宅地建物取引士(宅建)・税・価格の一問一答(12問)
宅地建物取引士(宅建)「税・価格」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1z2301
受贈者の、贈与を受けた年の合計所得金額が3,000万円を超えていても、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例を受けることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
所得の上限は2,000万円! 特例を受けられる特定受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の人に限られます。3,000万円を超えると使えません(租税特別措置法70条の2第2項1号)!
ポイント:床面積が40㎡以上50㎡未満の家屋だと、所得の上限は1,000万円以下とさらに厳しくなる!数字のすり替えに注意!
根拠:租税特別措置法 第70条の2
令和8年度本試験 問23 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問2z2302
住宅取得等資金の贈与税非課税の特例は、受贈者が贈与を受けた年の1月1日に18歳以上でなければ受けることができない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
1月1日に18歳以上! 特定受贈者は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の直系卑属に限られます(租税特別措置法70条の2第2項1号)。年の途中で18歳になっても、その年は対象外!
ポイント:贈与する人は父母・祖父母などの直系尊属だけ。配偶者の父母(義父母)からの贈与は対象外なのもよく狙われる!
根拠:租税特別措置法 第70条の2
令和8年度本試験 問23 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問3z2303
日本国外に住宅用家屋を新築した場合でも、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例を受けることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
国外の家はダメ! 対象の住宅用家屋は、相続税法の施行地(日本国内)にあるものに限られます(租税特別措置法施行令40条の4の2第2項)。国外に新築した家屋には特例を使えません!
ポイント:床面積は40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上を自分の居住用に使うことも要件!
根拠:租税特別措置法施行令 第40条の4の2
令和8年度本試験 問23 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問4z2304
直系尊属から住宅用家屋そのものの贈与を受けた場合でも、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例を受けることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
対象は「お金」の贈与だけ! 住宅取得等資金とは、住宅用家屋の新築・取得・増改築等の代金に充てる金銭のことです(租税特別措置法70条の2第2項5号)。家屋そのものの贈与は対象外!
ポイント:贈与の翌年3月15日までに新築等をして、贈与税の申告書を出すことも必要!申告しないと非課税にならない!
根拠:租税特別措置法 第70条の2
令和8年度本試験 問23 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問5z2401
新築された家屋について、新築の日から2年を経過しても最初の使用又は譲渡がないときは、2年を経過した日に所有者が家屋を取得したものとみなして不動産取得税が課される。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
「2年」じゃなく「6か月」! 地方税法73条の2第2項ただし書により、みなし取得になるのは新築の日から6か月たっても最初の使用・譲渡がない場合です!その日に所有者を取得者とみなして課税されます!
ポイント:宅建業者などが売る新築住宅は、附則の特例で6か月が1年に延びます!みなし取得の規定に「2年」は出てこないので、数字のすり替えに注意!
根拠:地方税法 第73条の2
令和8年度本試験 問24 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問6z2402
不動産取得税は、道府県が特定の費用に充てるために課する目的税である。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
目的税じゃなく「普通税」! 地方税法4条2項4号で、不動産取得税は道府県の普通税に挙げられています!道府県の目的税として同条4項に挙がっているのは狩猟税で、不動産取得税は入っていません!
ポイント:市町村の税では、固定資産税が普通税、都市計画税が目的税!「どの自治体の税か」と「普通税か目的税か」をセットで覚えましょう!
根拠:地方税法 第4条
令和8年度本試験 問24 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問7z2403
相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
相続での取得は非課税! 地方税法73条の7第1号により、相続(包括遺贈や相続人への遺贈を含む)による不動産の取得には、道府県は不動産取得税を課すことができません!
ポイント:法人の合併による取得も非課税!一方、贈与や交換による取得、相続人以外への特定遺贈には課税されるので、取り違えに注意!
根拠:地方税法 第73条の7
令和8年度本試験 問24 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問8z2404
不動産取得税の納期は、4月・7月・12月・2月中で市町村の条例で定めるが、特別の事情があればこれと異なる納期を定めることができる。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
それは「固定資産税」の納期! 「4月・7月・12月・2月」に市町村の条例で納期を定めるのは、固定資産税のルールです(地方税法362条1項)!不動産取得税は道府県の税で、普通徴収で集めます(73条の17)!
ポイント:不動産取得税の納税通知書は、遅くとも納期限の10日前までに交付する決まりです!税金ごとに、課税するのが道府県か市町村かを見分けましょう!
根拠:地方税法 第362条・地方税法 第73条の17
令和8年度本試験 問24 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
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問9z2501
地価公示法は、標準地の正常な価格を公示して一般の土地取引価格に指標を与え、公共事業用地の適正な補償金額の算定等に役立てることで、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
目的は『適正な地価の形成』! 地価公示法1条のとおりです!標準地の正常な価格を公示し、取引価格の指標と補償金算定の材料にして、もって適正な地価の形成に寄与するのが目的!
ポイント:目的のキーワードは「一般の土地の取引価格に対して指標を与え」と「適正な補償金の額の算定等に資し」の2本柱!セットで覚えよう!
根拠:地価公示法 第1条
令和8年度本試験 問25 肢1 を要約(問題文の写しではありません)
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問10z2502
正常な価格とは、自由な取引で通常成立すると認められる価格をいい、その土地に地上権など使用収益を制限する権利があるときは、その権利が存するものとして通常成立する価格をいう。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:×
権利は『存しないもの』として! 地価公示法2条2項では、地上権など使用・収益を制限する権利があっても、その権利が「存しないもの」として通常成立する価格が正常な価格です!「存するもの」は誤り!
ポイント:建物などの定着物も同じで、ないものとして(更地として)評価!公示価格は「更地価格」と覚えておけばひっかけに強くなる!
根拠:地価公示法 第2条
令和8年度本試験 問25 肢2 を要約(問題文の写しではありません)
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問11z2503
都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、対象土地に類似する利用価値を持つ標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
公示価格は『努力義務』の指標! 地価公示法1条の2のとおりです!土地の取引を行う者は、類似する標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない、という努力義務です!
ポイント:「指標として取引しなければならない」と義務にすり替えるひっかけに注意!あくまで「努めなければならない」の努力義務!
根拠:地価公示法 第1条の2
令和8年度本試験 問25 肢3 を要約(問題文の写しではありません)
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問12z2504
標準地は、自然的・社会的条件からみて利用価値が似ている地域の中から、利用状況や環境等が通常といえる一団の土地を選んで定める。
正しければ ○、誤りなら ×。
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正解:○
選ぶのは『通常』の一団の土地! 地価公示法3条のとおりです!標準地は、類似の利用価値がある地域の中で、利用状況や環境などが「通常」と認められる一団の土地から選定します!
ポイント:標準地を選定するのは土地鑑定委員会!「最も優良な土地」「特に高い土地」を選ぶ、と言い換えるひっかけに注意!
根拠:地価公示法 第3条
令和8年度本試験 問25 肢4 を要約(問題文の写しではありません)
宅建の問題は、令和8年度本試験の選択肢を要約・言い換えた○×です(問題文の写しではありません)。正解は予備校の解答速報にもとづく暫定で、11月25日の合格発表のあとに確かめ直します。解説は AI が作り、別の AI が条文と照らして確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。