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宅地建物取引士(宅建)・法令上の制限の一問一答(32問)

宅地建物取引士(宅建)「法令上の制限」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1h1501

    環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を主な目的として定められるのが、準工業地域である。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    『おそれのない工業』が準工業! ○!都市計画法9条11項のとおりです。準工業地域は「環境の悪化をもたらすおそれのない工業」の利便を増進するための地域で、住宅と工場が混在できるエリア!

    ポイント:工業地域は「主として工業の利便を増進」、工業専用地域は「工業の利便を増進」で『主として』が付かない!『おそれのない』は準工業だけ!

    根拠:都市計画法 第9条

    令和8年度本試験 問15 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  2. 問2h1502

    都市再生特別措置法による特定用途誘導地区は、用途地域内の一定の地区で、特別の目的の実現を図るため用途地域の指定を補完して定める地区である。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:×

    それは『特別用途地区』の定義! ×!これは特別用途地区の定義です(都市計画法9条14項)。特定用途誘導地区は、立地適正化計画の都市機能誘導区域内で誘導施設の建築を誘導するために定めます(都市再生特別措置法109条1項)!

    ポイント:特別用途地区と特定用途誘導地区は名前がそっくり!『補完』なら特別用途地区、『都市機能誘導区域』なら特定用途誘導地区とセットで覚えよう!

    根拠:都市計画法 第9条・都市再生特別措置法 第109条

    令和8年度本試験 問15 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  3. 問3h1503

    非線引きの都市計画区域(区域区分のない区域)では、地域地区や都市施設のほか、促進区域や市街地開発事業も都市計画に定めることができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    非線引き区域なら全部OK! ○!地域地区と都市施設は都市計画区域内なら定められます。促進区域と市街地開発事業も「区域区分が定められていない都市計画区域内」で定められます(都市計画法13条1項8号・13号)!

    ポイント:ダメなのは市街化調整区域!促進区域や市街地開発事業は調整区域には定められない。準都市計画区域でも定められないので注意!

    根拠:都市計画法 第13条

    令和8年度本試験 問15 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  4. 問4h1504

    地区計画は、建築物の建築や敷地の造成が無秩序に行われると見込まれる一定の区域で、不良な街区の環境が形成されるおそれがあるものについて定めることができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    用途地域の外でも地区計画OK! ○!都市計画法12条の5第1項2号ロのとおりです。用途地域が定められていない区域でも、無秩序な建築などで不良な街区の環境ができるおそれがある区域なら、地区計画を定められます!

    ポイント:用途地域内なら原則どこでも地区計画を定められる!用途地域の外では、こうした一定の要件を満たす区域に限られる点がひっかけ!

    根拠:都市計画法 第12条の5

    令和8年度本試験 問15 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  5. 問5h1601

    開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止した場合、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    廃止は「遅滞なく届出」でOK! 都市計画法38条のとおり、工事を廃止したときは遅滞なく都道府県知事に届け出ます。許可を受け直す必要はなく、事後の届出で足ります!

    ポイント:廃止は事後の届出ですが、軽微でない変更は事前に許可が必要(35条の2)。軽微な変更なら届出でOK。手続の違いが狙われます!

    根拠:都市計画法 第38条

    令和8年度本試験 問16 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  6. 問6h1602

    開発行為で従前の公共施設に代わる新たな公共施設が設置される場合、従前の公共施設の土地で国・地方公共団体所有のものは、工事完了公告の翌日に開発許可を受けた者に帰属する。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    古い公共用地は開発者のものに! 都市計画法40条1項のとおり、国または地方公共団体が所有する従前の公共施設の土地は、36条3項の工事完了公告の日の翌日に開発許可を受けた者に帰属します!

    ポイント:反対に、新しく設置された公共施設の土地は、同じ日に国または地方公共団体に帰属します。土地の「交換」のイメージで覚えましょう!

    根拠:都市計画法 第40条

    令和8年度本試験 問16 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  7. 問7h1603

    開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告後、原則として、建築物を改築または用途変更して予定建築物以外の建築物にすることはできない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    公告後も予定外の建物はNG! 都市計画法42条1項本文のとおり、工事完了公告後は、改築や用途変更で予定建築物以外の建築物にすることが原則禁止されます!

    ポイント:例外は2つ。都道府県知事が支障なしとして許可した場合と、開発区域に用途地域等が定められている場合です。42条1項ただし書をチェック!

    根拠:都市計画法 第42条

    令和8年度本試験 問16 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  8. 問8h1604

    開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認なしに、開発許可に基づく地位を承継できる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    特定承継は「知事の承認」が必要! 都市計画法45条により、土地の所有権などを取得した者(特定承継人)が開発許可に基づく地位を承継するには、都道府県知事の承認を受ける必要があります!

    ポイント:相続人などの一般承継人は、承認なしで当然に地位を承継します(44条)。「一般承継は当然」「特定承継は承認」と区別して覚えましょう!

    根拠:都市計画法 第45条

    令和8年度本試験 問16 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  9. 問9h1701

    地方公共団体は、気候の特殊性により建築基準法令の規定だけでは建築物の安全・防火・衛生の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例で敷地・構造・建築設備に必要な制限を付け加えることができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    条例で制限の上乗せOK! 建築基準法40条により、地方公共団体は気候・風土の特殊性や特殊建築物の用途・規模を理由に、条例で敷地・構造・建築設備に安全上・防火上・衛生上必要な制限を付加できます!

    ポイント:40条でできるのは制限の「付加(上乗せ)」!条例で建築基準法の制限をゆるめることまではできない点に注意しよう!

    根拠:建築基準法 第40条

    令和8年度本試験 問17 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  10. 問10h1702

    5階建ての共同住宅を新築する建築主は、特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付前でも仮にその共同住宅を使用させることができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    特定行政庁OKなら仮使用! 建築基準法7条の6第1項により、この規模の建築物は原則として検査済証の交付後でないと使用できませんが、1号で特定行政庁が支障なしと認めたときは仮使用ができます!

    ポイント:仮使用できるのはほかに、建築主事等や指定確認検査機関が基準に適合すると認めたときと、完了検査の申請受理から7日が経過したとき!

    根拠:建築基準法 第7条の6

    令和8年度本試験 問17 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  11. 問11h1703

    共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設ける必要はない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    住戸は非常照明いらない! 建築基準法施行令126条の4第1号により、一戸建の住宅や長屋・共同住宅の住戸は非常用の照明装置の設置義務から外されています!住戸の中は住人がよく知っているからです!

    ポイント:外れるのは「住戸」だけ!共同住宅の廊下や階段などの共用部分は、設置義務の対象になりうるのでひっかけに注意しよう!

    根拠:建築基準法施行令 第126条の4

    令和8年度本試験 問17 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  12. 問12h1704

    特定行政庁は、建築基準法令に違反していない2階建ての住宅が老朽化で著しく保安上危険となるおそれがあると認めるときは、所有者に相当の猶予期限を付けて除却を勧告できる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    2階建て住宅は勧告の対象外! 建築基準法10条1項の勧告は、6条1項1号の特殊建築物と、施行令14条の2の階数3以上で一定規模の特殊建築物・事務所等に限られます!2階建ての住宅は入りません!

    ポイント:10条の勧告・命令はどれも3条2項の既存不適格建築物が対象!3項の命令は用途・規模を問わないけど、要件は現に「著しく保安上危険である」ことだよ!

    根拠:建築基準法 第10条・建築基準法施行令 第14条の2

    令和8年度本試験 問17 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  13. 問13h1801

    第一種住居地域内では、建築物の高さは、都市計画で定められた10mまたは12mの高さの限度を超えてはならない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:×

    絶対高さは『低層』だけ! 10m・12mの絶対高さ制限がかかるのは、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域だけ!第一種住居地域には適用されないよ(建築基準法55条1項)。

    ポイント:絶対高さ制限は低層系2地域+田園住居地域の3つだけ!中高層住居専用地域や第一種住居地域で出てきたら×と見抜こう!

    根拠:建築基準法 第55条

    令和8年度本試験 問18 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  14. 問14h1802

    特別用途地区内では、地方公共団体は、指定の目的のために必要なら、都道府県知事の承認を得て、条例で用途制限を緩和できる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    緩和は『国土交通大臣』の承認! 特別用途地区で用途制限を条例で緩和するには、国土交通大臣の承認が必要!都道府県知事の承認ではないよ(建築基準法49条2項)。

    ポイント:条例で制限を「強化」するだけなら承認はいらない!承認が必要なのは「緩和」の時だけ、とセットで覚えよう!

    根拠:建築基準法 第49条

    令和8年度本試験 問18 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  15. 問15h1803

    住宅・老人ホーム・図書館は工業専用地域内に建築できないが、診療所・寺院は工業専用地域を含むすべての用途地域で建築できる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    診療所・寺院はどこでもOK! 工業専用地域では住宅・老人ホーム・図書館は建てられない(建築基準法48条13項・別表第二(わ)項)!診療所・寺院は低層系で建てられる物を並べた(い)項にも入り、全用途地域でOK!

    ポイント:全用途地域OKは神社・寺院・教会、診療所、派出所、保育所等!病院は低層系・田園住居・工業・工業専用でNGなので混同注意!

    根拠:建築基準法 第48条

    令和8年度本試験 問18 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  16. 問16h1804

    用途地域の都市計画で敷地面積の最低限度が定められた場合、公衆便所や巡査派出所など公益上必要な建築物の敷地も、その最低限度以上でなければならない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:×

    派出所・公衆便所は例外! 敷地面積の最低限度は原則守る必要があるけど、公衆便所・巡査派出所など公益上必要な建築物の敷地は適用除外だよ(建築基準法53条の2第1項2号)。

    ポイント:最低限度は200㎡を超えない範囲で定める!建蔽率80%の地域内で防火地域内にある耐火建築物等も適用除外になるよ!

    根拠:建築基準法 第53条の2

    令和8年度本試験 問18 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  17. 問17h1901

    宅地造成等工事規制区域内の工事では、許可の前に、周辺住民へ説明会などで工事の内容を知らせる措置を講じる義務を負うのは都道府県知事である。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    周知するのは『工事主』! 盛土規制法11条で、周辺住民への説明会などで工事を知らせる義務を負うのは、許可を申請する工事主です。申請の前に行います。知事の義務ではないので×!

    ポイント:主語のすり替えはよく出るひっかけ!『誰が・いつ(申請の前に)・誰に(周辺地域の住民に)』の3つをセットで覚えよう!

    根拠:盛土規制法 第11条

    令和8年度本試験 問19 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  18. 問18h1902

    宅地造成等工事規制区域内で、森林を宅地にするために高さ3mの崖ができる切土をする工事主は、都市計画法29条1項・2項の許可どおりの工事を除き、着手前に知事の許可を受けなければならない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    2m超の崖の切土は許可が要る! 森林を宅地にする切土で、2mを超える崖ができるものは『宅地造成』です(法2条2号・令3条2号)。着手前に知事の許可が要ります(法12条1項)。開発許可を受けた工事は許可を受けたものとみなされます(法15条2項)!

    ポイント:切土は『2m超の崖』、盛土は『1m超の崖』が基準!数字を逆にするひっかけに注意。開発許可を受けたときは、改めて申請しなくても許可があったものとみなされるよ!

    根拠:盛土規制法 第2条・盛土規制法施行令 第3条・盛土規制法 第12条・盛土規制法 第15条

    令和8年度本試験 問19 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  19. 問19h1903

    宅地造成等工事規制区域内で、地表水などを流す排水施設を取り除く工事をする者は、一定の場合を除き、都道府県知事に届け出なければならない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    排水施設の除却は届出! 排水施設の全部または一部を取り除く工事は、政令で定める工事です(令26条1項)。着手する日の14日前までに知事へ届け出ます(法21条3項)。許可までは要りませんが、届出は必要なので○!

    ポイント:擁壁・崖面崩壊防止施設は『高さ2m超』のものだけが届出の対象。排水施設や地滑り抑止ぐいには高さの条件がないよ!期限は『着手の14日前まで』!

    根拠:盛土規制法施行令 第26条・盛土規制法 第21条

    令和8年度本試験 問19 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  20. 問20h1904

    緊急に災害防止措置が必要なのに、土地所有者や工事主などに措置を命じる時間がないと認めるときは、都道府県知事が自ら措置の全部または一部を講じることができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    緊急時は知事が自ら措置! 盛土規制法20条5項3号は、緊急で措置を命じる時間がないときを定めています。その場合、知事は自ら災害防止措置の全部または一部を講じることができます(行政代執行)。条文どおりなので○!

    ポイント:知事が自ら措置できるのは、①命令を受けた者が措置しない、②命じる相手が分からない、③緊急で命じる時間がない、のとき。かかった費用は原因者に請求できるよ!

    根拠:盛土規制法 第20条

    令和8年度本試験 問19 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  21. 問21h2001

    土地区画整理法では、公立小学校の敷地として使われている土地も「宅地」にあたる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    学校の敷地は「宅地」! 宅地は、公共施設に使われている国・地方公共団体の土地以外の土地です(土地区画整理法2条6項)。学校は公共施設(2条5項・施行令67条)に入らないので、公立小学校の敷地も宅地になります!

    ポイント:公共施設は道路・公園・広場・河川・運河・水路・緑地など。学校や役所の庁舎は入らないのがひっかけ!

    根拠:土地区画整理法 第2条・土地区画整理法施行令 第67条

    令和8年度本試験 問20 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  22. 問22h2002

    組合施行の土地区画整理事業では、施行地区内の宅地の所有権者・借地権者に加え、その宅地上の建物の賃借権者も全員組合員になる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    建物の借家人は組合員じゃない! 組合員になるのは、施行地区内の宅地の所有権者と借地権者だけです(土地区画整理法25条1項)。建物の賃借権者(借家人)は組合員になりません!

    ポイント:所有権者・借地権者なら、組合の設立に反対した人も含めて全員が強制的に組合員になります。借家人まで入れるひっかけに注意!

    根拠:土地区画整理法 第25条

    令和8年度本試験 問20 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  23. 問23h2003

    市が法3条4項により施行する土地区画整理事業では、事業計画決定の公告日後から換地処分の公告日まで、施行地区内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更をするには、その市の長の許可が必要である。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    市施行なら許可権者は「市長」! 76条1項では許可権者を原則として都道府県知事としつつ、市が3条4項により施行する事業は「当該市の長」としています(土地区画整理法76条1項・同項4号)。だから市長の許可が必要です!

    ポイント:国土交通大臣が施行する事業なら許可権者は国土交通大臣。市の区域内の個人施行・組合施行・区画整理会社施行も市長の許可になります!

    根拠:土地区画整理法 第76条

    令和8年度本試験 問20 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  24. 問24h2004

    都道府県が法3条4項により施行する土地区画整理事業で、縦覧中の換地計画に意見がある利害関係者は、2週間の縦覧期間内にその都道府県へ意見書を出すことができる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    縦覧2週間内に施行者へ意見書! 個人施行者以外の施行者は換地計画を2週間縦覧に供し(土地区画整理法88条2項)、利害関係者は縦覧期間内に施行者(ここでは都道府県)に意見書を出せます(同条3項)!

    ポイント:縦覧が義務になるのは個人施行者「以外」の施行者だけ。個人施行は全員の同意が前提なので、縦覧の手続きはありません!

    根拠:土地区画整理法 第88条

    令和8年度本試験 問20 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  25. 問25h2101

    市街化区域外の農地に、個人が金融機関から融資を受けるために抵当権を設定する場合、農地法5条1項の許可が必要である。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    抵当権の設定は許可いらず! 5条1項の許可が要るのは、3条1項本文の権利(所有権・地上権・賃借権など使用収益する権利)を設定・移転する場合です。抵当権はこれに入らないので許可は不要!(農地法3条1項・5条1項)

    ポイント:抵当権を設定しても農地を使う人は変わりません!ただ、競売で所有権が移るときは許可が要る点に注意!

    根拠:農地法 第3条・農地法 第5条

    令和8年度本試験 問21 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  26. 問26h2102

    市街化区域外の農地を、宅地にする目的で個人に売り渡す場合、農地法5条1項の許可を受ける必要はない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    転用目的の売買は5条許可! 農地を農地以外にするために所有権を移転するので、5条1項の許可が必要です!届出だけで済む特例は市街化区域内の農地に限られ、区域外では使えません(農地法5条1項)。

    ポイント:自分の農地を自分で転用するなら4条、転用目的で権利を動かすなら5条!どちらの条文か区別しましょう!

    根拠:農地法 第5条

    令和8年度本試験 問21 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  27. 問27h2103

    市街化調整区域内の農地を宅地にするために個人に売り渡す場合、前もって農業委員会に届け出れば、農地法5条1項の許可は不要となる。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    届出の特例は「市街化区域」だけ! 届出で許可が不要になる特例は「市街化区域内」の農地に限られます(農地法5条1項6号)!市街化調整区域は対象外なので、届出をしても都道府県知事等の許可が必要です。

    ポイント:「市街化区域」と「市街化調整区域」の言葉のすり替えは定番のひっかけ!一文字ずつ読み比べましょう!

    根拠:農地法 第5条

    令和8年度本試験 問21 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  28. 問28h2104

    市街化区域外の農地を住宅建設等のために個人に売り渡す場合、買主に住宅建設等を行うのに必要な資力がないときは、農地法5条1項の許可を受けられない。

    正しければ ○、誤りなら ×。

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    正解:○

    お金がないと転用許可は出ない! 権利を取得する人に、転用するための資力と信用があると認められないときは、農地を確実に用途どおり使えるとはいえず、許可できません(農地法5条2項3号)!

    ポイント:許可をもらっても転用されずに放置されるのを防ぐ仕組み!資力・信用のほか、妨げとなる権利者の同意も審査されます!

    根拠:農地法 第5条

    令和8年度本試験 問21 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

  29. 問29h2201

    市街化区域内でA県が所有する3,700㎡の土地を個人Bが買う売買契約を結んだ場合、Bは事後届出をしなくてよい。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    当事者に県がいれば届出不要! 契約の当事者の一方か双方が国・地方公共団体などの「国等」なら、事後届出は要りません(国土利用計画法23条2項3号)。市街化区域の2,000㎡以上という面積の要件を満たしていても、届出は不要です!

    ポイント:買主が国等の場合だけでなく、売主が国等の場合も届出は不要!「個人が買主だから必要」と考えてしまうひっかけに注意!

    根拠:国土利用計画法 第23条

    令和8年度本試験 問22 肢1 を要約(問題文の写しではありません)

  30. 問30h2202

    市街化調整区域内で、個人Cが所有する一団の甲土地4,300㎡と乙土地2,800㎡を買う契約を結んだ個人Dは、事後届出をしなくてよい。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:×

    一団で7,100㎡なら届出必要! 市街化調整区域の届出の基準は5,000㎡以上です(国土利用計画法23条2項1号ロ)。一団の土地として合計7,100㎡を取得するので基準を超えており、権利を取得したDは事後届出が必要です!

    ポイント:面積は権利を取得する側が取得する一団の土地の合計で判断!1筆ごとではありません。基準は市街化区域2,000㎡・調整区域5,000㎡・区域外10,000㎡!

    根拠:国土利用計画法 第23条

    令和8年度本試験 問22 肢2 を要約(問題文の写しではありません)

  31. 問31h2203

    都市計画区域外で個人Eが所有する15,000㎡の土地に、個人Fが抵当権の設定を受ける契約を結んだ場合、Fは事後届出をしなくてよい。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    抵当権の設定は届出の対象外! 届出の対象となる「土地売買等の契約」は、所有権・地上権・賃借権などを対価を得て移転・設定する契約です(国土利用計画法14条1項、施行令5条)。抵当権の設定はこれに当たりません!

    ポイント:対象になるのは売買・交換・譲渡担保・地上権や賃借権の有償設定などです。贈与・相続・抵当権の設定は対象外!面積がいくら大きくても届出は要りません。

    根拠:国土利用計画法 第14条・国土利用計画法施行令 第5条

    令和8年度本試験 問22 肢3 を要約(問題文の写しではありません)

  32. 問32h2204

    都市計画区域外にある12,000㎡の農地を、農地法3条1項の許可を受けて買った個人Gは、事後届出をしなくてよい。

    正しければ ○、誤りなら ×。

    答えと解説を見る

    正解:○

    農地法3条の許可があれば届出不要! 農地法3条1項の許可が必要な場合は、事後届出の対象から外れます(国土利用計画法23条2項3号、施行令17条1号・6条7号)。面積が10,000㎡以上でも届出は不要です!

    ポイント:届出が不要になるのは「3条」の許可の場合だけ!農地法5条の許可を受けた転用目的の取得は、面積の基準を満たせば事後届出が必要です。

    根拠:国土利用計画法 第23条・国土利用計画法施行令 第6条

    令和8年度本試験 問22 肢4 を要約(問題文の写しではありません)

宅建の問題は、令和8年度本試験の選択肢を要約・言い換えた○×です(問題文の写しではありません)。正解は予備校の解答速報にもとづく暫定で、11月25日の合格発表のあとに確かめ直します。解説は AI が作り、別の AI が条文と照らして確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。