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思春期・学校・社会問題の一問一答(10問)

心理学検定「A5 臨床・障害」の「思春期・学校・社会問題」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1A5-071

    エリクソン(Erikson, E. H.)の心理社会的発達理論において、青年期の中心的な心理社会的危機として最も適切なものはどれか。

    1. ① アイデンティティ(同一性)対 同一性拡散
    2. ② 世代性(生殖性)対 停滞
    3. ③ 勤勉性 対 劣等感
    4. ④ 親密性 対 孤立
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    正解:① アイデンティティ(同一性)対 同一性拡散

    エリクソンは青年期の課題を「アイデンティティ(同一性)対 同一性拡散」とした。自分は何者かという問いに答えを出し、自己の一貫性を確立することが課題である。勤勉性は学童期、親密性は成人期初期、世代性は成人期の課題である。

    • ① 正しい。青年期は自分が何者かを模索し、同一性の確立を目指す時期である。
    • ② 世代性対停滞は成人期(中年期)の危機で、次世代を育てることに関わる。
    • ③ 勤勉性対劣等感は学童期(児童期)の危機であり、青年期ではない。
    • ④ 親密性対孤立は成人期初期の危機で、青年期の次の段階にあたる。
  2. 問2A5-072

    反抗期や思春期の自立をめぐる説明として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① ホリングワース(Hollingworth, L. S.)は、青年期に親の監督や保護から離れて自立していく過程を心理的離乳と呼んだ。
    2. ② 第二次反抗期が目立たない子どもは、必ず発達上の問題を抱えていると考えられる。
    3. ③ 第一次反抗期は2〜4歳頃に現れ、自我の芽生えに伴う自己主張が背景にあるとされる。
    4. ④ 第二次反抗期は思春期に現れ、親や大人の権威に対する批判的・拒否的な態度として表れることが多い。
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    正解:② 第二次反抗期が目立たない子どもは、必ず発達上の問題を抱えていると考えられる。

    反抗の表れ方には個人差が大きく、第二次反抗期が目立たないことが直ちに問題を意味するわけではない。第一次反抗期は幼児期、第二次反抗期は思春期に現れる。心理的離乳はホリングワースの概念で、親からの心理的な自立を指す。

    • ① 適切。心理的離乳はホリングワースが提唱した、親からの心理的自立を指す概念である。
    • ② 不適切。反抗の程度や表れ方には個人差があり、目立たなくても必ず問題とは限らない。
    • ③ 適切。第一次反抗期は幼児期の自我の芽生えに伴うもので、一般に2〜4歳頃とされる。
    • ④ 適切。第二次反抗期は思春期に見られ、大人の権威への批判や反発として表れる。
  3. 問3A5-073

    森田洋司・清永賢二(1986)が示したいじめの「四層構造」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 観衆とは、いじめを止めようとして被害者を助ける立場の者をいう。
    2. ② 傍観者はいじめに直接関与しないため、いじめの継続にも抑止にも一切影響しないとされる。
    3. ③ いじめの集団は、被害者・加害者のほかに、はやし立てて面白がる観衆と、見て見ぬふりをする傍観者から成る。
    4. ④ 四層とは、いじめの深刻度を軽度から重度まで4段階に分けたものである。
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    正解:③ いじめの集団は、被害者・加害者のほかに、はやし立てて面白がる観衆と、見て見ぬふりをする傍観者から成る。

    四層構造は、いじめを被害者・加害者・観衆・傍観者の4層からなる集団現象として捉える。観衆ははやし立てて加害を積極的に支持し、傍観者は見て見ぬふりをすることで加害を暗黙に支持する。傍観者の中から仲裁者が現れれば、いじめの抑止力になる。

    • ① 誤り。観衆は、いじめをはやし立てて面白がり、加害を積極的に支持する立場である。いじめを止めに入るのは仲裁者である。
    • ② 誤り。傍観者は見て見ぬふりで加害を暗黙に支持し、いじめを促進する側に働く。一方、傍観者の中から仲裁者が現れれば抑止にもなるため、影響しないとはいえない。
    • ③ 正しい。被害者・加害者に加え、観衆と傍観者の4層でいじめを捉える。
    • ④ 誤り。四層は深刻度の段階ではなく、集団内での立場の区分である。
  4. 問4A5-074

    文部科学省の調査における「不登校」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 年度間に連続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない(したくともできない)状況にある者(病気や経済的理由によるものを除く)
    2. ② 年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない(したくともできない)状況にある者(病気や経済的理由によるものを除く)
    3. ③ 年度間に連続又は断続して10日以上欠席した者のうち、学校への強い恐怖や不安が原因で、登校しない(したくともできない)状況にある者(病気や経済的理由によるものを除く)
    4. ④ 年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者のうち、病気による欠席も含め、何らかの要因・背景により登校しない(できない)状況にある者
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    正解:② 年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない(したくともできない)状況にある者(病気や経済的理由によるものを除く)

    文部科学省の調査では、不登校を「年度間に連続又は断続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない(したくともできない)状況にある者(病気や経済的理由によるものを除く)」としている。欠席日数は連続した日数ではなく、断続的な欠席も含めた年度間の累計で数える。また、原因を特定の要因に限定せず、病気や経済的理由による欠席は含めない。

    • ① 誤り。「連続して」30日以上と限定している点が誤りで、断続的な欠席も含めて累計で数える。
    • ② 正しい。連続又は断続して30日以上の欠席で、心理的・情緒的・身体的・社会的要因・背景により登校しない(できない)状況にあり、病気や経済的理由によるものを除くという定義と一致する。
    • ③ 誤り。基準は10日以上ではなく30日以上であり、原因を学校への恐怖や不安に限定してもいない。
    • ④ 誤り。病気による欠席は不登校に含めない。病気や経済的理由によるものは除かれる。
  5. 問5A5-075

    厚生労働科学研究班(齊藤万比古ら)による『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』(2010)における「ひきこもり」の定義として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 統合失調症などの精神障害が主な原因で、自宅から出られなくなっている状態
    2. ② 社会的参加を回避して、原則として6か月以上おおむね家庭にとどまり続けている状態で、他者と交わらない形の外出は含みうる
    3. ③ 社会的参加を回避して、おおむね3か月以上家庭にとどまっている状態で、外出はまったくしないもの
    4. ④ 就労している場合でも、家庭外での交遊がなければひきこもりとされる状態
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    正解:② 社会的参加を回避して、原則として6か月以上おおむね家庭にとどまり続けている状態で、他者と交わらない形の外出は含みうる

    このガイドラインのひきこもりは、様々な要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などの社会的参加を回避し、原則として6か月以上おおむね家庭にとどまり続ける状態を指す現象概念である。他者と交わらない形での外出をしていてもよい。原則として除外されるのは統合失調症の陽性・陰性症状に基づくひきこもり状態であり、精神障害全般が除外されるわけではない(発達障害・不安障害などが背景にある事例も多い)。ただし、確定診断前の統合失調症が含まれている可能性には留意が必要とされる。

    • ① 誤り。原則として除外されるのは統合失調症の陽性・陰性症状に基づくひきこもりであり、精神障害全般が除外されるわけではない。発達障害や不安障害などが背景にある事例も多い。また、ひきこもりは特定の疾患名ではなく現象概念である。
    • ② 正しい。就学・就労・家庭外での交遊などの社会的参加を回避し、原則6か月以上おおむね家庭にとどまり続ける状態で、他者と交わらない形の外出は含みうるとされる。
    • ③ 誤り。期間は原則として6か月以上であり、3か月ではない。また、外出がまったくないことは要件ではなく、他者と交わらない形の外出は含みうる。
    • ④ 誤り。非常勤職を含む就労も社会的参加に含まれるため、就労していれば原則としてひきこもりとは言わない。
  6. 問6A5-076

    少年法における非行少年の区分に関して、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年を指す語として最も適切なものはどれか。

    1. ① 触法少年
    2. ② 犯罪少年
    3. ③ 特定少年
    4. ④ 虞犯少年
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    正解:① 触法少年

    非行少年は、犯罪少年(14歳以上20歳未満で罪を犯した少年)、触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年)、虞犯少年(保護者の正当な監督に服さないなどの事由があり、将来罪を犯すおそれのある少年)に分けられる。

    • ① 正しい。14歳未満のため刑事責任は問われず、児童福祉法上の措置が中心となる。
    • ② 誤り。犯罪少年は14歳以上20歳未満で罪を犯した少年を指す。
    • ③ 誤り。特定少年は、18歳・19歳の少年に関する区分である。
    • ④ 誤り。虞犯少年は、将来罪を犯すおそれのある少年を指す。
  7. 問7A5-077

    児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)や児童虐待に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 児童が同居する家庭における配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)に対する暴力、いわゆる面前DVは、心理的虐待に含まれる。
    2. ② 通告は、虐待の事実が確認できてからでなければ行うことができない。
    3. ③ 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4類型に分けられる。
    4. ④ 虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない(児童委員を介した通告も可)。
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    正解:② 通告は、虐待の事実が確認できてからでなければ行うことができない。

    児童虐待防止法は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所へ通告する義務を課している(児童委員を介した通告も可)。確証までは求められず、疑いの段階で通告できる。虐待は4類型に分けられ、児童が同居する家庭における配偶者(事実婚を含む)への暴力、いわゆる面前DVは心理的虐待に含まれる。子どもが直接目撃したかどうかは要件ではない。

    • ① 適切。法第2条第4号は、児童が同居する家庭における配偶者(事実婚を含む)に対する暴力を心理的虐待に含めている。子どもが直接目撃したかどうかは要件ではない。
    • ② 不適切。通告は「虐待を受けたと思われる」という疑いの段階で足り、事実の確認を待つ必要はない。
    • ③ 適切。身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の4類型が法律上の定義である。
    • ④ 適切。虐待を受けたと思われる児童の発見者には通告義務があり、通告先は市町村、福祉事務所、児童相談所である。児童委員を介して通告することもできる(第6条)。
  8. 問8A5-078

    スクールソーシャルワーカーの役割として最も適切なものはどれか。

    1. ① 児童生徒への心理検査と心理療法を主な職務とし、環境への働きかけは行わない。
    2. ② 児童生徒を取り巻く家庭・学校・地域などの環境に働きかけ、福祉・医療・司法などの関係機関と連携して調整を行う。
    3. ③ 非行のある少年について、保護処分を決定する審判を行う。
    4. ④ 学級担任に代わって教科指導と学級経営を担う。
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    正解:② 児童生徒を取り巻く家庭・学校・地域などの環境に働きかけ、福祉・医療・司法などの関係機関と連携して調整を行う。

    スクールソーシャルワーカーはソーシャルワークの視点から、児童生徒個人だけでなく環境に働きかけ、福祉・医療・警察・児童相談所などと連携して調整する。心理面の支援を主とするスクールカウンセラーとは役割が異なり、相互に補完し合う。

    • ① 誤り。心理面のアセスメントや面接を中心とするのはスクールカウンセラーである。
    • ② 正しい。環境調整と関係機関との連携が、スクールソーシャルワーカーの中心である。
    • ③ 誤り。保護処分を決める審判は、家庭裁判所が行う。
    • ④ 誤り。教科指導や学級経営は教員の職務で、スクールソーシャルワーカーの役割ではない。
  9. 問9A5-079

    ウォーカー(Walker, L. E.)が示したDVの「暴力のサイクル」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 暴力の頻度は時間の経過とともに自然に減り、やがて収束する過程を示している。
    2. ② 暴力は前兆なく突発的に生じ、その前に緊張の高まりは見られない。
    3. ③ 緊張形成期(tension-building)、爆発期(acute battering)、ハネムーン期(loving contrition)が繰り返され、ハネムーン期の存在が被害者が関係を続ける一因になる。
    4. ④ 被害者の被虐的な性格が加害者の暴力を引き出すことを説明する理論である。
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    正解:③ 緊張形成期(tension-building)、爆発期(acute battering)、ハネムーン期(loving contrition)が繰り返され、ハネムーン期の存在が被害者が関係を続ける一因になる。

    ウォーカーは、パートナー間の暴力が緊張形成期(tension-building)、爆発期(acute battering)、ハネムーン期(loving contrition:愛情・謝罪の時期)を繰り返すと説明した。ハネムーン期には加害者が謝罪し優しさを見せるため、被害者は関係を断ちにくくなる。暴力は自然には収束しない。繰り返されるうちに頻度や深刻さが増し、ハネムーン期は短くなったり消えたりしやすい。

    • ① 誤り。サイクルは繰り返されるうちに、暴力の頻度や深刻さがむしろ増していく(エスカレートする)と考えられている。
    • ② 誤り。暴力の前には緊張形成期があり、突発的とは考えない。
    • ③ 正しい。3つの時期の循環で、被害者が逃れにくい理由を説明する。
    • ④ 誤り。被害者の性格を原因とする見方は、この理論では否定される。
  10. 問10A5-080

    配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)に基づく保護命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 被害者の申立てにより、地方裁判所が、加害者に対して接近禁止命令や退去等命令などを発する。
    2. ② 被害者の申立てにより、家庭裁判所が、加害者に対して接近禁止命令や退去等命令などを発する。
    3. ③ 被害者の相談を受け、配偶者暴力相談支援センターの長が、加害者に対して接近禁止命令や退去等命令などを発する。
    4. ④ 被害者からの届出を受け、警察署長が、加害者に対して接近禁止命令や退去等命令などを発する。
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    正解:① 被害者の申立てにより、地方裁判所が、加害者に対して接近禁止命令や退去等命令などを発する。

    DV防止法の保護命令は、被害者の申立てを受けて地方裁判所が発する。内容には、被害者へのつきまといや付近の徘徊を禁じる接近禁止命令、住居からの退去を命じる退去等命令などがある。家庭裁判所は少年事件や家事事件を扱う裁判所で、保護命令の管轄ではない。警察署長は保護命令を発する権限を持たず、被害の防止などの対応を行う。配偶者暴力相談支援センターは相談・一時保護・情報提供などを担う機関であり、命令は発しない。

    • ① 正しい。地方裁判所が、被害者の申立てにより接近禁止命令や退去等命令などを発する。
    • ② 誤り。家庭裁判所と混同しやすいが、保護命令を発するのは地方裁判所である。
    • ③ 誤り。センターは相談・一時保護・情報提供などを担い、命令は発しない。
    • ④ 誤り。警察署長は保護命令を発する権限を持たず、被害の防止などの対応を行う。

A5 臨床・障害のほかの論点

A5 臨床・障害の用語集(215語)

問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。