条第1項により、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失で告知事項について事実の告知をしなかったときは、保険者は生命保険契約を解除できる。しかし同条第2項第1号により、契約の締結時に保険者がその事実を知り、または過失によって知らなかったときは解除できない。本問は保険者に過失があるので、解除はできない。
- ① 第55条第2項第1号のとおり、保険者が過失で知らなかったときは解除できない。
- ② 条文は過失の重さを比べる仕組みではなく、保険者に過失があれば解除できない。
- ③ 被保険者の同意で解除できるという規定はなく、保険者に過失があれば解除できない。
- ④ 被保険者に重大な過失があっても、保険者に過失があれば第55条第2項第1号で解除できない。
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問39FP-HOKE-040
火災保険の契約者が、建物の構造について重大な過失で不実の告知をし、保険者は告知義務違反で契約を解除した。解除前に、その不実告知の事実と関係なく火災が起きていた場合、保険法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
- ① 解除は将来に向かってのみ効力を生じ、不実告知の事実に基づかない火災の損害は保険者がてん補する。
- ② 告知義務違反による解除なので、火災の原因にかかわらず、保険者はその損害をてん補しない。
- ③ 保険者はその火災の損害をてん補するが、てん補する額は保険金額の2分の1が上限となる。
- ④ 解除は契約の締結時にさかのぼって効力を生じるので、保険者はその火災の損害をてん補しない。
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正解:① 解除は将来に向かってのみ効力を生じ、不実告知の事実に基づかない火災の損害は保険者がてん補する。
保険法第31条第1項により、損害保険契約の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。同条第2項第1号により、告知義務違反(第28条第1項)で解除した場合、保険者は解除までに発生した保険事故の損害をてん補する責任を負わない。ただし、告知義務違反の対象となった事実に基づかずに発生した保険事故の損害については、てん補する責任を負う。
- ① 第31条第1項と第2項第1号ただし書の内容どおりである。
- ② 第31条第2項第1号ただし書により、事実に基づかない事故の損害はてん補される。
- ③ てん補額を保険金額の2分の1に制限する規定は、第31条にはない。
- ④ 第31条第1項により、解除は将来に向かってのみ効力を生じ、さかのぼらない。
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問40FP-HOKE-041
死亡保険の保険金受取人である妻が、保険事故の発生前に亡くなり、受取人の変更はされていなかった。約款に別段の定めはないものとして、保険法の規定に照らし、保険金受取人として最も適切なものはどれか。
- ① 亡くなった妻の相続人の全員が保険金受取人となる。
- ② 保険金受取人がいなくなるので、その保険契約は当然に効力を失う。
- ③ 被保険者の相続人のうち、最も年長の者1人だけが保険金受取人となる。
- ④ 保険契約者が保険金受取人となり、亡くなった妻の相続人は受取人にならない。
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正解:① 亡くなった妻の相続人の全員が保険金受取人となる。
保険法第46条は、保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となると定める。本問では、受取人の妻が保険事故の発生前に亡くなり、受取人の変更もされていないので、妻の相続人の全員が保険金受取人となる。保険契約者が受取人に戻るわけではなく、受取人がいなくなって契約が効力を失うわけでもない。
- ① 第46条の文言どおりで、妻の相続人の全員が保険金受取人となる。
- ② 第46条で相続人が受取人となるので、受取人がいなくなり契約が失効するわけではない。
- ③ 受取人となるのは亡くなった受取人の相続人の全員で、1人に限られない。
- ④ 第46条では、受取人の相続人が受取人となり、保険契約者に戻るわけではない。
根拠:保険法 第46条
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問41FP-HOKE-042
死亡保険金の請求後、保険者が支払事由の確認に必要な調査を行おうとしたが、保険金受取人が正当な理由なく調査に応じず、支払が遅れた。保険法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 受取人が調査に応じなかったので、保険者は保険金を支払う義務そのものを免れる。
- ② 保険者は、受取人が調査に応じなかったことで支払が遅れた期間について、遅滞の責任を負わない。
- ③ 調査を妨げたのが保険契約者や被保険者である場合に限り、保険者は遅滞の責任を負わない。
- ④ 保険者は、受取人が調査に応じなくても、約款で定めた期限を過ぎれば遅滞の責任を負う。
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正解:② 保険者は、受取人が調査に応じなかったことで支払が遅れた期間について、遅滞の責任を負わない。
保険法第52条第3項によると、保険者が支払事由などの確認に必要な調査を行うに当たり、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合、保険者はそれによって保険給付が遅れた期間について遅滞の責任を負わない。この規定は遅滞の責任についてのもので、保険金を支払う義務そのものをなくすものではない。
- ① 第52条第3項が定めるのは遅滞の責任についてで、支払義務を免れるとはしていない。
- ② 第52条第3項の内容どおりで、遅れた期間について遅滞の責任を負わない。
- ③ 第52条第3項は保険金受取人が調査に応じなかった場合も対象にしている。
- ④ 第52条第3項により、調査に応じず遅れた期間は保険者は遅滞の責任を負わない。
根拠:保険法 第52条第3項
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問42FP-HOKE-043
生命保険の申込み時に、被保険者が軽い不注意(重大な過失には当たらない過失)で通院歴を告知しなかった。保険法の規定に照らし、告知義務違反による保険者の解除権について最も適切なものはどれか。
- ① 故意または重大な過失による不告知ではないので、告知義務違反を理由とする解除はできない。
- ② 被保険者に過失がある以上、保険者は契約の締結から1年以内に限り解除することができる。
- ③ 告知事項について事実を告知しなかった以上、過失の程度を問わず保険者は解除できる。
- ④ 被保険者の過失で告知しなかったので、保険者は保険金受取人の同意を得れば解除できる。
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正解:① 故意または重大な過失による不告知ではないので、告知義務違反を理由とする解除はできない。
保険法第55条第1項は、保険契約者または被保険者が告知事項について「故意又は重大な過失により」事実の告知をせず、または不実の告知をしたときに、保険者は生命保険契約を解除できると定める。重大な過失に当たらない軽い過失による不告知はこの要件を満たさないため、保険者は告知義務違反を理由に契約を解除することはできない。
- ① 第55条第1項の要件を満たさないので、告知義務違反を理由とする解除はできない。
- ② 軽い過失で1年以内に限り解除できるという規定は、第55条にはない。
- ③ 第55条第1項は故意または重大な過失を要件としており、過失の程度を問う。
- ④ 受取人の同意で解除できるという規定はなく、そもそも解除の要件を満たさない。
根拠:保険法 第55条第1項
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問43FP-HOKE-044
個人のEさんは別荘を対象に保険期間5年の火災保険を申し込み、撤回等の期間内に撤回の書面を発した。その時、別荘は既に火災で焼けていたが、Eさんは知らなかった。保険業法上、最も適切なものはどれか。
- ① 書面を発した時に撤回の効力が生じるので、保険会社はその火災の保険金を支払わない。
- ② 撤回は効力を生じるが、保険会社は既に生じた火災について保険金の半額を支払う。
- ③ 撤回の効力は、保険会社が撤回の書面を受け取り、これを承諾した時に生じる。
- ④ 撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じていたので、撤回は効力を生じない。
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正解:④ 撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じていたので、撤回は効力を生じない。
保険業法第309条第9項本文により、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、撤回等は効力を生じない。ただし書により、撤回等を行った者がその当時、既に支払事由が生じたことを知っているときは、この限りでない。本問のEさんは火災を知らなかったので本文が適用され、撤回は効力を生じない。
- ① 第309条第9項本文により、既に支払事由が生じていれば撤回は効力を生じない。
- ② 保険金の半額を支払うという規定はなく、撤回はそもそも効力を生じない。
- ③ 保険会社の承諾は要件ではなく、本問ではそもそも撤回の効力が生じない。
- ④ 第309条第9項本文のとおりで、Eさんは知らなかったのでただし書も当たらない。
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問44FP-HOKE-045
個人のFさんは、撤回等に関する事項を記載した書面を5月10日に受け取り、5月14日に自宅で保険期間15年の生命保険(医師の診査なし)を申し込んだ。保険業法上、撤回等ができる最終日として最も適切なものはどれか。
- ① 5月28日(申込日から起算して15日目)
- ② 5月22日(申込日の翌日から起算して8日目)
- ③ 5月21日(申込日から起算して8日目)
- ④ 5月17日(書面を受け取った日から起算して8日目)
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正解:③ 5月21日(申込日から起算して8日目)
保険業法第309条第1項第1号により、撤回等に関する事項を記載した書面を交付された日と申込みをした日のいずれか遅い日から起算して8日を経過したときは、撤回等ができなくなる。本問で遅い方は申込日の5月14日なので、この日を1日目として8日目にあたる5月21日まで撤回等ができる。保険期間は1年を超えており、他の除外事由にも当たらない。
- ① 期間は8日で、15日ではない。
- ② 起算日は申込日当日で、翌日から数えるのではない。
- ③ 申込日の5月14日から起算して8日目の5月21日が最終日である。
- ④ 起算日は書面の受領日と申込日のいずれか遅い日で、本問では申込日である。
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問45FP-HOKE-046
保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等(クーリング・オフ)を行う方法について、最も適切なものはどれか。なお、撤回等ができる期間内であり、除外事由には当たらないものとする。
- ① 書面のほか、電磁的記録によっても申込みの撤回等を行うことができる。
- ② 申込みの撤回等を行うには、保険会社の承諾を得なければならない。
- ③ 申込みの撤回等は、保険会社の営業所に出向いて口頭で伝えなければならない。
- ④ 申込みの撤回等は書面に限られ、電磁的記録で行うことはできない。
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正解:① 書面のほか、電磁的記録によっても申込みの撤回等を行うことができる。
保険業法第309条第1項は、申込者等は同項各号に掲げる場合を除き、書面または電磁的記録により、保険契約の申込みの撤回または解除(申込みの撤回等)を行うことができると定める。電磁的記録とは、電子的方式などで作られ、電子計算機による情報処理に使われる記録をいう。条文上、保険会社の承諾は要件とされておらず、営業所に出向く必要もない。
- ① 第309条第1項の文言どおりで、書面または電磁的記録で行うことができる。
- ② 第309条第1項は保険会社の承諾を要件としていない。
- ③ 第309条第1項の方法は書面または電磁的記録で、口頭や来店は定められていない。
- ④ 第309条第1項は書面だけでなく電磁的記録による撤回等も認めている。
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問46FP-HOKE-047
個人のGさんは、募集人に「勤務先近くの喫茶店で申し込みたい」と自ら場所を指定して請求し、そこで保険期間10年の生命保険を申し込んだ。保険業法と同法施行令に照らし、最も適切なものはどれか。
- ① 撤回等ができなくなるのは、自宅を申込みの場所として自ら指定した場合に限られる。
- ② 自ら指定した場所で申し込むことを請求した場合なので、申込みの撤回等はできない。
- ③ 保険会社の営業所以外での申込みなので、Gさんは申込みの撤回等ができる。
- ④ 喫茶店は居宅ではないので、申込日から起算して20日以内なら撤回等ができる。
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正解:② 自ら指定した場所で申し込むことを請求した場合なので、申込みの撤回等はできない。
保険業法第309条第1項第6号は、申込者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合を撤回等の対象外としている。同法施行令第45条第2号により、申込者等が自ら指定した場所(保険業者の営業所等と申込者等の居宅を除く)での申込みを請求し、その場所で申し込んだときは撤回等ができない。自宅を指定した場合はこれに当たらない。
- ① 施行令第45条第2号は居宅を除いており、自宅を指定した場合は除外されない。
- ② 施行令第45条第2号に当たるので、申込みの撤回等はできない。
- ③ 営業所以外でも、自ら指定した場所での申込みは施行令第45条第2号で除外される。
- ④ 20日という期間の定めはなく、本問はそもそも撤回等ができない場合である。
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問47FP-HOKE-048
保険業法に定める保険契約者保護機構(機構)の目的や会員に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
- ① 機構の会員の資格を有する者には、保険会社のほか、保険代理店や保険仲立人も含まれる。
- ② 機構は、会員の資格を有する者の加入を拒み、または加入に不当な条件を付してはならない。
- ③ 機構は、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助などにより、保険契約者等の保護を図る。
- ④ 機構は、補償対象保険金の支払に係る資金援助や保険金請求権等の買取りを行う。
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正解:① 機構の会員の資格を有する者には、保険会社のほか、保険代理店や保険仲立人も含まれる。
保険業法第259条は、機構が、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助、保険金請求権等の買取りなどにより、保険契約者等の保護を図ることを目的とすると定める。第265条の2第1項により、会員の資格を有する者は保険会社(政令で定めるものを除く)に限られる。同条第2項により、機構は加入を拒めない。
- ① 第265条の2第1項により、会員の資格を有する者は保険会社に限られる。
- ② 第265条の2第2項の内容どおりで、適切である。
- ③ 第259条の目的規定どおりの内容で、適切である。
- ④ 第259条に、補償対象保険金の支払に係る資金援助や買取りが挙げられている。
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問48FP-HOKE-049
自動車損害賠償保障法第5条に定める、自動車損害賠償責任保険(責任保険)の契約の締結に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ① 任意加入の自動車保険に入っていれば、責任保険の契約がなくても運行の用に供してよい。
- ② 責任保険の契約が必要になるのは、営業用の自動車を運行の用に供する場合に限られる。
- ③ 責任保険または責任共済の契約が締結されていない自動車は、運行の用に供してはならない。
- ④ 責任保険の契約は、自動車の所有者が希望する場合に限って締結すればよい。
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正解:③ 責任保険または責任共済の契約が締結されていない自動車は、運行の用に供してはならない。
自動車損害賠償保障法第5条は、自動車は、この法律で定める自動車損害賠償責任保険(責任保険)または自動車損害賠償責任共済(責任共済)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならないと定める(契約の締結強制)。この法律で定める責任保険・責任共済以外の任意加入の保険では代わりにならない。条文は自家用か営業用かを区別していない。
- ① 第5条が求めるのはこの法律で定める責任保険・責任共済の契約である。
- ② 第5条は自動車について定めており、営業用に限定していない。
- ③ 第5条の文言どおりで、契約がない自動車は運行の用に供してはならない。
- ④ 第5条は契約の締結を強制しており、希望する場合に限られない。
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問49FP-HOKE-050
自賠責保険の契約に係る自動車の人身事故で被害者が死亡した。損害賠償額が確定する前に保険会社へ仮渡金を請求する場合、施行令に定める被害者1人あたりの仮渡金の金額として最も適切なものはどれか。
- ① 3,000万円(死亡した者1人につき)
- ② 120万円(死亡した者1人につき)
- ③ 40万円(死亡した者1人につき)
- ④ 290万円(死亡した者1人につき)
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正解:④ 290万円(死亡した者1人につき)
自動車損害賠償保障法第17条第1項により、被害者は保険会社に対し、損害賠償額の支払のための仮渡金として、政令で定める金額の支払を請求できる。同法施行令第5条により、仮渡金の金額は死亡した者1人につき290万円である。傷害の場合は程度に応じて40万円・20万円・5万円となる。3,000万円は死亡による損害の保険金額、120万円は傷害による損害の保険金額である。
- ① 3,000万円は、施行令第2条に定める死亡による損害の保険金額である。
- ② 120万円は、施行令第2条に定める傷害による損害の保険金額である。
- ③ 40万円は、一定の重い傷害を受けた者の仮渡金の金額である。
- ④ 施行令第5条第1号により、死亡した者の仮渡金は1人につき290万円である。
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問50FP-HOKE-051
自賠責保険で、交通事故によりけがをした被害者(後遺障害なし)の傷害による損害について、施行令に定める被害者1人あたりの保険金額として最も適切なものはどれか。
- ① 3,000万円(傷害を受けた者1人につき)
- ② 290万円(傷害を受けた者1人につき)
- ③ 120万円(傷害を受けた者1人につき)
- ④ 40万円(傷害を受けた者1人につき)
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正解:③ 120万円(傷害を受けた者1人につき)
自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第3号イにより、傷害を受けた者(介護を要する後遺障害をもたらす傷害を受けた者を除く)の傷害による損害(後遺障害による損害を除く)の保険金額は、1人につき120万円である。3,000万円は死亡による損害の保険金額、290万円は死亡した者の仮渡金、40万円は一定の重い傷害の仮渡金の金額である。
- ① 3,000万円は死亡による損害の保険金額で、傷害の場合ではない。
- ② 290万円は死亡した者の仮渡金の金額で、傷害の保険金額ではない。
- ③ 施行令第2条第1項第3号イにより、傷害による損害は1人につき120万円である。
- ④ 40万円は施行令第5条に定める仮渡金の金額で、保険金額ではない。
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問51FP-HOKE-052
自動車損害賠償保障法第16条第1項の規定による、被害者から保険会社への損害賠償額の支払の請求権(被害者請求)の時効について、最も適切なものはどれか。
- ① 被害者請求の請求権は、仮渡金の請求権と異なり、時効によって消滅することはない。
- ② 被害者が保険会社に損害を通知した時から5年を経過すると、時効によって消滅する。
- ③ 被害者またはその法定代理人が損害及び保有者を知った時から3年を経過すると、時効によって消滅する。
- ④ 事故の発生日から1年を経過すると、被害者が損害を知らなくても時効によって消滅する。
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正解:③ 被害者またはその法定代理人が損害及び保有者を知った時から3年を経過すると、時効によって消滅する。
自動車損害賠償保障法第19条により、第16条第1項の規定による請求権(被害者請求)と第17条第1項の規定による請求権(仮渡金の請求)は、被害者またはその法定代理人が損害及び保有者を知った時から3年を経過したときは、時効によって消滅する。期間を数え始めるのは事故の発生日や保険会社への通知の時ではなく、損害と保有者を知った時である。
- ① 第19条は、被害者請求と仮渡金のどちらの請求権も時効で消滅すると定める。
- ② 第19条の起算点は損害と保有者を知った時で、期間も5年ではなく3年である。
- ③ 第19条の文言どおりで、知った時から3年で時効によって消滅する。
- ④ 第19条の起算点は損害と保有者を知った時で、期間も1年ではなく3年である。
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問52FP-HOKE-053
生活用動産(家財)の保険金額が2,400万円の火災保険に附帯して、家財の地震保険を契約する(他の地震保険契約はない)。設定できる地震保険の保険金額の上限として最も適切なものはどれか。
- ① 1,000万円(政令で定める生活用動産の限度額)
- ② 720万円(主契約の保険金額の30%)
- ③ 2,400万円(主契約の保険金額と同額)
- ④ 1,200万円(主契約の保険金額の50%)
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正解:① 1,000万円(政令で定める生活用動産の限度額)
地震保険に関する法律第2条第2項第4号により、地震保険の保険金額は附帯される損害保険契約の保険金額の30%以上50%以下で、その額が政令で定める金額を超えるときはその政令で定める金額となる。同法施行令第2条により、その金額は居住用建物5,000万円、生活用動産1,000万円である。2,400万円の50%は1,200万円で1,000万円を超えるので、上限は1,000万円となる。
- ① 施行令第2条の生活用動産の限度額1,000万円が上限となる。
- ② 30%は下限の割合で、上限ではない。
- ③ 主契約と同額では、法第2条第2項第4号の50%以下を超えてしまう。
- ④ 50%の1,200万円は政令で定める1,000万円を超えるので、上限にはならない。
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問53FP-HOKE-054
地震を原因とする洪水で居住用建物が床上浸水を受けたが、全損・大半損・小半損・一部損の基準には当たらない。地震保険金額が1,200万円のとき、支払われる保険金として最も適切なものはどれか。
- ① 60万円(一部損とみなされ、保険金額の5%)
- ② 0円(いずれの損害区分にも当たらないため)
- ③ 1,200万円(水災による損害として保険金額の全額)
- ④ 120万円(保険金額の10%)
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正解:① 60万円(一部損とみなされ、保険金額の5%)
地震保険に関する法律施行令第1条第5項により、地震等を直接または間接の原因とする洪水等による水災で、居住用建物が床上浸水またはこれに準ずる財務省令で定める損害を受けた場合(全損・大半損・小半損・一部損に当たる場合を除く)は、一部損に該当する損害を受けたものとみなす。一部損の保険金は同条第1項第4号により保険金額の5%なので、1,200万円×5%=60万円となる。
- ① 一部損とみなされ、1,200万円の5%の60万円が支払われる。
- ② 施行令第1条第5項により一部損とみなされるので、0円にはならない。
- ③ 床上浸水は一部損とみなされるだけで、全額は支払われない。
- ④ 一部損の保険金は保険金額の5%で、10%ではない。
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問54FP-HOKE-055
居住用建物に既に保険金額2,000万円の地震保険契約がある。同じ建物について、保険金額8,000万円の火災保険に附帯して新たに地震保険を契約する場合、新たな契約の保険金額の上限として最も適切なものはどれか。
- ① 5,000万円(政令で定める居住用建物の限度額)
- ② 3,000万円(5,000万円から既契約の2,000万円を控除した額)
- ③ 2,400万円(火災保険の保険金額の30%)
- ④ 4,000万円(火災保険の保険金額の50%)
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正解:② 3,000万円(5,000万円から既契約の2,000万円を控除した額)
地震保険に関する法律第2条第2項第4号により、地震保険の保険金額は附帯される損害保険契約の保険金額の30%以上50%以下で、政令で定める金額を超えるときはその金額となる。同法施行令第2条ただし書により、既契約がある場合、限度額5,000万円から既契約の保険金額を控除する。8,000万円×50%=4,000万円は5,000万円-2,000万円=3,000万円を超えるので、上限は3,000万円である。
- ① 既契約があるので、施行令第2条ただし書により2,000万円を控除する。
- ② 施行令第2条ただし書により、5,000万円から2,000万円を控除した3,000万円となる。
- ③ 30%は下限の割合で、上限ではない。
- ④ 4,000万円は控除後の限度額3,000万円を超えるので、上限にならない。
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問55FP-HOKE-056
建物の保険金額が1,600万円の火災保険に附帯して、その居住用建物に地震保険を契約する(他の地震保険契約はない)。地震保険に関する法律に照らし、設定できる保険金額の範囲として最も適切なものはどれか。
- ① 800万円以上1,600万円以下の範囲
- ② 480万円以上800万円以下の範囲
- ③ 320万円以上1,120万円以下の範囲
- ④ 480万円以上5,000万円以下の範囲
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正解:② 480万円以上800万円以下の範囲
地震保険に関する法律第2条第2項第4号により、地震保険の保険金額は、附帯される損害保険契約の保険金額の30%以上50%以下の額(政令で定める金額を超えるときはその金額)とされる。1,600万円の30%は480万円、50%は800万円である。同法施行令第2条の居住用建物の限度額5,000万円も下回るので、範囲は480万円以上800万円以下となる。
- ① 下限は50%ではなく30%で、上限も100%ではなく50%である。
- ② 1,600万円の30%から50%までで、480万円以上800万円以下となる。
- ③ 20%から70%の範囲になっており、法定の30%以上50%以下と合わない。
- ④ 5,000万円は政令の限度額で、本問の上限は主契約の50%の800万円である。
問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。
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