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働き方・労働法制・多様性の一問一答(10問)

心理学検定「B3 産業・組織」の「働き方・労働法制・多様性」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B3-072

    「働きがいのある人間らしい仕事」を意味し、ILO(国際労働機関)が推進する目標として掲げた概念として、最も適切なものはどれか。

    1. ① ディーセント・ワーク
    2. ② ジョブ・クラフティング
    3. ③ ワークシェアリング
    4. ④ エンプロイアビリティ
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    正解:① ディーセント・ワーク

    ディーセント・ワークは、権利が保障され、十分な収入があり、社会的保護が与えられる生産的な仕事を指す。ILOが掲げ、後にSDGsの目標8にも盛り込まれた。ワークシェアリングは仕事の分かち合い、エンプロイアビリティは雇用される能力である。

    • ① ILOが掲げた「働きがいのある人間らしい仕事」にあたる。
    • ② 従業員が自ら仕事を捉え直し工夫する行動で、ILOの目標ではない。
    • ③ 仕事の総量を労働者で分け合い雇用を維持する方策で、別の概念である。
    • ④ 雇用される能力のことで、仕事の質に関する目標ではない。
  2. 問2B3-073

    「男性は仕事、女性は家庭」のような性別役割に関する思い込みなど、自分では気づかないうちに持っている偏ったものの見方を指す用語として、最も適切なものはどれか。

    1. ① アンコンシャス・バイアス
    2. ② インポスター現象
    3. ③ 心理的契約
    4. ④ 認知的不協和
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    正解:① アンコンシャス・バイアス

    アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)は、本人に自覚がないまま評価・配置・育成などの判断に影響しうる。ダイバーシティ推進や公正な人事評価で、対策すべきものとして重視される。

    • ① 無意識の思い込みや偏見を指し、設問の説明に合致する。
    • ② 自分の成功を過小評価し「偽物だ」と感じる傾向で、別の概念である。
    • ③ 雇用関係における暗黙の相互期待のことで、偏見を指す語ではない。
    • ④ 矛盾する認知を持つときの不快感とその解消の動機づけで、別の概念である。
  3. 問3B3-074

    情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所にとらわれずに柔軟に働く形態の総称として、最も適切なものはどれか。

    1. ① フレックスタイム制
    2. ② ワークシェアリング
    3. ③ テレワーク
    4. ④ 裁量労働制
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    正解:③ テレワーク

    テレワークは、ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方の総称である。在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に大別される。フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間の範囲内で、始業・終業時刻を労働者自身が決められる労働時間の制度である。裁量労働制は、労働時間を実際の時間ではなくみなし時間で算定する制度であり、いずれも働く場所の柔軟性を示す概念ではない。ワークシェアリングは雇用維持などのために仕事を分け合う方策である。

    • ① 一定期間の総労働時間の範囲内で、始業・終業時刻を労働者自身が決められる労働時間の制度で、働く場所の柔軟性に関する制度ではない。
    • ② 雇用維持などのために仕事を分け合う方策で、働く場所の柔軟性とは無関係である。
    • ③ ICTを用いて場所や時間にとらわれず働く形態の総称である。
    • ④ 労働時間を実際の時間でなくみなし時間で算定する労働時間の制度で、働く場所を定める制度ではない。
  4. 問4B3-075

    ワーク・ファミリー・コンフリクトに関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 仕事と家庭の役割要求が相互に両立しにくいことから生じる、役割間葛藤の一種である。
    2. ② 仕事での経験が家庭生活の質を高める、という正の波及を指す概念である。
    3. ③ グリーンハウスとビューテル(Greenhaus & Beutell, 1985)は、時間に基づく葛藤、ストレインに基づく葛藤、行動に基づく葛藤の3形態に分類した。
    4. ④ 仕事から家庭への葛藤と、家庭から仕事への葛藤は、方向の異なるものとして区別される。
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    正解:② 仕事での経験が家庭生活の質を高める、という正の波及を指す概念である。

    ワーク・ファミリー・コンフリクトは、仕事と家庭の役割要求が両立しにくいことで生じる役割間葛藤で、否定的な側面を指す。仕事と家庭が互いに良い影響を与える側面は、エンリッチメントやファシリテーションと呼ばれ、葛藤とは区別される。なお、Greenhaus & Beutell(1985)は、葛藤を時間・ストレイン・行動に基づく3形態に分類した。

    • ① 適切。役割間葛藤の一種という説明である。
    • ② 不適切。正の波及はエンリッチメントやファシリテーションなどの概念で、葛藤とは逆の側面を指す。
    • ③ 適切。Greenhaus & Beutell(1985)による3形態の分類(時間・ストレイン・行動)である。
    • ④ 適切。仕事から家庭への葛藤(WIF)と家庭から仕事への葛藤(FIW)という方向の区別がある。
  5. 問5B3-076

    使用者の安全配慮義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 労働者が自らの健康を管理するために負う義務であり、怠れば懲戒の対象となる。
    2. ② 労働安全衛生法に具体的な規定がある事項についてのみ生じ、それ以外では認められない。
    3. ③ 身体的な危険を伴う業務についてのみ生じ、精神的な健康の確保は対象外である。
    4. ④ 使用者が労働者の生命や身体等の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務であり、心身の健康も含まれる。
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    正解:④ 使用者が労働者の生命や身体等の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務であり、心身の健康も含まれる。

    安全配慮義務は、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務である。労働契約法に明記されており、メンタルヘルスの不調や過重労働の防止も含まれる。

    • ① 義務を負うのは使用者であり、労働者ではない。
    • ② 労働契約法に明記され、法律の個別規定のある事項に限られない。
    • ③ 判例上、精神的健康も対象であり、身体面に限られない。
    • ④ 使用者の義務で、心身の健康を含むという内容で適切。
  6. 問6B3-077

    働き方改革関連法により、使用者に義務づけられた内容として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 全ての労働者に、週1日以上のテレワークを認めること。
    2. ② 勤務終了から次の勤務開始までの間に、一定の休息時間を必ず確保すること。
    3. ③ 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、年5日を確実に取得させること。
    4. ④ 週休3日制を選択できる制度を、全ての事業場に導入すること。
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    正解:③ 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、年5日を確実に取得させること。

    働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に使用者が年5日を取得させる義務などが定められた。勤務間インターバルの確保は努力義務にとどまる。

    • ① テレワークの権利を一律に与える規定はない。
    • ② 勤務間インターバル制度は、導入が努力義務にとどまる。
    • ③ 年5日の年休取得義務は、働き方改革関連法で導入された。
    • ④ 週休3日制を義務づける規定はない。
  7. 問7B3-078

    障害のある労働者に対する合理的配慮に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 障害者の能力は低いと想定し、業務の量や水準を一律に軽減する措置を指す。
    2. ② 法定雇用率を達成している事業主は、提供する義務を免除される。
    3. ③ 提供の対象は採用選考時に限られ、採用後は対象とならない。
    4. ④ 事業主は、過重な負担とならない範囲で、障害特性に応じた措置を講じる義務がある。
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    正解:④ 事業主は、過重な負担とならない範囲で、障害特性に応じた措置を講じる義務がある。

    障害者雇用促進法は、募集・採用時と採用後の双方で、障害者の特性に応じた合理的配慮の提供を事業主に義務づけている。ただし、事業主に過重な負担を及ぼす場合は除かれる。募集・採用時は障害者からの申出を受けて提供し、採用後は事業主が障害者の意向を確認して提供するという違いがある。多様な人材が活躍できる環境づくりの一環である。

    • ① 能力を低く見積もる措置ではなく、障害特性に応じた個別の調整である。
    • ② 雇用率の達成と合理的配慮の義務は別で、免除されない。
    • ③ 採用後の就労場面も対象であり、採用選考時に限られない。
    • ④ 過重な負担とならない範囲での提供義務を指し、適切。
  8. 問8B3-079

    男女雇用機会均等法に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 事業主は、セクシュアル・ハラスメントの防止のため、指針に基づき相談窓口を整備するなど、雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
    2. ② 妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されている。
    3. ③ セクシュアル・ハラスメントは、被害者が女性で行為者が男性の場合に限られ、同性間や男性被害は対象とならない。
    4. ④ 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置は、パートタイム労働者など非正規雇用の労働者も対象となる。
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    正解:③ セクシュアル・ハラスメントは、被害者が女性で行為者が男性の場合に限られ、同性間や男性被害は対象とならない。

    職場のセクシュアル・ハラスメントは、被害者・行為者の性別を問わず、同性間も対象となる。指針でも、被害者の性的指向や性自認にかかわらず対象となることが明記されている。事業主にはセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置を講じる義務があり、その具体的な内容(相談窓口の整備など)は指針で示されている。非正規雇用の労働者も対象に含まれる。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止は、ハラスメント防止措置とは別に均等法で定められている。なお、育児休業の取得を理由とする不利益取扱いの禁止は、男女雇用機会均等法ではなく育児・介護休業法に定められている。

    • ① 事業主には防止のための措置義務があり、相談窓口の整備など具体的な措置は指針で示されているので、適切。
    • ② 妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いは均等法で禁止されており、適切。
    • ③ 性別を限定する記述は誤り。同性間や男性被害も対象となり、性的指向・性自認にかかわらず対象となる。よってこれが適切でない記述。
    • ④ 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置は、非正規雇用の労働者も対象となるので、適切。
  9. 問9B3-080

    労働施策総合推進法およびそれに基づく指針上の「職場におけるパワーハラスメント」の要素の組合せとして、最も適切なものはどれか。

    1. ① 故意に行われた言動であること、継続的・反復的であること、被害者が精神疾患を発症したこと
    2. ② 上司から部下に対して行われること、身体的な攻撃を含むこと、業務時間内に行われること
    3. ③ 指導の意図がないこと、他の労働者の面前で行われること、被害者が苦情を申し立てたこと
    4. ④ 優越的な関係を背景とした言動であること、業務上必要かつ相当な範囲を超えること、労働者の就業環境が害されること
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    正解:④ 優越的な関係を背景とした言動であること、業務上必要かつ相当な範囲を超えること、労働者の就業環境が害されること

    労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)に基づく指針では、職場におけるパワーハラスメントは、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの、の3要素を全て満たすものとされる。優越的な関係には、同僚や部下による言動も含まれうる。また、通常の就業場所や勤務時間の外でも、出張先や業務の延長とみなされる宴席など、業務を行う場であれば「職場」に含まれうる。事業主には、相談体制の整備など雇用管理上必要な措置を講じる義務がある(2022年4月から中小企業にも義務化)。

    • ① 故意性、継続性・反復性、精神疾患の発症はいずれも要件でなく、3要素と異なる。1回の言動でも該当しうる。
    • ② 上司から部下への言動に限られず、同僚や部下による言動も含まれうる。身体的な攻撃も要件ではなく、精神的な攻撃なども含まれる。通常の就業場所や勤務時間の外でも、出張先や業務の延長とみなされる宴席など、業務を行う場であれば「職場」に含まれうる。
    • ③ 指導の意図の有無や他の労働者の面前であること、苦情の申立ては要件に含まれない。
    • ④ 3要素の内容そのもので、適切。
  10. 問10B3-081

    働き方改革関連法による時間外労働の上限規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    1. ① 時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内で、特別条項を結んでも年720時間以内であり、単月は休日労働を含めて80時間未満としなければならない。
    2. ② 時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内で、特別条項を結んでも年720時間以内とし、単月は休日労働を含めて100時間未満、2〜6か月のどの平均も休日労働を含めて80時間以内とする。
    3. ③ 時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内だが、特別条項を結べば上限なく延長できる。
    4. ④ 時間外労働は原則として月60時間・年720時間以内で、特別条項を結んでも超えることはできない。
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    正解:② 時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内で、特別条項を結んでも年720時間以内とし、単月は休日労働を含めて100時間未満、2〜6か月のどの平均も休日労働を含めて80時間以内とする。

    原則の上限は月45時間・年360時間である。臨時的な特別の事情があって労使が特別条項を結ぶ場合は、月45時間を超えられるのは年6か月までで、時間外労働は年720時間以内となる。これらの時間数は休日労働を含まない時間外労働だけの上限である。一方、単月100時間未満と2〜6か月のどの平均も80時間以内は、休日労働を含めた実労働時間の規制である。この2つは特別条項の有無にかかわらず、36協定で時間外・休日労働をさせる場合には常に守らなければならない(労働基準法36条6項)。休日労働を含むかどうかが上限ごとに異なる点は混同されやすい。改正前は大臣告示の限度基準に罰則がなく、特別条項により事実上無制限に延長できた。改正後は上限が法律に定められ、違反には罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。

    • ① 誤り。単月の上限は休日労働を含めて100時間未満である。80時間は2〜6か月平均の上限(休日労働を含む)であり、単月の上限と混同している。
    • ② 適切。原則の上限(月45時間・年360時間)、特別条項の年720時間以内、単月100時間未満(休日労働を含む)、2〜6か月平均80時間以内(休日労働を含む)のいずれにも合致する。なお、月45時間を超えられるのは年6か月までという要件もある。
    • ③ 誤り。改正前の運用の説明である。改正後は特別条項にも年720時間などの上限があり、上限なく延長することはできない。
    • ④ 誤り。原則の上限は月60時間・年720時間ではなく、月45時間・年360時間である。年720時間は特別条項を結んだ場合の年間の上限である。

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