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マーケティング・広告・保護の一問一答(10問)

心理学検定「B3 産業・組織」の「マーケティング・広告・保護」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B3-092

    マーケティングの4Pの各要素と、それに対応する施策の組合せとして適切でないものを1つ選べ。

    1. ① Price(価格)― 端数価格の設定
    2. ② Place(流通)― 販売チャネルの選定
    3. ③ Promotion(販売促進)― 地理や年齢などの基準で市場を分け、標的とする層を定めること
    4. ④ Product(製品)― 製品コンセプトの設定
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    正解:③ Promotion(販売促進)― 地理や年齢などの基準で市場を分け、標的とする層を定めること

    4Pは製品・価格・流通・販売促進の4要素である。地理・年齢などで市場を分ける市場細分化と標的の選定は、4Pを組み立てる前提となる作業で、販売促進(広告・販売活動など)の施策ではない。端数価格は価格、製品コンセプトは製品に属する。

    • ① 980円のように端数をつけて割安感を与える端数価格は、価格政策(Price)の一つである。
    • ② どの店舗や経路で販売するかを決める流通チャネルの選定は、Placeに属する。
    • ③ 市場細分化と標的の選定は4Pの前提となる作業で、広告や販売活動を指すPromotionの施策ではない。
    • ④ 製品コンセプトは「どんな製品をどんな価値で提供するか」を定める製品政策であり、Productに属する。
  2. 問2B3-093

    市場調査の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① グループインタビューは、少人数の消費者に座談形式で意見を述べてもらい、潜在的なニーズや製品コンセプトのヒントを探る手法である。
    2. ② POSシステムは、消費者の価値観やライフスタイルを深く掘り下げる定性的な調査手法である。
    3. ③ グループインタビューは、レジで商品ごとの販売実績を自動的に集計する手法である。
    4. ④ POSシステムは、購入した理由や商品への態度を、消費者に直接質問して収集する手法である。
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    正解:① グループインタビューは、少人数の消費者に座談形式で意見を述べてもらい、潜在的なニーズや製品コンセプトのヒントを探る手法である。

    グループインタビューは、数名の対象者の自由な発言と相互作用から、潜在ニーズや製品コンセプトの手がかりを得る定性調査である。POSシステムは、販売時点で商品別・時間別の販売データを自動的に収集する仕組みで、実際の購買行動を数量的に把握できる。

    • ① 座談形式で意見を引き出し、潜在ニーズや製品コンセプトのヒントを得る定性調査の説明として正しい。
    • ② POSは実際の購買行動を数量データとして把握する手法であり、価値観を掘り下げる定性調査ではない。
    • ③ レジでの販売実績の自動集計はPOSシステムの説明で、グループインタビューの説明ではない。
    • ④ 購買理由や態度を直接尋ねるのは質問紙調査などで、POSは販売時点のデータを自動集計する仕組みである。
  3. 問3B3-094

    店頭マーケティングに関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 購買する商品を来店前に決めている計画購買が大半を占めるため、店頭での働きかけの効果は小さい。
    2. ② 消費者の自宅を訪問し、カタログを示して商品を販売する手法を指す。
    3. ③ 店頭では価格以外の要因は購買に影響せず、値引き幅だけが売上を左右する。
    4. ④ 来店前に購買する商品を決めていない非計画購買が購買の大きな部分を占めるとされるため、POP広告・陳列・棚割りなどの店頭施策が購買に影響する。
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    正解:④ 来店前に購買する商品を決めていない非計画購買が購買の大きな部分を占めるとされるため、POP広告・陳列・棚割りなどの店頭施策が購買に影響する。

    来店前に買う商品を決めていない非計画購買は、購買の大きな部分を占めるとされる。そのため、店頭で購買の意思決定を促すPOP広告、陳列、棚割りなどの店頭施策が重要になる。店頭マーケティングは店舗内での働きかけであり、訪問販売とは別である。

    • ① 誤り。計画購買が大半とするのは逆で、店頭で意思決定される非計画購買が購買の大きな部分を占めるとされる。
    • ② 誤り。訪問してカタログで売る方法は訪問販売であり、店頭マーケティングではない。
    • ③ 誤り。陳列やPOP広告など価格以外の店頭要因も購買に影響する。値引きだけが決め手とはいえない。
    • ④ 正しい。非計画購買が購買の大きな部分を占めることを踏まえ、POP広告・陳列・棚割りが店頭で購買を促すという説明は妥当である。
  4. 問4B3-095

    消費者の購買意思決定過程を表すEBMモデルに関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 低関与で衝動的な購買だけに適用できるモデルである。
    2. ② 注意、興味、欲求、記憶、行動の順に消費者の心理が進むとするモデルである。
    3. ③ 購買後の評価は含まず、購買行動までを説明するモデルである。
    4. ④ 欲求認識(問題認識)、情報探索、購買前の代替案評価、購買、消費、消費後の評価という段階を想定したモデルである。
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    正解:④ 欲求認識(問題認識)、情報探索、購買前の代替案評価、購買、消費、消費後の評価という段階を想定したモデルである。

    EBMモデル(Engel, Blackwell, Miniardのモデル)は、欲求認識(問題認識、need recognition)、情報探索、購買前の代替案評価、購買、消費、消費後の評価へと進む意思決定過程を想定する。このモデルはEngel, Kollat, Blackwell(1968)のEKBモデルを前身とし、後の版では消費後の評価に続く処分(divestment)の段階も加えられている。第1段階は文献によって「欲求認識」とも「問題認識」とも訳されるので、表記が違う出題にも注意したい。注意・興味・欲求・記憶・行動の段階を踏むのはAIDMAモデルである。

    • ① 誤り。EBMモデルは情報探索や代替案評価を行う、関与の高い意思決定を典型として説明する。
    • ② 誤り。注意・興味・欲求・記憶・行動の順はAIDMAモデルの説明で、EBMモデルではない。
    • ③ 誤り。EBMモデルは購買後の消費と、消費後の評価(満足・不満足)まで含む。
    • ④ 正しい。EBMモデルは欲求認識(問題認識)から消費後の評価までの段階を想定する。なお、版によってはこの後に処分の段階が加わる。
  5. 問5B3-096

    精緻化見込みモデルに関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 周辺ルートでは、情報源の魅力や専門性などの周辺的手がかりが態度変化に影響する。
    2. ② 中心ルートによる態度変化は、周辺ルートによる態度変化より持続的になりやすい。
    3. ③ 受け手の関与が低いときほど、説得メッセージの議論の質が態度変化を主に決める。
    4. ④ 受け手に説得内容を処理する動機と能力の両方がそろっている場合には、中心ルートで情報が処理されやすい。
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    正解:③ 受け手の関与が低いときほど、説得メッセージの議論の質が態度変化を主に決める。

    精緻化見込みモデル(ペティとカシオッポ)では、受け手に処理する動機(関与の高さなど)と能力の両方がそろうと、議論の質を吟味する中心ルートが優位になる。動機か能力のどちらかが欠けると、情報源の魅力などの手がかりに頼る周辺ルートが優位になる。中心ルートによる態度変化のほうが持続的になりやすい。関与が低いときは議論の質より周辺的手がかりが効くため、選択肢3は逆の記述であり、これが適切でない。

    • ① 正しい。周辺ルートでは、情報源の魅力・専門性などの周辺的手がかりが態度変化に影響する。
    • ② 正しい。中心ルートでの態度変化は、周辺ルートでの変化より持続的になりやすいとされる。
    • ③ 適切でない。関与が低いときは議論の質より周辺的手がかりが効く。議論の質が態度変化を主に決めるのは関与が高く、処理の動機と能力がある場合であり、この記述は逆である。
    • ④ 正しい。処理する動機と能力の両方がそろえば、議論の内容を吟味する中心ルートが働きやすい。
  6. 問6B3-097

    最初に大きな要請をして断られた後、本来の目的である小さな要請を示すと承諾されやすくなる。この要請技法として最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① フット・イン・ザ・ドア
    2. ② ザッツ・ノット・オール
    3. ③ ロー・ボール
    4. ④ ドア・イン・ザ・フェイス
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    正解:④ ドア・イン・ザ・フェイス

    ドア・イン・ザ・フェイスは、大きな要請で断らせた後に小さな要請をする技法で、相手の譲歩に応えようとする返報性が働くとされる。フット・イン・ザ・ドアは小さな要請から段階的に大きな要請へ進める技法で、順序が逆である。

    • ① 小さな要請を先に受けさせ、後に大きな要請を行う技法で、順序が逆である。
    • ② 最初の条件を示した後、返答前に特典を追加して魅力を高める技法で、断られる過程はない。
    • ③ 有利な条件で承諾させた後に条件を悪化させる技法で、要請の大小の順序とは別物である。
    • ④ 大きな要請の後に小さな要請を示す技法で、譲歩の返報性が働くとされる。正しい。
  7. 問7B3-098

    ホヴランド(Hovland, C. I.)とフェスティンガー(Festinger, L.)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① ホヴランドは認知的不協和理論を、フェスティンガーは説得的コミュニケーションの研究を行った。
    2. ② ホヴランドは精緻化見込みモデルを、フェスティンガーは認知的不協和理論を提唱した。
    3. ③ ホヴランドは説得的コミュニケーションを研究し、フェスティンガーは精緻化見込みモデルを提唱した。
    4. ④ ホヴランドは送り手・メッセージ・受け手の要因から説得的コミュニケーションを研究し、フェスティンガーは認知的不協和理論を提唱した。
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    正解:④ ホヴランドは送り手・メッセージ・受け手の要因から説得的コミュニケーションを研究し、フェスティンガーは認知的不協和理論を提唱した。

    ホヴランドはイェール大学で、送り手・メッセージ・受け手の要因が態度変化に及ぼす影響を研究した。フェスティンガーは認知的不協和理論を提唱し、購買後の態度変化の説明などにも応用される。精緻化見込みモデルはペティとカシオッポによる。

    • ① 二人の研究内容が入れ替わっており、誤りである。
    • ② 精緻化見込みモデルはペティとカシオッポの提唱で、ホヴランドのものではない。
    • ③ 精緻化見込みモデルはフェスティンガーではなく、ペティとカシオッポが提唱した。
    • ④ ホヴランドは説得的コミュニケーション研究、フェスティンガーは認知的不協和理論で、正しい組合せである。
  8. 問8B3-099

    製造物責任法(PL法)に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 製造物の欠陥により、他人の生命・身体・当該製造物以外の財産に被害が生じた場合、製造業者等は、欠陥と損害との因果関係が認められれば、過失の有無を問わず賠償責任を負う。
    2. ② この法律は製造物だけでなく、欠陥のあるサービスによる被害も対象としている。
    3. ③ 欠陥のある製造物そのものだけが損害を受けた場合も、この法律に基づく賠償の対象となる。
    4. ④ 被害者は、製造業者等に過失があったことを立証しなければ、この法律に基づく賠償を求められない。
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    正解:① 製造物の欠陥により、他人の生命・身体・当該製造物以外の財産に被害が生じた場合、製造業者等は、欠陥と損害との因果関係が認められれば、過失の有無を問わず賠償責任を負う。

    PL法は、製造物の欠陥によって他人の生命・身体・財産に被害が生じた場合、製造業者等の過失の有無を問わず賠償責任を負わせる無過失責任(欠陥責任)を定める。被害者が立証するのは、欠陥の存在、損害の発生、欠陥と損害との因果関係であり、製造業者等の過失の立証は不要である。対象は製造又は加工された動産(第2条1項)であり、サービスや不動産、未加工の農林水産物は対象外である。また、製造物自体にしか損害が生じていない場合(いわゆる拡大損害がない場合)は、この法律の賠償の対象外であり、契約責任(瑕疵担保責任・債務不履行責任)などで扱われる。なお、引き渡し時の科学・技術の水準では欠陥を認識できなかったことを立証すれば、製造業者等は免責される(開発危険の抗弁、第4条)。

    • ① 正しい。欠陥と損害との因果関係を前提に、過失の有無を問わず賠償責任を負わせるというPL法の説明として適切である。
    • ② 誤り。対象は製造又は加工された動産であり、サービスの欠陥による被害は対象外である。
    • ③ 誤り。製造物自体にしか損害が生じていない場合は、PL法の賠償の対象外である。
    • ④ 誤り。PL法は無過失責任であり、被害者が立証すべきは欠陥・損害・因果関係であって、製造業者等の過失の立証は不要である。
  9. 問9B3-100

    マルチ商法(連鎖販売取引)の説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 閉め切った会場で日用品を安く配って雰囲気を盛り上げ、最後に高額な商品を売る商法である。
    2. ② 「今日限り」「数量限定」などと強調して希少性を印象づけ、購入の決断を急がせる手法である。
    3. ③ 商品の購入や入会金などの金銭負担をして会員となり、新たに他の人を勧誘して組織に入れることで利益を得る仕組みである。
    4. ④ 無料点検を口実に訪問し、不安をあおって不要な契約を結ばせる商法である。
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    正解:③ 商品の購入や入会金などの金銭負担をして会員となり、新たに他の人を勧誘して組織に入れることで利益を得る仕組みである。

    マルチ商法(連鎖販売取引)は、商品購入や入会金などの金銭負担(特定負担)を伴って会員となり、新たな会員を勧誘することで、紹介料や下位会員の取引に応じたマージンなどの利益(特定利益)を得る仕組みである。マルチ商法自体は違法ではなく、特定商取引法で勧誘方法などが規制されている。なお、金銭配当だけで成り立つネズミ講(無限連鎖講)は無限連鎖講防止法で禁止されている。無料点検を口実に不安をあおる点検商法や、会場で雰囲気をつくって高額商品を売る催眠商法(SF商法)とは手口が異なる。「今日限り」「数量限定」と強調して決断を急がせるのは希少性を利用した説得手法であり、勧誘による組織拡大を伴う連鎖販売取引ではない。

    • ① 会場で雰囲気をつくり高額商品を売る商法は、催眠商法(SF商法)である。
    • ② 希少性(今だけ・数量限定)を強調して決断を急がせる手法であり、連鎖販売取引ではない。
    • ③ 商品購入や入会金などの金銭負担(特定負担)を伴って会員となり、勧誘によって組織を拡大して利益を得る、マルチ商法の説明である。
    • ④ 無料点検を口実に不安をあおる商法は、点検商法である。
  10. 問10B3-101

    消費の外部性とソーシャル・マーケティングに関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 消費の外部性とは、テレビ広告のように、広告が消費者の購買行動に影響を及ぼすことをいい、ソーシャル・マーケティングは営利企業の販売促進に限られ非営利組織には適用できない立場である。
    2. ② 消費の外部性とは、受動喫煙のように、ある人の消費が市場取引を介さずに第三者へ影響を及ぼすことをいい、ソーシャル・マーケティングはマーケティングの考え方を社会的課題の解決や非営利組織の活動にも応用する立場である。
    3. ③ 消費の外部性とは、受動喫煙のように、ある人の消費が市場取引を介さずに第三者へ影響を及ぼすことをいい、ソーシャル・マーケティングは若年層向けにSNSを活用して商品を宣伝する手法のことである。
    4. ④ 消費の外部性とは、たとえば食事の満足感のように、購入者自身が商品から得る効用のことをいい、ソーシャル・マーケティングはマーケティングの考え方を社会的課題の解決や非営利組織の活動にも応用する立場である。
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    正解:② 消費の外部性とは、受動喫煙のように、ある人の消費が市場取引を介さずに第三者へ影響を及ぼすことをいい、ソーシャル・マーケティングはマーケティングの考え方を社会的課題の解決や非営利組織の活動にも応用する立場である。

    消費の外部性とは、ある人の消費が市場取引を介さずに第三者へ利益や不利益を及ぼすことである。負の外部性(受動喫煙・排気ガス)だけでなく、正の外部性(予防接種によって周囲の感染リスクも下がる、など)もある。ソーシャル・マーケティングには2つの系譜がある。一つはコトラー(Kotler)らによる、非営利組織や公共機関が禁煙・献血などの社会的課題の解決にマーケティング手法を用いる考え方である。もう一つはレイザー(Lazer)らによる、企業が利益だけでなく社会全体の福祉も考慮すべきだとする考え方である。いずれもSNSの活用を指す語ではない。また、コトラーらの立場ではマーケティングを非営利組織や公共機関にも適用する。なお、SNSを使う宣伝はソーシャルメディア・マーケティングと呼ばれ、別の概念である。

    • ① 誤り。広告が購買行動に影響することは外部性ではなく、企業と消費者の間の働きかけである。またソーシャル・マーケティングは非営利組織にも適用される。
    • ② 正しい。外部性は市場取引を介さず第三者に及ぶ影響であり、ソーシャル・マーケティングは社会的課題の解決や非営利組織の活動にもマーケティングを応用する立場である。
    • ③ 誤り。前半の外部性の説明は正しいが、ソーシャル・マーケティングはSNSを活用した宣伝手法ではない。SNSを使う宣伝はソーシャルメディア・マーケティングと呼ばれ、別の概念であり、名称から混同しないよう注意する。
    • ④ 誤り。購入者自身が商品から得る満足(効用)は市場取引の内部で完結しており、外部性ではない。外部性は第三者に及ぶ影響を指す。後半は正しい。

B3 産業・組織のほかの論点

B3 産業・組織の用語集(194語)

問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。