宅地建物取引士(宅建)・宅建業法の一問一答(71問)
宅地建物取引士(宅建)「宅建業法」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1g2601
売却済みの物件のネット広告を続けて客を集め、来店した客に別の物件を勧めた場合、取引が成立しなくても監督処分の対象となる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
おとり広告は取引ゼロでもアウト! 売却済み物件の広告は、いわゆるおとり広告で、著しく事実に相違する表示として宅建業法32条違反!誤認や損害、取引の成立は要らず、65条により指示・業務停止処分の対象になる!
ポイント:誇大広告等の禁止違反は、実際にだまされた人や損害がなくても成立!監督処分だけでなく、6月以下の拘禁刑などの罰則もある!
根拠:宅建業法 第32条・宅建業法 第65条
令和8年度本試験 問26 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問2g2602
実際の道のりで駅まで4kmの宅地を「駅まで1km」と広告しても、直線距離で1kmなら誇大広告等の禁止に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
直線距離でごまかすのはNG! 宅建業法32条は「交通その他の利便」について、著しく事実に相違する表示や実際より著しく優良と誤認させる表示を禁止!道のり4kmを1kmと表示すれば誤認させるので違反!
ポイント:「直線距離なら嘘ではない」という言い逃れは通らない!基準は、文字どおり本当かどうかではなく、客が誤認するような表示かどうか!
根拠:宅建業法 第32条
令和8年度本試験 問26 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問3g2603
工事完了前の建物は、建築確認を申請中である旨を広告に明示すれば、確認を受ける前でも貸借の媒介の広告をすることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
申請中でも広告はできない! 宅建業法33条は、工事完了前の物件について、建築確認等の処分があった後でなければ「売買その他の業務」の広告を禁止!申請中と明示してもダメで、貸借の媒介も対象!
ポイント:広告開始時期の制限は、貸借も含むすべての取引が対象!貸借には適用されない契約締結時期の制限(36条)と混同しないように!
根拠:宅建業法 第33条
令和8年度本試験 問26 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問4g2604
広告の表示項目である「現在又は将来の利用の制限」には、都市計画法などの公法上の制限は含まれるが、借地権の有無等の私法上の制限は含まれない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
私法上の制限も含まれる! 宅建業法32条の「現在若しくは将来の利用の制限」には、都市計画法などの公法上の制限だけでなく、借地権の有無などの私法上の制限も含まれる(国交省の解釈・運用の考え方)!
ポイント:誇大広告の対象は、所在・規模・形質、利用の制限、環境・交通の利便、代金や支払方法、ローンのあっせんなど幅広い!
根拠:宅建業法 第32条
令和8年度本試験 問26 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問5g2701
甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で自ら売主として中古住宅を売る際に、保全措置を講じずに代金の10分の1を超える手付金を受け取った場合、乙県知事はAに1年以内の業務停止を命ずることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
業務地の知事も業務停止OK! 手付金等の保全措置義務(41条の2第1項)違反は業務停止事由!他県免許の業者でも、業務地の知事はその区域内の業務について1年以内の業務停止を命じられる(宅建業法65条4項2号)!
ポイント:業務地の知事ができるのは指示と業務停止まで!免許取消しは免許権者しかできないので、ひっかけに注意!
根拠:宅建業法 第65条
令和8年度本試験 問27 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問6g2702
甲県知事免許の宅建業者Bが、法72条1項により甲県知事から業務についての報告を求められたのに応じなかった場合、Bは50万円以下の罰金に処せられることがある。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
報告拒否は50万円以下の罰金! 72条1項による報告を求められたのにしなかった者は、50万円以下の罰金の対象(宅建業法83条1項5号)!うその報告をした場合も同じく罰金になるよ!
ポイント:宅建士も72条3項で報告を求められることがある!罰金額の「50万円以下」と「100万円以下」の取り違えに注意!
根拠:宅建業法 第83条
令和8年度本試験 問27 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問7g2703
甲県知事登録の宅建士Cが、乙県内の業務で他人に自分の名義を使わせ、その他人が宅建士だと表示した場合、乙県知事はCに指示や事務禁止の処分をすることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
行為地の知事も指示・事務禁止OK! 名義を貸して相手が宅建士だと表示したのは68条1項2号の処分事由!他県登録の宅建士でも、行為地の知事は指示(68条3項)と事務禁止(68条4項)ができる!
ポイント:登録の消除ができるのは、登録をしている知事だけ!行為地の知事ができるのは指示と事務禁止まで、と覚えよう!
根拠:宅建業法 第68条
令和8年度本試験 問27 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問8g2801
宅地建物取引士証の提示は、重要事項の説明の際には相手方が求めなくても必要であり、取引の関係者から求められた場合にも、宅地建物取引士は提示しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
重説では請求なしでも提示! 重要事項の説明をするときは、請求がなくても相手方に宅建士証を見せる義務があります(法35条4項)。それとは別に、取引の関係者から請求があったときも提示が必要です(法22条の4)!
ポイント:重説のときは『請求がなくても』、それ以外の場面は『関係者から請求があったら』提示!従業者証明書の提示義務と混同しないよう注意!
根拠:宅建業法 第35条・宅建業法 第22条の4
令和8年度本試験 問28 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問9g2802
宅地建物取引士の登録を受けるには、試験に合格し、5年以上の実務経験を有するか、国土交通大臣がこれと同等以上の能力があると認めた者であることが必要である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
実務経験は『2年』以上! 登録に必要な実務経験は『国土交通省令で定める期間以上』とされ(法18条1項)、その期間は2年です(規則13条の15)。5年ではないので誤りです!
ポイント:実務経験が2年に足りなくても、国土交通大臣の登録実務講習を修了すれば『同等以上の能力がある』と認められて登録できるよ!
根拠:宅建業法 第18条・宅建業法施行規則 第13条の15
令和8年度本試験 問28 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問10g2803
都道府県知事は、不正の手段で試験を受けようとした者の受験を禁止でき、その処分を受けた者には3年以内の期間を定めて受験できないものとすることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
受験禁止は最長3年! 不正な手段で受験した者や受験しようとした者には、合格の取消しや受験の禁止ができます(法17条1項)。さらに情状により、3年以内の期間を定めて受験できないものにできます(同条3項)!
ポイント:『受けようとした』だけの段階でも処分の対象になるよ!指定試験機関も、都道府県知事のこの権限を行使できる(法17条2項)。
根拠:宅建業法 第17条
令和8年度本試験 問28 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問11g2804
宅地建物取引士資格試験の合格には期限があり、合格日から10年を過ぎても登録を申請していない者は、合格の効力を失う。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
合格は一生有効! 法18条1項は、合格者が登録を受けられることを定めているだけで、合格の有効期限や登録申請の期限はありません。何年たっても合格は無効にならないので誤りです!
ポイント:期限があるのは宅建士証のほう(有効期間5年)!合格から1年を超えて宅建士証の交付を受けるときは、法定講習が必要になる点と混同しないで!
根拠:宅建業法 第18条
令和8年度本試験 問28 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問12g2901
宅地建物取引業者Aは、媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)を電磁的方法で提供するとき、依頼者Bの承諾を口頭で得ればよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
口頭の承諾ではダメ! 電磁的方法で提供するには依頼者の承諾が必要です。その承諾は書面か、省令で定める情報通信の方法で得ることとされていて、口頭では足りません!(宅建業法34条の2第11項・施行令2条の6第1項)
ポイント:35条書面・37条書面の電磁的提供も同じで、承諾は書面等で得ます!依頼者が書面等で『電磁的方法では受け取らない』と申し出たら、電磁的方法では提供できません!
根拠:宅建業法 第34条の2・宅建業法施行令 第2条の6
令和8年度本試験 問29 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問13g2902
専任媒介契約を締結して指定流通機構に登録した宅地建物取引業者Aは、依頼者Bからの要求がなくても、登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
頼まれなくても引渡し! 指定流通機構に登録した業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡す義務があります。依頼者からの要求は条件になっていません!(宅建業法34条の2第6項・50条の6)
ポイント:依頼者の承諾を得れば、書面を引き渡す代わりに電磁的方法で提供することもできます(34条の2第12項)!『依頼者から請求があったときだけ』というひっかけに注意!
根拠:宅建業法 第34条の2
令和8年度本試験 問29 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問14g2903
一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者Aは、目的物件の購入の申込みをCから受けたとき、依頼者Bからの依頼がなくても、遅滞なくその旨をBに報告しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
一般媒介でも申込みは報告! 媒介契約の目的物件に売買・交換の申込みがあったら、遅滞なく依頼者に報告しなければなりません。専任か一般かは問いません!(宅建業法34条の2第8項)
ポイント:『2週間に1回以上』(専属専任なら1週間に1回以上)の業務処理状況の報告は専任媒介だけの義務!申込みがあったときの報告とは別のルールなので混同しないで!
根拠:宅建業法 第34条の2
令和8年度本試験 問29 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問15g3001
免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者から営業保証金供託の届出がないときは催告をしなければならず、催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消すことができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
催告は義務、取消しは任意! 宅建業法25条6項で、免許から3月以内に届出がなければ催告は「しなければならない」。7項で、催告到達から1月以内に届出がなければ免許を「取り消すことができる」。だから○!
ポイント:「3か月→催告(義務)」「1か月→取消し(任意)」の数字と、義務か任意かの入れ替えに注意!
根拠:宅建業法 第25条
令和8年度本試験 問30 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問16g3002
本店移転で最寄りの供託所が変わり、新たに営業保証金を供託した宅建業者が従前の営業保証金を取り戻すには、6か月以上の期間を定めて還付請求権者に申し出るよう公告しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
本店移転の二重供託は公告不要! 宅建業法30条2項のかっこ書で、29条1項に基づき新たに供託した場合の移転前の供託所にある営業保証金の取戻しは、公告の対象から外されている。新しい供託所に保証金があり、債権者は困らないので公告はいらない!
ポイント:公告不要になるのは「二重供託の取戻し」「保証協会の社員になった」「事由発生から10年経過」の3つ。一部の事務所の廃止による取戻しは公告が必要!
根拠:宅建業法 第30条
令和8年度本試験 問30 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問17g3003
本店移転で最寄りの供託所が変わった宅建業者が金銭のみで営業保証金を供託しているときは、遅滞なく費用を予納し、従前の供託所に保管替えを請求しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
金銭だけなら保管替え! 宅建業法29条1項で、金銭のみで供託しているときは遅滞なく費用を予納し、今供託している供託所に、移転後の最寄りの供託所への保管替えを請求しなければならない。だから○!
ポイント:有価証券が少しでも混じっていたら保管替えはできず、移転後の最寄りの供託所に新たに供託する!請求先は「移転前」の供託所!
根拠:宅建業法 第29条
令和8年度本試験 問30 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問18g3004
事務所2か所の増設に伴う営業保証金を国債証券と地方債証券で供託する場合、地方債証券の額面が600万円なら、国債証券は額面460万円の物が必要になる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
地方債は9割で計算! 施行令2条の4で、その他の事務所は1か所500万円なので2か所で1,000万円。施行規則15条1項2号で、地方債は額面の90%、600万円×0.9=540万円。国債は額面どおりなので、残りは460万円で○!
ポイント:評価額は、国債100%・地方債と政府保証債90%・その他の債券80%!株券は供託に使えない!
根拠:宅建業法施行令 第2条の4・宅建業法施行規則 第15条
令和8年度本試験 問30 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問19g3101
宅建業法上の宅地は、現に建物の敷地に供されている土地に限られず、建物の敷地に供する目的で取引される土地であれば、地目や現況を問わず該当する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
「目的」で決まる!地目は無関係 宅地は「建物の敷地に供せられる土地」(宅建業法2条1号)!建物を建てる目的で取引されるなら、登記の地目が田や山林でも、今は更地でも宅地に当たるよ!
ポイント:用途地域の外では、建物が建っている土地か、建てる目的で取引される土地だけが宅地!用途地域の中なら建物がなくても原則宅地になる点と区別しよう!
根拠:宅建業法 第2条
令和8年度本試験 問31 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問20g3102
工業専用地域内の土地で、道路・公園・河川・広場・水路以外のものは、建築資材置場として使われていても、宅建業法上の宅地に当たる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
用途地域内は資材置場も宅地! 用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路(宅建業法2条1号・施行令1条)以外なら建物がなくても宅地!工業専用地域も用途地域の一つだから当てはまるよ!
ポイント:用途地域内で宅地から外れるのは、道路・公園・河川・広場・水路の5つだけ!駐車場や資材置場、農地でも用途地域内なら宅地になるよ!
根拠:宅建業法 第2条・宅建業法施行令 第1条
令和8年度本試験 問31 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問21g3103
賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集を頼まれ、貸借の媒介を反復継続して行う場合は、宅建業の免許がなくてもよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
管理業者でも媒介なら免許要! 貸借の媒介を業として行うのは宅建業(宅建業法2条2号)なので、免許が必要(同法3条1項)!管理業務のついででも、反復継続するなら免許なしではできないよ!
ポイント:自分が貸主になって貸すだけ(自ら貸借)なら宅建業に当たらず免許はいらない!「自ら」か「代理・媒介」かで分かれる、よく出るひっかけ!
根拠:宅建業法 第2条・宅建業法 第3条
令和8年度本試験 問31 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問22g3104
宅建試験に合格して都道府県知事の登録を済ませた者は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、宅建業法上の宅地建物取引士に当たる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
宅建士証の交付まで必要! 宅地建物取引士は「宅地建物取引士証の交付を受けた者」(宅建業法2条4号)!試験に合格して登録を受けただけでは、まだ宅建士とはいえないよ!
ポイント:合格→登録→宅建士証の交付の3段階!重要事項の説明や35条・37条書面への記名は、宅建士証の交付を受けた宅建士にしかできないよ!
根拠:宅建業法 第2条
令和8年度本試験 問31 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問23g3201
宅建業者Aは、宅地の売買だけでなく貸借の取引でも、本人性の疑義や犯罪収益の移転等の疑いが生じれば、行政庁に疑わしい取引の届出をする義務を負う。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
貸借は届出の対象外! 宅建業者の特定業務は、宅地建物の「売買」とその代理・媒介だけ!貸借は入らないから、貸借の取引では疑わしい取引の届出義務はないよ(犯収法別表・8条1項)。
ポイント:疑わしいかどうかは、取引時確認の結果や取引の態様などを考えて判断するよ(8条3項)。賃貸の仲介は特定業務に入らないことも覚えておこう!
根拠:犯罪収益移転防止法 別表・犯罪収益移転防止法 第8条
令和8年度本試験 問32 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問24g3202
Aが、買主の資金に犯罪収益の疑いがあるとして疑わしい取引の届出をした場合、届出の後にその売買契約を締結してはならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
届出後の契約禁止は規定なし! 犯収法8条1項が定めるのは、疑いがあれば速やかに行政庁へ届け出る義務だけ!届出の後に契約を結んではいけないという規定はないから×だよ(犯収法8条1項)。
ポイント:相場を大きく超える値段でも買い急ぐのは、疑わしい取引の典型例!届け出るかどうかと、契約を結べるかどうかは別の話だよ。
根拠:犯罪収益移転防止法 第8条
令和8年度本試験 問32 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問25g3203
Aが疑わしい取引の届出をした場合、届出をしたことを、相手方である買主に伝えてもよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
届出したことは漏らしちゃダメ! 特定事業者(役員・使用人も含む)は、疑わしい取引の届出をしようとすること・したことを、顧客等やその関係者に漏らしてはいけないよ(犯収法8条4項)!
ポイント:「これから届け出る」ことを漏らすのもNG!届出の前に「届けますよ」と相手に伝えるのもダメ、というのがひっかけポイントだよ。
根拠:犯罪収益移転防止法 第8条
令和8年度本試験 問32 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問26g3204
Aは、売買契約を結んだ後であっても、買主の資金に犯罪収益の疑いがあると判断したときは、速やかに疑わしい取引の届出をしなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
契約した後でも届出義務あり! 特定業務の取引で受け取った財産に犯罪収益の疑いがあると認められたら、速やかに行政庁へ届け出なければならないよ。契約の後でも同じ!(犯収法8条1項)
ポイント:届出の時期を「契約前に限る」とする決まりはないよ!現金での決済に強くこだわるのも、疑わしい取引を見抜くヒントの一つ!
根拠:犯罪収益移転防止法 第8条
令和8年度本試験 問32 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問27g3401
区分所有建物の貸借を媒介する場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めの案があるときは、その内容を説明しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
貸借でも「用途制限」は説明! 区分所有建物の貸借で説明が要るのは規則16条の2の3号と8号だけ。3号の専有部分の用途その他の利用制限の規約は、2号の括弧書きにより「案」も含みます!
ポイント:貸借で説明するのは「専有部分の利用制限」と「管理の委託先」の2つだけ!共用部分の規約や修繕積立金は売買・交換のときだけ!
根拠:宅建業法施行規則 第16条の2
令和8年度本試験 問34 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問28g3402
相手方の承諾を得て重要事項説明書を電磁的方法で提供し、テレビ会議等のITで重要事項を説明する場合、宅建士は宅地建物取引士証の提示を省略できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
IT重説でも取引士証は提示! 宅建士は重要事項を説明するとき、相手方に取引士証を提示しなければなりません(宅建業法35条4項)。IT重説でも省略は不可で、画面越しに見せて確認してもらいます!
ポイント:重説での取引士証の提示は、相手方から請求されなくても必須!提示しないと10万円以下の過料の対象にも!
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問34 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問29g3403
業者が自ら売主の宅地の売買で、契約締結前に代金の一部として50万円の預り金を受領しようとする場合、保全措置を講ずるかどうか等を重要事項説明書に記載しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
50万円「ちょうど」は対象! 受け取る支払金・預り金は、保全措置を講ずるかどうかと、その概要を説明します(宅建業法35条1項11号)。50万円ちょうどは規則16条の3第1号の「50万円未満」に当たらず、除外されません!
ポイント:「未満」なので50万円ちょうどは説明対象!ほかに保全措置済みの手付金等、登記以後に受け取るお金、報酬も除外されます!
根拠:宅建業法 第35条・宅建業法施行規則 第16条の3
令和8年度本試験 問34 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問30g3404
業者Aが自ら売主として買主Bに建物を売却する場合、Aは代金以外に授受される金銭について、額だけでなく授受の目的も説明しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
「額」と「目的」はセット! 宅建業法35条1項7号により、代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭(手付金・敷金など)は、その額と授受の目的の両方が重要事項説明の対象です!
ポイント:37条書面では、定めがあるときに額・授受の時期・目的を書く!重説には「時期」がないので、混同に注意です!
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問34 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問31g3501
代金700万円の宅地の売買の媒介で、Aが売主Bとの媒介契約締結時にあらかじめ説明し合意していれば、低廉な空家等の特例による報酬をBから受領できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
800万円以下なら特例OK! 低廉な空家等は代金800万円以下の宅地・建物のこと!700万円は対象なので、媒介契約締結時に説明・合意すれば上限33万円まで受領できる(宅建業法46条1項・報酬告示第七)!
ポイント:令和6年7月改正で対象は400万円以下→800万円以下、上限は18万円→30万円×1.1に拡大!空家かどうかより代金額で判断!
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問35 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問32g3502
代金400万円の宅地の売買で、Aが売主B・買主Cの双方と媒介契約を結び、それぞれにあらかじめ説明し合意していれば、特例による報酬をB・C双方から受領できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
買主からも特例報酬OK! 改正後の報酬告示第七は特例の相手を「依頼者」とし、売主に限っていない!買主Cとも媒介契約を結んで事前に説明・合意すれば、Cからも上限33万円まで受領できる(宅建業法46条1項)!
ポイント:改正前は特例の相手が売主(交換を行う者)に限られていた!「売主からだけ」という古い知識のままだとひっかかるので注意!
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問35 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問33g3503
代金200万円の宅地の売買の媒介が特例に当たる場合、Aは媒介契約締結時にあらかじめ売主Bに説明し合意していれば、Bから33万円を受領できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
上限は30万円×1.1=33万円! 特例では媒介にかかる費用を考えて、通常の計算額を超えて受領できる!上限は30万円の1.1倍=33万円なので、事前に説明・合意すればBから33万円まで受領できる(報酬告示第七)!
ポイント:通常の計算では200万円×5%×1.1=11万円が上限!特例はこれを超えられる仕組み。説明・合意がないまま33万円を受け取るのはNG!
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問35 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問34g3601
建物の売買を媒介するとき、その建物が歴史的風致形成建造物なら、歴史まちづくり法15条1項・2項の制限の概要を重要事項として説明しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
歴史的風致形成建造物も説明対象! 売買なら、歴史まちづくり法15条1項・2項(増改築等の届出など)の制限も、宅建業法35条1項2号の「法令上の制限」に入ります(宅建業法施行令3条1項22号)。だから説明が必要です!
ポイント:施行令3条1項に並ぶ法令は、貸借の契約では対象外になる物が多いです!売買か貸借かで説明する物が変わるところに注意!
根拠:宅建業法施行令 第3条
令和8年度本試験 問36 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問35g3602
建物の売買を媒介するとき、天災その他不可抗力による損害の負担について定めがあれば、その内容を35条の重要事項として説明しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
答えと解説を見る
正解:×
危険負担は37条書面の話! 天災などの不可抗力による損害の負担(危険負担)は、37条書面に書く事項です(宅建業法37条1項10号)。35条1項の重要事項説明には入っていないので、説明の義務はありません!
ポイント:35条と37条の両方に出てくるのは、契約の解除、損害賠償額の予定・違約金など。危険負担・租税公課の負担は37条だけ!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問36 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問36g3603
建物の貸借を媒介するとき、その建物が造成宅地防災区域内にあっても、その旨を借主に説明しなくてもよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
答えと解説を見る
正解:×
造成宅地防災区域は貸借でも説明! 造成宅地防災区域内にあることは、売買でも貸借でも説明しなければなりません(宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第1号)。「貸借なら不要」は誤りです!
ポイント:土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・水害ハザードマップも、貸借を含むすべての取引で説明する事項です!
根拠:宅建業法施行規則 第16条の4の3
令和8年度本試験 問36 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問37g3604
建物の貸借を媒介するとき、台所・浴室・便所などの建物の設備の整備の状況を、借主に説明しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
設備の状況は建物貸借で説明! 台所・浴室・便所などの設備の整備の状況は、建物の貸借で説明しなければならない事項です(宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第7号)。住むための大事な情報です!
ポイント:設備の整備の状況は「建物の貸借」だけの説明事項です!売買や宅地の貸借では求められないところがひっかけポイント!
根拠:宅建業法施行規則 第16条の4の3
令和8年度本試験 問36 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問38g3701
借賃月額15万円(消費税抜き)の居住用建物の賃貸借の媒介で、Aは借主Cの承諾を得ないまま、Cから報酬として16万5,000円を受け取ることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
承諾なしなら半月分まで! 居住用建物の賃貸借の媒介では、依頼を受ける時に承諾を得ていない限り、依頼者の一方から受け取れるのは借賃の0.55か月分(8万2,500円)までだよ!(報酬告示第四・宅建業法46条2項)
ポイント:承諾は『媒介の依頼を受けるに当たって』得ておく必要あり!双方から受け取れる合計の上限は借賃1か月分の1.1倍(16万5,000円)だよ。
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問37 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問39g3702
Aが貸主Bの依頼で大手新聞に広告を出し、費用の負担についてBの事前承諾がある場合、Aは報酬とは別に広告料金相当額をBから受け取ることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
頼まれた広告の料金ならOK! 業者は告示で決められた報酬のほかは受け取れないのが原則。でも、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額は例外で、別に受け取れるよ!(報酬告示第十一①ただし書・宅建業法46条2項)
ポイント:業者が自分の判断で出した普通の広告の費用は請求できない!依頼者から頼まれた広告かどうかがポイントだよ。
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問37 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問40g3703
借賃月額15万円(消費税抜き)の長期の空家等の貸借の媒介で、特例により、AはB・Cに説明して承諾を得れば、借主Cから報酬として33万円を受け取ることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
特例でも借主の分は増えない! 長期の空家等の特例で増えるのは双方の合計の上限(借賃1か月分の2.2倍=33万円)。借主Cから受け取る額は1.1倍(16万5,000円)以内であることが条件だよ!(報酬告示第九)
ポイント:上乗せ分は実質『貸主』から受け取る仕組み!長期の空家等とは、長期間使われていない、またはこの先も使われる見込みがない宅地建物のことだよ。
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問37 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問41g3801
Cの従業者である宅地建物取引士が37条書面に記名していれば、その交付と内容の説明を宅建士でない別の従業者が行っても、宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
交付は宅建士でなくてOK! 37条書面で宅建士がしなければならないのは記名だけです(宅建業法37条3項)。交付や説明を宅建士にさせる決まりはないので、宅建士でない従業者が渡しても違反になりません!
ポイント:35条の重要事項説明は宅建士が取引士証を見せて説明します。37条書面は記名だけ。この違いがよくひっかけに出ます!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問38 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問42g3802
中古住宅の売買を媒介したCは、建物状況調査をしておらず、当事者双方が確認した事項もない場合、37条書面にその事項を何も書かなくても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
確認事項なしでも「無し」と書く! 既存建物の場合、構造耐力上主要な部分等について当事者双方が確認した事項は必ず書く事項です(宅建業法37条1項2号の2)。確認した事項がなければ「無し」と書くので、何も書かないのは違反です!
ポイント:「定めがあるときだけ書く事項」ではなく、必ず書く事項です。既存建物なら、調査をしたかどうかに関係なく書く欄が要ります!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問38 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問43g3803
業者でないAB間の建物売買で、Bが代金の3割の手付を払い残代金は融資を受けることにしたが、融資不成立時の解除特約がない場合、Cがその点を37条書面に書かなくても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
特約がなければ書かなくていい! 融資が成立しないときの措置を書くのは、代金の金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合だけです(宅建業法37条1項9号)。そうした定めも解除特約もなければ、書かなくても違反になりません!
ポイント:手付が3割でも、売主Aが業者でなければ手付の上限2割の決まりは使われません!手付は代金以外の金銭として、額・時期・目的を書きます(37条1項6号)!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問38 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問44g3804
中古マンションの一室の売買を媒介したCは、共用部分に関する規約があっても、その内容を37条書面に書かなくても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
規約は重要事項説明で説明する事項! 共用部分に関する規約は、区分所有建物について重要事項説明で説明する事項です(宅建業法35条1項6号)。37条1項の記載事項には入っていないので、書かなくても違反になりません!
ポイント:35条の重要事項説明で説明する事項と、37条書面に書く事項を混同させる問題が定番です。規約や管理費などのマンション特有の事項は35条側です!
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問38 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問45g3901
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際、宅地建物取引士に記名させるだけでなく、その内容を説明させなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
37条書面は『記名』だけ! 宅建業法37条3項が宅建士に求めているのは、37条書面への記名だけです。内容を説明させる義務はありません!説明が義務なのは35条の重要事項説明です。
ポイント:35条書面は記名と説明の両方、37条書面は記名だけ!35条と37条を入れ替えるひっかけがよく出るので注意!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問39 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問46g3902
宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定めた報酬額を、各事務所の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
報酬額は事務所ごとに掲示! 宅建業法46条4項により、国土交通大臣が定めた報酬の額は、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ掲示する義務があります!
ポイント:掲示が必要なのは『事務所ごと』!案内所などには報酬額の掲示義務はなく、そこで出てくるのは標識の掲示です!
根拠:宅建業法 第46条
令和8年度本試験 問39 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問47g3903
宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、退職した従業者についての事項を記載しなくてよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
退職した人も名簿に残す! 施行規則17条の2第1項は、従業者名簿の記載事項に『従業者でなくなつたときは、その年月日』を挙げています。退職した人も記載の対象です!
ポイント:従業者名簿は最終の記載から10年間保存!取引の関係者から求められたら閲覧させる義務もあります!
根拠:宅建業法施行規則 第17条の2
令和8年度本試験 問39 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問48g3904
建物の売買の媒介では、代金の金銭貸借のあっせんの内容と、その貸借が成立しないときの措置を、重要事項として説明する必要がない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
ローンのあっせんは重説事項! 宅建業法35条1項12号は、代金の金銭貸借のあっせんの内容と、貸借が成立しないときの措置を重要事項に定めています。書面に記載し、宅建士が説明しなければなりません!
ポイント:『ローン不成立のときの措置』は37条書面でも定めがあれば記載する事項!35条と37条の両方で問われます!
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問39 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問49g4001
宅建業者Aが自ら売主として宅地を売る契約で手付金等を受け取った場合でも、37条書面に手付金等の保全措置の内容を書かなくても、宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
保全措置は37条書面に不要! 37条1項各号の記載事項に手付金等の保全措置は入っていない!保全措置の概要は35条1項10号の重要事項説明の項目なので、37条書面に書かなくても違反にならない!
ポイント:保全措置は「35条=重説」の項目!37条書面は代金・引渡し時期・解除など契約の中身を書く書面、と分けて覚えよう!
根拠:宅建業法 第37条・宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問40 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問50g4002
区分所有建物の売主である宅建業者Bが宅建業者Cと売買契約を結んだ場合、業者間取引なので法78条2項により、37条書面を交付しなくても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
業者間でも37条書面は必要! 78条2項で業者間取引に適用されないのは33条の2と37条の2〜43条だけ!37条は外されていないので、相手が業者でも37条書面を交付しないと違反!
ポイント:業者間で外れるのはクーリング・オフや手付の額の制限などの8種制限!37条書面は相手が業者でも必ず交付し、宅建士の記名も必要!
根拠:宅建業法 第37条・宅建業法 第78条
令和8年度本試験 問40 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問51g4003
建物の賃貸借を媒介する宅建業者Dは、重要事項説明書を借主の承諾を得て電磁的方法で提供していれば、37条書面は借主の承諾を得ずに電磁的方法で提供しても、宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
37条書面は別に承諾が要る! 貸借の37条書面を電磁的方法で提供するには、37条5項により37条書面としての承諾が必要!重説で承諾をもらっていても、それで足りるわけではないので違反!
ポイント:貸借の媒介なら、承諾をもらう相手は借主だけでなく貸主も含めた各当事者!承諾なしの電磁的提供は書面の交付とはみなされない!
根拠:宅建業法 第37条
令和8年度本試験 問40 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問52g4101
法人業者A(甲県知事免許)が株主総会の決議で解散したときは、Aの代表役員であったBが、解散の日から2週間以内に甲県知事へ届け出なければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
解散の届出は『清算人』が30日以内! 合併・破産以外の理由で解散したときは、清算人が30日以内に免許権者へ届け出ます(宅建業法11条1項4号)。代表役員が届け出るのではなく、期限も2週間ではありません!
ポイント:届出をするのは、死亡なら相続人、合併消滅なら消滅会社の元代表役員、破産なら破産管財人、廃業なら本人や代表役員です。期限はどれも30日以内!
根拠:宅建業法 第11条
令和8年度本試験 問41 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問53g4102
甲県知事免許のAが、乙県にあるマンション100戸を売るために甲県内に契約締結・申込受付をする案内所を設けるときは、業務開始の10日前までに甲県知事へ50条2項の届出をすれば足りる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
免許権者=所在地の知事なら1か所でOK! 50条2項の届出先は、免許権者と案内所の所在地の知事です(宅建業法50条2項)。どちらも甲県知事なので甲県知事だけで足ります。期限は業務開始の10日前まで(規則19条3項)!
ポイント:基準になるのは物件の所在地ではなく『案内所の所在地』!大臣免許の業者なら、大臣と案内所の所在地の知事の両方にそれぞれ届け出ます。
根拠:宅建業法 第50条・宅建業法施行規則 第19条
令和8年度本試験 問41 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問54g4103
甲県知事免許のAが国土交通大臣免許のCに吸収合併されて消滅したときは、Cの代表役員Dが、合併の日から30日以内にAの消滅を国土交通大臣へ届け出なければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
届け出るのは『消滅した側』の元代表! 合併で消滅したときは、消滅した法人Aの代表役員だった者が、Aの免許権者である甲県知事に30日以内に届け出ます(宅建業法11条1項2号・柱書)。存続会社のCではありません!
ポイント:届出先は、消滅した会社の免許権者!消滅したAの免許は存続会社Cには引き継がれないことも、あわせて押さえておきましょう。
根拠:宅建業法 第11条
令和8年度本試験 問41 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問55g4104
甲県知事免許の法人Aで、宅建士ではないEが常勤の取締役に、Fが非常勤の取締役に新たに就いたときは、変更の届出はEの分だけすれば足りる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
非常勤の役員も届出が必要! 役員の氏名は免許申請書の記載事項で、変わったら30日以内に変更の届出をします(宅建業法4条1項2号・9条)。常勤か非常勤かは関係ないので、Fの分も届け出ます!
ポイント:宅建士かどうかも関係なし!役員の『住所』は届出不要なので、ひっかけに注意です。
根拠:宅建業法 第4条・宅建業法 第9条
令和8年度本試験 問41 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問56g4201
宅建業者でないAが自宅を売主として宅建業者Bに売却した場合、Aが契約締結日から8日目に解除の書面を発すれば、Bはクーリング・オフに応じなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
業者が『買主』なら対象外! クーリング・オフが使えるのは宅建業者が自ら売主となる売買契約だけ(宅建業法37条の2第1項)。本肢は業者Bが買主なので適用外、Bは応じなくてOK!
ポイント:8種制限は『業者が売主・素人が買主』の場面のルール!業者が買主側のときは、場所や日数を考える前に対象外と見抜こう!
根拠:宅建業法 第37条の2
令和8年度本試験 問42 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問57g4202
買主Aが自ら申し出て勤務先近くの喫茶店で買受けを申し込み、翌日業者Bの事務所で契約した場合、告知書面を受けた契約日から8日目に解除書面を発すれば、Bはクーリング・オフに応じなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
喫茶店は買主の申出でもOK! 申込みの場所で判断し、喫茶店は事務所等に当たらない(規則16条の5)。告げられた日から起算して8日以内の発信なら有効で、効力は発信時に生じる(法37条の2第1項1号・2項)!
ポイント:買主の申出で除外されるのは『自宅・勤務先』だけ!喫茶店やホテルのロビーは、買主の申出があっても事務所等にならないので要注意!
根拠:宅建業法施行規則 第16条の5・宅建業法 第37条の2
令和8年度本試験 問42 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問58g4203
業者Bの訪問販売で自宅に招き入れて申し込んだ買主Aが、クーリング・オフの告知を電子データで受けただけの場合、契約日から10日目に解除書面を発しても、Bは応じなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
告知は『紙の書面』だけ! 業者が押しかけた自宅は事務所等に当たらない。告知は書面の交付が必要で(規則16条の6)、電子データでは8日間が進まず、10日目でも解除できる(法37条の2第1項1号)!
ポイント:37条書面や35条書面は相手の承諾があれば電磁的方法でもOK。でもクーリング・オフの告知書面は電子化されていない!混同注意!
根拠:宅建業法施行規則 第16条の6・宅建業法 第37条の2
令和8年度本試験 問42 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問59g4204
物件の内覧の場で申し込んだ買主Aが、代金を全額支払い登記も完了していても、引渡し前に告知の日から8日目に解除書面を発すれば、Bはクーリング・オフに応じなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
引渡し+全額支払で初めて終了! 解除できなくなるのは、引渡しを受け、かつ代金全部を支払った時(法37条の2第1項2号)。登記の完了は関係なく、引渡し前で8日以内の発信なら解除できる!
ポイント:『かつ』がポイント!支払だけ・引渡しだけでは終わらない。現地での申込みは、案内所などでなければ事務所等以外の場所になる!
根拠:宅建業法 第37条の2
令和8年度本試験 問42 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問60g4301
宅建士でない営業員が作った重要事項説明書を、専任の宅建士がチェックし、押印せず記名だけして買主に交付することは、宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
記名だけでOK!押印は不要! 重要事項説明書を誰が作るかに決まりはなく、宅建士は書面に記名すれば足ります(宅建業法35条5項)。令和4年の改正で押印は要らなくなったので、違反しない!
ポイント:記名する宅建士は専任でなくてもOK!ただし説明そのものは、宅建士が宅建士証を見せて行う必要があるよ。
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問43 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問61g4302
買主から駐車場が契約の必須要件だと伝えられていたのに、重要事項の法定記載事項ではないとして駐車場が無いことを告げないことは、宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
必須要件を黙るのは違反! 相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を、わざと告げないことは禁止です(宅建業法47条1号ニ)。35条の記載事項に当たるかどうかに関係なく違反になる!
ポイント:47条1号の不告知・不実告知は、35条の重要事項に限らない!契約が成立しなくても、その行為だけで違反になるよ。
根拠:宅建業法 第47条
令和8年度本試験 問43 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問62g4303
ガスの供給について売主から聞いた内容をそのまま重要事項説明書に書けば、実態と違っていても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
聞いただけで書くのはNG! ガスの供給施設の整備状況は重要事項です(宅建業法35条1項4号)。業者は調べて正確に説明する必要があり、売主から聞いただけで実態と違うことを書けば違反のおそれ!
ポイント:都市ガスかプロパンかは、ガス事業者や現地で確かめるのが基本!施設が無いときは、整備の見通しや特別な負担も説明するよ。
根拠:宅建業法 第35条
令和8年度本試験 問43 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問63g4304
建物売買の媒介で、売主に耐震診断の記録の有無を確かめ、「無い」とその旨を重要事項説明書に書けば、業者が自分で耐震診断をしなくても宅建業法に違反しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
耐震診断を実施する義務はなし! 耐震診断は、建物が診断を「受けたものであるとき」にその内容を説明する事項です(宅建業法施行規則16条の4の3第5号)。業者に診断を実施する義務はないので、違反しない!
ポイント:昭和56年6月1日以降に新築工事に着手した建物は対象外!記録の有無を確かめて、無ければその旨を説明すれば足りるよ。
根拠:宅建業法施行規則 第16条の4の3
令和8年度本試験 問43 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問64g4401
売主Bの分譲を一括代理するAがモデルルームを設けて申込みを受ける場合、宅建業法50条2項の届出はAではなく、売主BがAの商号も記載して行わなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
届出は『設置したA』がする! 宅建業法50条2項の届出は、31条の3第1項の場所(案内所等)を設けた業者自身が行う!代理でモデルルームを設けたのはAなので、Aが届け出る。売主Bではないから×!
ポイント:届出先は免許権者と、案内所の所在地を管轄する知事の両方!本問はどちらも甲県なので、甲県知事に届け出ればOK!
根拠:宅建業法 第50条・宅建業法施行規則 第15条の5の2
令和8年度本試験 問44 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問65g4402
Bのマンションを一括代理するAがモデルルームを設けて申込みを受ける場合、モデルルームの標識はAではなく、売主Bが掲示しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
案内所の標識は『A』が掲示! 申込みを受ける代理業者の案内所は規則15条の5の2第3号の場所で「事務所等」に当たる!宅建業法50条1項により、設けたAが標識を掲げる。Bは不要だから×!
ポイント:申込みを受けない案内所でも、代理業者の案内所には規則19条1項4号で標識が必要!標識はどの場所でも必要と覚えよう!
根拠:宅建業法 第50条・宅建業法施行規則 第15条の5の2
令和8年度本試験 問44 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問66g4403
Bの分譲を代理するAがモデルルームで申込みを受ける場合、成年者である専任の宅建士は、Aではなく売主Bがモデルルームに置かなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
専任宅建士も『A』が置く! 申込みを受ける代理業者の案内所は規則15条の5の2第3号の場所!宅建業法31条の3第1項により、設けたAが成年者である専任の宅建士を置く。Bは不要だから×!
ポイント:案内所等は1人以上でOK(事務所は業務に従事する者5人に1人以上)!申込みを受けない案内所なら、専任の宅建士は要らない!
根拠:宅建業法 第31条の3・宅建業法施行規則 第15条の5の2
令和8年度本試験 問44 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問67g4404
Bの分譲を代理するAは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示しなければならないが、売主Bは掲示する必要はない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
現地の標識は『売主B』! 規則19条1項2号の「一団の宅地建物を分譲する場合の所在場所」に標識を掲げるのは、分譲する売主Bだ(宅建業法50条1項)!代理業者のAではないから×!
ポイント:現地は売主、案内所は設けた業者が標識を掲げる、と整理しよう!現地は申込みを受けなくても標識が必要!
根拠:宅建業法 第50条・宅建業法施行規則 第19条
令和8年度本試験 問44 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問68g4501
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者である買主に新築住宅を売って引き渡した場合でも、資力確保措置(保証金の供託または保険契約の締結)の義務を負う。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
業者同士なら義務なし! 資力確保措置で守られる「買主」からは、宅建業者が外されています(住宅瑕疵担保履行法2条7項2号ロ)。業者間の取引なら、供託も保険契約もしなくてOKです!
ポイント:義務がかかるのは、売主が宅建業者で買主が業者でない場合だけ! 新築住宅でも、業者が媒介しただけなら義務はかかりません!
根拠:住宅瑕疵担保履行法 第2条
令和8年度本試験 問45 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問69g4502
宅建業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日に係る供託と保険契約締結の状況を届け出なければ、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
届出なしなら50日後に契約禁止! 供託をして届出もしなければ、基準日の翌日から数えて50日を経過した日以後は、新しく自ら売主となる新築住宅の売買契約を結べません(住宅瑕疵担保履行法13条)。
ポイント:届出の期限は基準日から3週間以内! 契約できなくなるのは「50日」経過後と、数字がちがうのでひっかけに注意!
根拠:住宅瑕疵担保履行法 第13条・住宅瑕疵担保履行法 第12条
令和8年度本試験 問45 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問70g4503
宅建業者が供託した住宅販売瑕疵担保保証金が基準日に基準額を超えた場合、事業所の所在地を管轄する市町村長の承認を受ければ、超過額を取り戻せる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
承認するのは免許権者! 超過額を取り戻すには、免許を受けた国土交通大臣か都道府県知事の承認が必要です(住宅瑕疵担保履行法16条で9条2項を準用)。市町村長ではありません!
ポイント:届出先も、基準額に足りない分を供託したときの確認も、免許権者が担当! 「市町村長」が出てきたら疑いましょう!
根拠:住宅瑕疵担保履行法 第16条・住宅瑕疵担保履行法 第9条
令和8年度本試験 問45 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問71g4504
住宅販売瑕疵担保責任保険契約で、保険法人に保険料を支払う約束をするのは、新築住宅を買った買主である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
保険料を払うのは業者! この保険契約は「宅建業者が保険料を支払うことを約するもの」と決められています(住宅瑕疵担保履行法2条7項1号)。買主が払うのではありません!
ポイント:保険金を受け取るのは原則として業者。ただし業者が倒産などで責任を果たせないときは、買主が保険法人に直接請求できます!
根拠:住宅瑕疵担保履行法 第2条
令和8年度本試験 問45 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
宅建の問題は、令和8年度本試験の選択肢を要約・言い換えた○×です(問題文の写しではありません)。正解は予備校の解答速報にもとづく暫定で、11月25日の合格発表のあとに確かめ直します。解説は AI が作り、別の AI が条文と照らして確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。