宅地建物取引士(宅建)・権利関係の一問一答(53問)
宅地建物取引士(宅建)「権利関係」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1k0101
所在不明の所有者の土地については、公益性があるため、利害関係のない者でも誰でも裁判所に所有者不明土地管理命令を請求できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
請求できるのは『利害関係人』だけ! 所有者不明土地管理命令は、裁判所が必要と認めるときに『利害関係人の請求により』出す処分です。誰でも請求できるわけではないので×!(民法264条の2第1項)
ポイント:管理不全土地管理命令(民法264条の9)も、請求できるのは利害関係人です。『誰でも』『何人も』という言葉が出てきたら要注意!
根拠:民法 第264条の2
令和8年度本試験 問1 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問2k0102
相続で共有になった土地に所在不明の共有者がいる場合、相続開始から10年が過ぎるまでは、裁判所はその持分について所有者不明土地管理命令を出せない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
管理命令に『10年』のしばりはない! 共有者の所在が分からない土地の共有持分も管理命令の対象で、相続開始から10年という期間制限はありません。だから×!(民法264条の2第1項かっこ書き)
ポイント:『相続開始から10年』の制限があるのは、共有物分割の特則(民法258条の2第2項)や所在不明共有者の持分取得・譲渡(262条の2・262条の3)です。混同に注意!
根拠:民法 第264条の2
令和8年度本試験 問1 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問3k0103
所有者不明土地管理人は、保存行為と、土地の性質を変えない範囲での利用・改良行為であれば、裁判所の許可がなくても行うことができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
保存・利用・改良なら許可いらず! 裁判所の許可が要るのは、保存行為と、性質を変えない範囲の利用・改良行為を『超える』行為だけです。この範囲内なら単独でできるので○!(民法264条の3第2項)
ポイント:許可なしで範囲を超える行為をしても、許可がないことを善意の第三者には対抗できません(同項ただし書)。管理処分権は管理人に専属するのもセットで覚えよう!
根拠:民法 第264条の3
令和8年度本試験 問1 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問4k0104
管理不全土地管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者が同意していなくても、管理不全土地を処分することができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
処分には『所有者の同意』が必要! 管理不全土地の処分を裁判所が許可するには、その所有者の同意がなければなりません。所有者の同意なしでは処分できないので×!(民法264条の10第3項)
ポイント:所有者が分かっている管理不全土地では、同意が要るのがポイント!所有者が分からない所有者不明土地管理人の場合は、裁判所の許可だけで処分できます。
根拠:民法 第264条の10
令和8年度本試験 問1 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問5k0201
A所有の甲建物をBが賃借して引渡しを受けている。CがAから甲建物を買い受けた場合、Cが所有権移転登記を備えていなくても、BはCからの賃料の請求を拒むことができない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
登記のないCには払わなくてOK! 賃貸人たる地位の移転は、所有権移転の登記をしなければ賃借人に対抗できません(民法605条の2第3項)。だからBは、登記のないCからの賃料請求を拒めます!
ポイント:Bを二重払いの危険から守るためのルール!判例も、登記のない譲受人は賃借人に賃料を請求できないとしています(最判昭49.3.19)!
根拠:民法 第605条の2
令和8年度本試験 問2 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問6k0202
AがDに甲建物を売る際に、賃貸人たる地位をAに残し、DがAに甲建物を貸すことをAD間で合意した場合、Bに対する賃貸人たる地位はDに移転しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
留保+賃貸の合意で移転しない! 譲渡人と譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に残すことと、譲受人が譲渡人に貸すことを合意すれば、地位は譲受人に移転しません(民法605条の2第2項前段)!
ポイント:地位を残す合意だけではダメで、『DがAに貸す』合意もセットで必要!その後AD間の賃貸借が終われば、地位はDに移転します(同項後段)!
根拠:民法 第605条の2
令和8年度本試験 問2 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問7k0203
AがEと夫婦財産契約を結ばずに婚姻した場合、Aが婚姻前から持っている甲建物は、夫婦の共有財産となる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
婚姻前の財産はAだけの物! 夫婦の一方が婚姻前から持っている財産は、その人の特有財産になります(民法762条1項)。甲建物は婚姻前からAの物なので、Eとの共有にはなりません!
ポイント:夫婦のどちらの物か分からない財産だけが『共有と推定』されます(同条2項)!婚姻中に自分の名義で得た財産も特有財産になる点に注意!
根拠:民法 第762条
令和8年度本試験 問2 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問8k0204
賃借人Bの落ち度(責めに帰すべき事由)が原因で甲建物に修繕が必要となったときでも、賃貸人Aがその修繕をしなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
借主のせいなら修繕義務なし! 賃貸人は使用・収益に必要な修繕をする義務を負いますが、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは別です(民法606条1項ただし書)!
ポイント:反対に、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒めません(同条2項)。セットで覚えよう!
根拠:民法 第606条
令和8年度本試験 問2 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問9k0301
A・B・Cが持分3分の1ずつで甲建物を共有し、使用について別段の合意がない場合、Aは甲建物の3分の1の面積に当たる部分を排他的に使用することができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
使えるのは『全部』を持分に応じて! 民法249条1項のとおり、各共有者は共有物の『全部』を持分に応じて使用できます!面積の3分の1を独り占めできる、という意味ではないので×です!
ポイント:持分は面積の割合ではなく、使用の『程度』の割合!別荘なら、年に何か月使えるかといった時間で分けるイメージで覚えましょう!
根拠:民法 第249条
令和8年度本試験 問3 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問10k0302
甲建物の共有者Aが自己の持分に抵当権を設定するには、他の共有者B及びCの同意を得なければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
自分の持分は自由に処分OK! 持分は各共有者の所有権そのもので、民法206条により自由に処分できます。持分に抵当権を設定するのに、他の共有者B・Cの同意はいらないので×です!
ポイント:ひっかけ注意!共有物の変更は原則全員の同意(251条1項)、軽微な変更なら持分価格の過半数(252条1項)!自分の持分だけの処分とは別の話です!
根拠:民法 第206条・民法 第251条・民法 第252条
令和8年度本試験 問3 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問11k0303
使用について別段の合意がない場合、自己の持分を超えて甲建物を使用した共有者Aは、その超える使用の対価をB及びCに償還する義務を負う。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
使いすぎた分は払う! 民法249条2項のとおり、共有物を使う共有者は、別段の合意がない限り、自己の持分を超えた使用の対価を他の共有者に償還する義務を負います!よって○です!
ポイント:令和3年改正で明文化された規定です!『別段の合意』があれば償還はいりません。善管注意義務を定めた249条3項もセットで押さえましょう!
根拠:民法 第249条
令和8年度本試験 問3 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問12k0304
共有者Aが自分の持分を第三者に譲渡できるのは、甲建物を購入してから5年が経過した後に限られる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
持分の譲渡に期間制限なし! 持分は民法206条により自由に処分でき、購入後の期間による制限はありません!『5年』は、民法256条1項の不分割特約の上限と混ぜたひっかけなので×です!
ポイント:不分割特約は5年が上限で、更新もできますが、更新後も5年以内(256条2項)です!持分の譲渡とは別の話なので混同しないように!
根拠:民法 第206条・民法 第256条
令和8年度本試験 問3 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問13k0401
Aが再婚相手Bを残して7,200万円の財産を残し死亡し、Aの子C(子E・Fあり)とD(子Gあり)が先に死亡、Bには連れ子Hがいる場合、法定相続分はB3,600万円、E・F各900万円、G1,800万円となる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
代襲は親の取り分を引き継ぐ! 配偶者Bは2分の1で3,600万円(民法900条1号)。残り半分をC・Dで各1,800万円とし、孫が代襲(887条2項)。E・FはCの分を半分ずつ900万円、GはDの分1,800万円(901条1項)!
ポイント:Bの連れ子Hは、Aと養子縁組していなければAの相続人にならない!代襲相続人の取り分は孫の頭数割りではなく『親ごとの株分け』で計算するのがひっかけ!
根拠:民法 第887条・民法 第900条・民法 第901条
令和8年度本試験 問4 を要約(問題文の写しではありません)
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問14k0501
書面によらない贈与では、まだ履行していない部分について、贈与者・受贈者のどちらからでも解除することができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
口約束の贈与はどちらからでも解除OK! 書面によらない贈与は各当事者が解除できます(民法550条本文)。解除できないのは履行の終わった部分だけなので、未履行の部分は解除できる!
ポイント:引渡しや登記を済ませた部分は『履行の終わった部分』になって解除できない!書面にした贈与はそもそもこの解除ができないので注意!
根拠:民法 第550条
令和8年度本試験 問5 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問15k0502
消費貸借を書面で結んだ場合でも、借主は、お金などを貸主から受け取る前であれば、契約を解除できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
受け取る前なら借主は解除OK! 書面でする消費貸借は物を受け取る前でも成立しますが、借主は受け取るまでなら解除できます(民法587条の2第2項前段)。借りる必要がなくなった借主を救う規定!
ポイント:解除で貸主が損害を受けたら、貸主は借主に賠償を請求できる(同項後段)!電磁的記録でした契約も書面と同じ扱い!
根拠:民法 第587条の2
令和8年度本試験 問5 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問16k0503
使用貸借を書面にしないで結んだ場合、貸主は、借用物を借主に引き渡す前であれば、契約を解除できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
口約束のタダ貸しは引渡し前なら解除OK! 貸主は借主が借用物を受け取るまで解除できます(民法593条の2本文)。ただし書で除かれるのは書面による使用貸借だけなので、書面によらないものは解除できる!
ポイント:書面の有無で結論が変わるのがひっかけポイント!書面にした使用貸借では、引渡し前でも貸主はこの規定で解除できない!
根拠:民法 第593条の2
令和8年度本試験 問5 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問17k0504
書面でした使用貸借は、貸主が死亡することによって終了する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
終わるのは『借主』の死亡! 使用貸借が終わるのは借主が死亡したときです(民法597条3項)。貸主が死亡しても終了せず、貸主の地位は相続人に引き継がれる。書面の有無も関係ない!
ポイント:タダで貸すのは借主との個人的な関係があるからなので、借主の死亡で終わる!賃貸借は借主が死亡しても終わらず相続されるのと比べて覚えよう!
根拠:民法 第597条
令和8年度本試験 問5 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問18k0601
他人が所有する動産であっても、売買契約の目的とすることも、賃貸借契約の目的とすることもできる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
他人の物でも売れる・貸せる! 他人物売買も有効で、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います(民法561条)。この規定は559条で賃貸借にも準用され、他人物賃貸借も有効です!
ポイント:契約自体は有効でも、権利を取得して移転できなければ債務不履行となり、解除や損害賠償の問題になる点に注意!
根拠:民法 第561条・民法 第559条
令和8年度本試験 問6 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問19k0602
引き渡された目的物の品質が契約内容に適合しない場合、不適合が買主・借主の責めによらなければ、買主は売主に、借主は貸主に修補等の履行の追完を請求できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
賃貸借でも追完請求OK! 売買の買主は民法562条1項で履行の追完を請求できます。この規定は559条で有償契約である賃貸借にも準用されるので、借主も貸主に修補等を請求できます!
ポイント:売主は買主に不相当な負担を課さないなら、請求と違う方法で追完できる(562条1項ただし書)のもひっかけ注意!
根拠:民法 第562条・民法 第559条
令和8年度本試験 問6 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問20k0603
売買契約の売主の地位の譲渡も、賃貸中の土地の所有権とともにする賃貸人の地位の譲渡も、譲渡人と譲受人の合意だけで移転し、買主や賃借人の承諾は不要である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
売主の地位には買主の承諾が必要! 契約上の地位の移転には相手方の承諾が要ります(民法539条の2)。賃借人の承諾なしで移転できるのは不動産の賃貸人の地位だけ(605条の3)なので誤り!
ポイント:賃貸人の地位の移転を賃借人に対抗するには、譲受人が所有権移転登記をしていることが必要な点もセットで押さえよう!
根拠:民法 第539条の2・民法 第605条の3
令和8年度本試験 問6 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問21k0604
売買契約も賃貸借契約も、債務不履行を理由に解除されると契約締結時に遡って効力を失い、買主も賃借人も原状回復義務を負う。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
賃貸借の解除は将来に向かって! 売買の解除では各当事者が原状回復義務を負います(民法545条1項)。でも賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じて(620条)遡らないので誤り!
ポイント:賃貸借の解除でも損害賠償の請求はできる(620条後段)。続いていく契約は過去を巻き戻さない、と覚えよう!
根拠:民法 第620条・民法 第545条
令和8年度本試験 問6 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問22k0701
代理人が相手方にした意思表示の効力が詐欺により影響を受ける場合、詐欺の事実の有無は本人を基準に判断する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
判断の基準は「代理人」! 意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫・知不知などの事情は、実際に意思表示をした代理人を基準に決めます(民法101条1項)。本人が基準ではないので×!
ポイント:特定の法律行為を頼まれた代理人なら、本人は自分が知っていた事情について代理人が知らなかったとは主張できない(101条3項)のもセットで覚えよう!
根拠:民法 第101条
令和8年度本試験 問7 ア を要約(問題文の写しではありません)
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問23k0702
無権代理の相手方が本人Aに相当の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告し、Aが期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
返事なしは「追認拒絶」! 相手方は本人に追認するかどうか確答するよう催告できますが、期間内に確答がなければ追認を拒絶したものとみなされます(民法114条)。追認したことにはならないので×!
ポイント:催告は相手方が善意でも悪意でもできる!一方、取消権(115条)は契約時に無権代理を知らなかった相手方しか使えないのがひっかけポイント!
根拠:民法 第114条
令和8年度本試験 問7 イ を要約(問題文の写しではありません)
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問24k0703
同じ人が登記権利者と登記義務者の双方の代理人となって登記を申請することは、双方代理なので許されない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
登記申請の双方代理はOK! 双方代理は原則として無権代理とみなされますが、債務の履行は例外です(民法108条1項ただし書)。登記申請はこれに当たるとされ、双方代理もできます(最判昭43.3.8)。×!
ポイント:本人があらかじめ許諾した行為も例外!また、代理人と本人の利益相反行為も原則として無権代理とみなされる(108条2項)点も押さえよう!
根拠:民法 第108条
令和8年度本試験 問7 ウ を要約(問題文の写しではありません)
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問25k0704
復代理人は、特別の事情がない限り、相手方から受け取った物を本人に引き渡す義務を負うだけで、代理人に引き渡す義務は負わない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
代理人への引渡義務もある! 判例によると、復代理人は受領物を本人に引き渡す義務のほか、代理人にも引き渡す義務を負い、代理人に渡せば本人への義務も消えます(最判昭51.4.9・民法106条2項)。×!
ポイント:復代理人は代理人が選ぶが「本人の代理人」!代理人の代理権が消えると、復代理人の代理権も消える点に注意しよう!
根拠:民法 第106条
令和8年度本試験 問7 エ を要約(問題文の写しではありません)
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問26k0801
AがBから代金を受け取った後、Aの債務不履行で売買契約が解除された場合、AはBに代金を返すとき、解除の時から利息を付ければよい。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
利息は『受領の時』から! 解除で金銭を返還するときは、その金銭を受け取った時から利息を付けなければなりません(民法545条2項)。解除の時からではないので×です!
ポイント:金銭以外の物を返すときは、受け取った後に生じた果実も返します(545条3項)。解除しても損害賠償の請求はできます(同条4項)!
根拠:民法 第545条
令和8年度本試験 問8 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問27k0802
BがCに甲建物を転売した後でA・B間の売買契約が遡って合意解除された場合、Cは善意無過失であれば、登記がなくてもAに所有権を対抗できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
第三者の保護には登記が必要! 判例は、合意解除の場合も第三者保護(民法545条1項ただし書)を同じように考え、第三者が保護されるには登記が必要だとしています(最判昭33.6.14)。善意無過失かどうかではありません!
ポイント:解除前の第三者は、善意でも悪意でも登記があれば保護されます。詐欺取消しの第三者(善意無過失が要件)とまぎらわしいので注意!
根拠:民法 第545条
令和8年度本試験 問8 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問28k0803
売買契約で債務不履行の損害賠償額を予定していた場合、A・Bは、相手方に債務不履行があっても契約を解除できない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
賠償額を予定しても解除はできる! 賠償額を予定していても、履行の請求や解除権の行使は妨げられません(民法420条2項)。予定があるからといって解除できなくなるわけではないので×です!
ポイント:違約金は賠償額の予定と推定されます(420条3項)。賠償額を予定したら、損害が実際より大きくても小さくても予定額を請求するのが原則です!
根拠:民法 第420条
令和8年度本試験 問8 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問29k0804
解除権を持つAが行使前に死亡し、相続人D・E・Fが売主の地位を引き継いだ場合、契約の解除はD・E・Fの全員からでなければできない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
解除は相続人『全員』で! 当事者の一方が数人いる場合、契約の解除はその全員から、または全員に対してしかできません(民法544条1項・解除権の不可分性)。共同相続人も同じなので○です!
ポイント:一人の解除権が消滅すると、ほかの人の解除権も消滅します(544条2項)。多数決(過半数)で解除できる、というひっかけに注意!
根拠:民法 第544条
令和8年度本試験 問8 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問30k0901
甲土地に1番抵当権が設定された後にA所有の乙建物が建てられ、その後2番抵当権が設定された。2番抵当権者の申立てで競売されBが所有者となった場合、乙建物に法定地上権が成立する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
基準は『1番』抵当権の設定時! 1番抵当権を設定した時に建物がなければ、2番抵当権の設定時に建物があっても、また2番抵当権者が競売を申し立てても、法定地上権は成立しないよ(民法388条・最判昭47.11.2)!
ポイント:成立させると、更地として担保価値を見込んだ1番抵当権者が損をしちゃう!要件は最先順位の抵当権を基準に判断するのが原則!
根拠:民法 第388条
令和8年度本試験 問9 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問31k0902
C所有の乙建物がある甲土地に1番抵当権が設定された後、Aが乙建物を取得し、次にDの2番抵当権が設定された。1番抵当権が解除で消えた後にDの抵当権が実行されEが所有者となった場合、乙建物に法定地上権が成立する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
1番が消えたら『2番』が基準! 競売の前に1番抵当権が消えていれば、2番抵当権を設定した時に土地と建物の所有者が同じかどうかで判断する。ここでは同じなので法定地上権は成立するよ(民法388条・最判平19.7.6)!
ポイント:1番抵当権が競売まで残っていれば、基準は1番のまま!『競売の時に残っている一番先の抵当権』で判断すると覚えよう!
根拠:民法 第388条
令和8年度本試験 問9 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問32k0903
A所有の甲土地に抵当権を設定した時、地上の乙建物はFの物だった。競落の少し前にAが乙建物を取得しても、乙建物のための法定地上権は成立しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
設定時に別人なら成立しない! 法定地上権には、抵当権を設定した時に土地と建物の所有者が同じことが必要。設定の後で同じ人のものになっても成立しないよ(民法388条・最判昭44.2.14)!
ポイント:逆に設定時に所有者が同じなら、その後に土地か建物が売られて別人のものになっても成立しうる!どの時点で判断するかに注意!
根拠:民法 第388条
令和8年度本試験 問9 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問33k0904
建物のない甲土地に抵当権が設定された後にA所有の乙建物が建てられ、抵当権が実行されてGが所有者となった場合、原則として乙建物に法定地上権は成立しない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
更地に抵当権なら原則不成立! 抵当権を設定した時に土地の上に建物がなければ、後から建物が建っても法定地上権は成立しないよ(民法388条・最判昭36.2.10)!抵当権者は更地として評価しているからね!
ポイント:この場合、抵当権者は土地と建物を一緒に競売できる(民法389条1項)!ただし優先して弁済を受けられるのは土地の代金からだけ!
根拠:民法 第388条
令和8年度本試験 問9 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問34k1001
使用貸借の借主は、期間や使用収益の目的を定めていても、いつでも契約を解除することができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
借主ならいつでも解除OK! 民法598条3項は「借主は、いつでも契約の解除をすることができる」と定めています!タダで借りている側なので、期間や目的の定めがあっても自由に返せるんです!
ポイント:貸主側は別!期間や目的を定めた場合、貸主は原則いつでもは解除できません(598条1項・2項)。主語のすり替えに注意!
根拠:民法 第598条
令和8年度本試験 問10 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問35k1002
期間の定めのある賃貸借でも、賃借物の全部が滅失等により使用収益できなくなれば、賃貸借は終了する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
全部滅失なら当然終了! 民法616条の2により、賃借物の全部が滅失その他の事由で使用収益できなくなれば、賃貸借は当然に終了します!期間の定めの有無は関係なく、解除の意思表示もいりません!
ポイント:一部滅失なら終了せず、賃借人に責任がない時に限り賃料が減額されます(611条1項)!残りでは目的を達せない時は、賃借人が解除できます!
根拠:民法 第616条の2
令和8年度本試験 問10 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問36k1003
請負の注文者は、請負人が仕事を完成した後でも、損害を賠償すればいつでも契約を解除することができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
解除できるのは『完成前』だけ! 民法641条で、注文者が損害を賠償して解除できるのは「請負人が仕事を完成しない間」に限られます!完成した後は、この規定による解除はできません!
ポイント:これは注文者だけの特別な解除権で、請負人にはありません。完成した物が契約内容に合わない時は、契約不適合責任の話になります!
根拠:民法 第641条
令和8年度本試験 問10 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問37k1004
相手方に不利な時期に委任を解除した者は、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
不利な時期の解除は賠償! 民法651条2項1号により、相手方に不利な時期に委任を解除した者は損害賠償が必要です!ただし、やむを得ない事由があった時は賠償しなくてよいとされています!
ポイント:委任はいつでも解除できるのが基本(651条1項)!受任者の利益(報酬だけの物は除く)も目的とする委任の解除も、やむを得ない事由がなければ賠償です!
根拠:民法 第651条
令和8年度本試験 問10 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問38k1101
AがBに甲土地を期間60年で貸し、事業専用の建物を所有する目的で更新なしの特約を付ける場合、この契約は公正証書でしなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
60年なら公正証書でなくてOK! 事業用定期借地権の期間は10年以上50年未満です(借地借家法23条1項・2項)。60年なら一般定期借地権(22条1項)になり、特約は公正証書などの書面ですればよいです!
ポイント:公正証書でしかできないのは事業用定期借地権(23条3項)だけ!一般定期借地権は書面なら何でもよく、電磁的記録でもOKです!
根拠:借地借家法 第23条・借地借家法 第22条
令和8年度本試験 問11 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問39k1102
甲土地を資材置場として使い、建物所有を目的としない賃貸借で期間を60年と定めた場合、存続期間は50年になる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
建物なしなら民法で上限50年! 建物所有が目的でなければ借地借家法は使われず、民法が適用されます。賃貸借は50年を超えられず、長い期間を定めても50年になります(民法604条1項)!
ポイント:更新はできますが、更新した時から50年が上限です(604条2項)。借地借家法の借地権なら50年の上限はないので、目的で区別しましょう!
根拠:民法 第604条
令和8年度本試験 問11 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問40k1103
AがBに甲土地を貸す、建物所有目的・期間60年の書面の借地契約では、更新なしと建物買取請求なしの特約は有効だが、地代を減額請求しない特約があっても、Bは地代が不相当なら減額請求ができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
「減額しない」特約は効かない! 50年以上なら更新なし・買取請求なしの特約ができます(借地借家法22条1項)。地代の増減請求は契約の条件に関係なくでき、優先されるのは増額しない特約だけです(11条1項)!
ポイント:「一定期間増額しない」特約は有効、「減額しない」特約は借地人に不利なので無効!向きのひっかけに注意です!
根拠:借地借家法 第22条・借地借家法 第11条
令和8年度本試験 問11 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問41k1104
Bが甲土地上の自分の建物を、同じ氏で未成年の長男名義で保存登記していても、甲土地を買った第三者Cに借地権を対抗できない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
家族名義の登記では守れない! 対抗力は借地権者本人の名義で登記された建物が必要です(借地借家法10条1項)。判例は同居の長男名義の登記では対抗できないとしています(最大判昭和41年4月27日)!
ポイント:本人名義なら表示登記でもOKで、少しの表示の誤りなら対抗力は残るのが判例です。でも名義が家族だと、氏が同じでもNGです!
根拠:借地借家法 第10条
令和8年度本試験 問11 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問42k1201
建物の引渡しがあっても登記がなければ、賃借人はその後に物権を取得した者に賃借権を対抗できないとする特約は、無効である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
引渡しで対抗OK!不利な特約は無効 借地借家法31条では、建物の賃貸借は引渡しがあれば、その後の物権取得者に対抗できる!37条で、31条に反して賃借人に不利な特約は無効とされているので○!
ポイント:強行規定の37条が挙げるのは31条・34条・35条の3つ!条番号とセットで覚えれば、特約が有効か無効かがすぐわかる!
根拠:借地借家法 第31条・借地借家法 第37条
令和8年度本試験 問12 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問43k1202
建物の転貸借がある場合に、期間満了や解約申入れで賃貸借が終わるとき、転借人に通知しなくても終了を対抗できるとする特約は、無効である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
転借人への通知は省けない! 借地借家法34条1項では、期間満了や解約申入れで賃貸借が終わるとき、転借人に通知しないと終了を対抗できない!37条で転借人に不利な特約は無効なので○!
ポイント:通知をすると、転貸借は通知の日から6か月たつと終了する(34条2項)!合意解除や債務不履行解除とは扱いが違うので注意!
根拠:借地借家法 第34条・借地借家法 第37条
令和8年度本試験 問12 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問44k1203
借地上の建物の賃借人が借地権の満了を1年前までに知らなかったときでも、土地明渡しの期限の許与を裁判所に求められないとする特約は、無効である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
期限許与の請求は特約で奪えない! 借地借家法35条1項では、借地権の満了を1年前までに知らなかった建物の賃借人は、裁判所に明渡しの相当の期限の許与を求められる!37条で不利な特約は無効なので○!
ポイント:許与される期限は、満了を知った日から1年を超えない範囲!期限が来ると建物の賃貸借は終了する(35条2項)点もセットで覚えよう!
根拠:借地借家法 第35条・借地借家法 第37条
令和8年度本試験 問12 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問45k1204
賃借人が相続人なしに死亡した場合でも、事実上夫婦と同様の関係にあった同居者は賃借人の権利義務を承継しないとする特約は、無効である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
36条は強行規定じゃない!特約OK 借地借家法37条が強行規定とするのは31条・34条・35条だけで、居住用建物の承継を定めた36条は入っていない!承継させない特約も有効なので×!
ポイント:同居者は、相続人なしの死亡を知った後1か月以内に賃貸人へ反対の意思を表示すれば、承継しない(36条1項ただし書)!
根拠:借地借家法 第36条・借地借家法 第37条
令和8年度本試験 問12 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問46k1301
集会の招集通知は会日の少なくとも1週間前に発しなければならず、この期間は規約で伸長することも短縮することもできる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
規約でできるのは『伸長』だけ! 区分所有法35条1項ただし書は「規約で伸長することができる」と定めています。だから規約で期間を延ばすことはできますが、1週間より短くすることはできません!
ポイント:令和8年4月施行の改正で、ただし書の「伸縮」が「伸長」に変わりました!通知に議案の要領を示すことも必要です。古い知識で覚えていると間違えやすいので注意!
根拠:区分所有法 第35条
令和8年度本試験 問13 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問47k1302
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)は、集会に出席しない者も含めた全区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議で決する。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
数えるのは『出席者』の4分の3! 区分所有法17条1項によると、共用部分の変更は「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三」以上で決めます。区分所有者全員の4分の3ではありません!
ポイント:令和8年4月施行の改正で、出席者の多数決になりました!ただし区分所有者と議決権の各過半数が出席する定足数が必要です。母数の違いに注意!
根拠:区分所有法 第17条
令和8年度本試験 問13 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問48k1303
建替え決議では、所在等不明区分所有者を裁判で母数から除外できるのに加え、集会に出席しない区分所有者も母数から除外できる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
欠席者まで除くのはNG! 裁判による所在等不明区分所有者の除外は38条の2で認められています。ところが建替え決議の母数は区分所有者と議決権の総数で(62条1項の各5分の4)、欠席者を除くことはできません!
ポイント:出席者による多数決は普通決議や共用部分の変更などに使える仕組みで、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議には使えません。所在等不明者の除外とは別の制度なので混同に注意!
根拠:区分所有法 第38条の2・区分所有法 第62条
令和8年度本試験 問13 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問49k1304
国内に住所・居所を有しない区分所有者が選任した国内管理人は、保存行為に加え、専有部分の性質を変えない範囲での利用・改良行為もできる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
国内管理人は利用・改良もOK! 区分所有法6条の2第2項の権限には、保存行為のほかに「専有部分の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」が入っています。だから正しい!
ポイント:国内管理人は令和8年4月施行の新しい制度です!集会招集通知の受領や議決権の行使もできます。選任したら管理者などへ通知する必要があり、本人との関係には委任の規定が使われます!
根拠:区分所有法 第6条の2
令和8年度本試験 問13 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問50k1401
国内に住所がない所有権の登記名義人について、国内連絡先となる者の氏名又は名称及び住所は、登記事項とされていない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
国内連絡先は登記できる! 不動産登記法73条の2第1項2号により、所有権の登記名義人が国内に住所を有しない場合は、国内の連絡先となる者の氏名・名称・住所なども所有権の登記の登記事項です!登記できないというのは誤り!
ポイント:同じ条の1号では、登記名義人が法人なら会社法人等番号も登記事項になります!どちらも令和6年4月施行の改正で入った新しい論点なので要注意!
根拠:不動産登記法 第73条の2
令和8年度本試験 問14 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問51k1402
建物の表示に関する登記では、その建物に名称が付いていれば、名称も登記される事項に含まれる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
建物の名称も登記事項! 不動産登記法44条1項4号は、建物の表示に関する登記の登記事項として「建物の名称があるときは、その名称」を挙げています!名称は登記事項なので○!
ポイント:区分建物の場合は、その建物が属する一棟の建物の名称も登記事項です(同項8号)!「名称があるときは」という条件付きなのもポイント!
根拠:不動産登記法 第44条
令和8年度本試験 問14 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問52k1403
民法上の配偶者居住権は、不動産登記法上、登記をすることができる権利の一つとされている。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
配偶者居住権は登記OK! 不動産登記法3条9号は、登記できる権利として配偶者居住権を挙げています!さらに81条の2で、配偶者居住権の登記の登記事項も決められているので○!
ポイント:配偶者居住権は、登記しないと第三者に対抗できません(民法1031条2項・605条)!一方、配偶者短期居住権は登記できないのでひっかけ注意!
根拠:不動産登記法 第3条・不動産登記法 第81条の2
令和8年度本試験 問14 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問53k1404
賃借権の設定の登記をするときは、その賃料が登記事項として登記記録に記録される。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
賃料は賃借権の登記事項! 不動産登記法81条1号は、賃借権の登記の登記事項として「賃料」を挙げています!賃料は必ず登記する事項なので○!
ポイント:存続期間や賃料の支払時期、敷金などは「定めがあるとき」だけ登記する事項です(同条2号以下)!賃料は条件なしで必ず登記する点を押さえよう!
根拠:不動産登記法 第81条
令和8年度本試験 問14 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
宅建の問題は、令和8年度本試験の選択肢を要約・言い換えた○×です(問題文の写しではありません)。正解は予備校の解答速報にもとづく暫定で、11月25日の合格発表のあとに確かめ直します。解説は AI が作り、別の AI が条文と照らして確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。