高齢者ケア・認知症・終末期の一問一答(10問)
心理学検定「B4 健康・福祉」の「高齢者ケア・認知症・終末期」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1B4-061
介護保険制度について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 保険者は都道府県であり、被保険者は20歳以上のすべての国民である。
- ② 介護福祉士が、介護福祉士としての業務として、要介護者の心身の状況を踏まえてケアプランを作成する。
- ③ 介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者の心身の状況や希望を踏まえてケアプランを作成する。
- ④ 要介護認定を受けなくても、希望すればだれでも介護保険のすべてのサービスを利用できる。
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正解:③ 介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者の心身の状況や希望を踏まえてケアプランを作成する。
ケアプラン(介護サービス計画)の作成や、サービス事業者との連絡調整を担うのは介護支援専門員である。介護福祉士は、心身の状況に応じた介護と介護に関する指導を行う専門職であり、ケアプランの作成は介護福祉士としての業務ではない。介護保険の保険者は市町村・特別区で、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に区分される。介護給付・予防給付のサービスを利用するには、市町村による要介護・要支援の認定が必要である。
- ① 誤り。保険者は市町村・特別区である。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者であり、20歳以上のすべての国民ではない。
- ② 誤り。介護福祉士は心身の状況に応じた介護と介護に関する指導を行う専門職で、ケアプランの作成は介護福祉士としての業務ではない(作成するのは介護支援専門員)。
- ③ 正しい。ケアマネジャーが相談を受け、ケアプランを作成して連絡調整を行う。
- ④ 誤り。介護給付・予防給付のサービスを利用するには、市町村による要介護・要支援の認定が必要である。なお、介護予防・日常生活支援総合事業の一部は、基本チェックリストで該当すれば認定なしで利用できるが、「すべてのサービス」ではない。
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問2B4-062
緩和ケアの基盤となる全人的苦痛(トータルペイン)に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。
- ① 精神的苦痛とは、不安、いらだち、抑うつ、恐れなどの苦痛である。
- ② スピリチュアルな苦痛とは、人生の意味や死後への不安などの苦痛であり、鎮痛薬の投与のみで解消できる。
- ③ 身体的苦痛とは、痛み、息苦しさ、倦怠感などの身体症状に伴う苦痛である。
- ④ 社会的苦痛とは、仕事や経済上の問題、家族内の役割や人間関係の問題などに伴う苦痛である。
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正解:② スピリチュアルな苦痛とは、人生の意味や死後への不安などの苦痛であり、鎮痛薬の投与のみで解消できる。
全人的苦痛はシシリー・ソンダースが提唱した概念で、身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛から成る。スピリチュアルな苦痛は人生の意味や価値、死への不安に関わる。薬物療法だけでは解消できず、傾聴や関係性による支えが重要である。
- ① 適切。不安・抑うつ・恐れなどは精神的苦痛にあたる。
- ② 不適切。スピリチュアルな苦痛は薬物だけでは解消できず、傾聴や関係性による支えが必要である。
- ③ 適切。身体症状に伴う苦痛は身体的苦痛にあたる。
- ④ 適切。仕事・経済・家族関係の問題は社会的苦痛にあたる。
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問3B4-063
高齢者に対する回想法の説明として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 日時・場所・人物などの情報を繰り返し提示し、現実の見当識を高める。
- ② 認知症の人の誤った発言を訂正せず、その言動の背後にある感情に共感する。
- ③ 昔の写真や道具などを手がかりに過去の体験を語り合い、情緒の安定や自尊心の回復を図る。
- ④ 故人との関係を整理し、喪失を受け入れていく作業を支援する。
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正解:③ 昔の写真や道具などを手がかりに過去の体験を語り合い、情緒の安定や自尊心の回復を図る。
回想法は、過去を想起して語ることを通じて、情緒の安定や自尊心の回復、人生の振り返りを促す方法で、バトラーのライフレビューの考えと関連が深い。見当識を高める技法はリアリティ・オリエンテーション、感情への共感を重視する技法はバリデーションである。
- ① 誤り。見当識を繰り返し提示して現実認識を促すのはリアリティ・オリエンテーションである。
- ② 誤り。言動の背後の感情に共感するのはバリデーションの考え方である。
- ③ 正しい。過去の体験を語り合うことが回想法の中心である。
- ④ 誤り。死別後に喪失を受け入れていく作業は、グリーフワークの説明である。
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問4B4-064
認知症の行動・心理症状(BPSD)について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 身体状態、環境、対人関係などの影響を受けて出現したり変動したりしやすい。
- ② 環境調整やケアの工夫では改善せず、向精神薬による治療のみが有効である。
- ③ 見当識障害や実行機能障害は、BPSDの代表例である。
- ④ 脳の神経細胞の障害から直接生じ、認知症のすべての人に必ず出現する。
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正解:① 身体状態、環境、対人関係などの影響を受けて出現したり変動したりしやすい。
BPSDは、妄想・幻覚・抑うつ・不安・徘徊・興奮などを指す。脳の障害に加え、身体状態、環境、対人関係、本人の性格などが関わるため、個人差が大きい。まず原因となる要因を探り、ケアや環境調整で対応する。中核症状は記憶障害、見当識障害、実行機能障害などである。
- ① 正しい。BPSDは身体状態、環境、対人関係などの影響を受けて変動する。
- ② 誤り。ケアの工夫や環境調整が第一に重要で、薬物療法のみが有効とはいえない。
- ③ 誤り。見当識障害や実行機能障害は中核症状である。
- ④ 誤り。脳の障害から直接生じ、ほぼ必ず現れるのは中核症状であり、BPSDは出現に個人差がある。
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問5B4-065
アドバンス・ケア・プランニング(ACP、人生会議)として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 意思決定が困難になった時点で、家族だけで治療方針を決めて文書に残す取り組み。
- ② 一度書面にまとめた意思は変更できないものとして、終末期の治療方針を確定させる取り組み。
- ③ 死期が間近に迫ってから、医師が治療方針を決めて本人に説明するための手続き。
- ④ 将来に備え、本人が望む医療・ケアについて、本人・家族・医療介護従事者が繰り返し話し合い共有する取り組み。
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正解:④ 将来に備え、本人が望む医療・ケアについて、本人・家族・医療介護従事者が繰り返し話し合い共有する取り組み。
ACPは、本人が望む医療やケアについて、あらかじめ家族や医療・介護従事者と繰り返し話し合い、共有していく過程である。本人の意思は状況や心境の変化に応じて見直せる。終末期ケアでは、本人の意思を尊重した意思決定支援が重要となる。
- ① 誤り。ACPは本人を中心に、判断力のあるうちから話し合う。家族だけで決める取り組みではない。
- ② 誤り。意思は固定されたものではなく、状況に応じて何度でも見直せる。
- ③ 誤り。死期が迫ってからでなく、早い時期から繰り返し話し合う。
- ④ 正しい。本人の意向を軸に、関係者で繰り返し話し合って共有する。
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問6B4-066
地域包括支援センターについて、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、高齢者の総合相談や介護予防ケアマネジメントなどを行う機関である。
- ② 都道府県が設置し、要介護認定の最終的な判定を担う機関である。
- ③ 要介護者を入所させ、24時間体制で介護を提供する介護保険施設である。
- ④ 訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、入浴や排泄などの身体介護を提供する事業所である。
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正解:① 保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、高齢者の総合相談や介護予防ケアマネジメントなどを行う機関である。
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となる(運営は社会福祉法人等への委託も可)。保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員が連携して、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを担う、地域包括ケアの中核機関である。入所施設や訪問介護事業所とは役割が異なる。また、要介護認定は地域包括支援センターの役割ではなく、市町村の介護認定審査会による審査・判定に基づき市町村が行う。
- ① 正しい。三職種の連携による総合相談などが中心的な機能である。
- ② 誤り。設置主体は市町村である(運営は社会福祉法人等への委託も可)。また、地域包括支援センターは要介護認定を行わない。要介護認定は、市町村の介護認定審査会による審査・判定に基づき市町村が行う。
- ③ 誤り。入所して介護を受ける介護保険施設とは役割が異なる。
- ④ 誤り。自宅を訪問して身体介護を行うのは訪問介護(ホームヘルプ)であり、担い手は訪問介護員(ホームヘルパー)などである。
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問7B4-067
介護サービスや施設に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。
- ① デイサービス(通所介護)では、利用者が日帰りで施設に通い、入浴、食事、機能訓練などを受ける。
- ② グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の診断の有無を問わず入居でき、数十人以上が暮らす大規模な施設である。
- ③ ショートステイ(短期入所生活介護)は、短期間施設に宿泊して介護を受けるサービスで、介護者の負担軽減にも役立つ。
- ④ ホームヘルプ(訪問介護)では、訪問介護員が利用者の自宅を訪れ、身体介護や生活援助を行う。
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正解:② グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の診断の有無を問わず入居でき、数十人以上が暮らす大規模な施設である。
グループホームは、認知症の診断を受けた要支援2以上の人(要支援2の人が利用するのは介護予防認知症対応型共同生活介護)で、原則として事業所のある市町村の住民が対象となる地域密着型サービスである。生活は1ユニット5〜9人の少人数で、家庭的な環境のもと共同で営まれる。1事業所には1〜3ユニット(最大27人)まで置けるが、生活の単位はあくまでユニットごとの少人数であり、大規模施設ではない。したがって、認知症の診断が不要であること、数十人以上の大規模施設であることの2点が誤りである。なお、ショートステイなどは、介護疲れや介護ストレスを和らげる介護者支援としても役立つ。
- ① 適切。日帰りで通い、入浴・食事・機能訓練などを受ける。
- ② 不適切。対象は認知症の診断を受けた人で、生活は1ユニット5〜9人の少人数で家庭的な環境のもと共同で営まれる。1事業所は1〜3ユニット(最大27人)までだが、生活単位はユニットごとであり、大規模な施設ではない。
- ③ 適切。短期入所は利用者の生活支援とともに、介護者の休息にもなる。
- ④ 適切。訪問介護員が自宅で身体介護や生活援助を行う。
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問8B4-068
2019年に策定された認知症施策推進大綱について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 認知症の人への支援を、介護保険施設での施設ケアを中心に進めることを基本としている。
- ② 「共生」は認知症の人が尊厳と希望をもって認知症とともに生きることを、「予防」は発症を遅らせることや、なっても進行を緩やかにすることを指す。
- ③ 2015年に策定され、新オレンジプランに先立つ施策である。
- ④ 「予防」は認知症にならないことを意味し、認知症になった人の進行を緩やかにすることは含まない。
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正解:② 「共生」は認知症の人が尊厳と希望をもって認知症とともに生きることを、「予防」は発症を遅らせることや、なっても進行を緩やかにすることを指す。
認知症施策推進大綱は、2015年の新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)を引き継ぎ、2019年に策定された。「共生」と「予防」を車の両輪とする。ここでの「予防」は、認知症にならないことだけでなく、発症を遅らせることや進行を緩やかにすることも含む。
- ① 誤り。地域で暮らし続けられる環境づくりを重視しており、施設ケア中心ではない。
- ② 正しい。共生と予防は大綱の基本的な考え方で、予防は発症遅延や進行抑制も含む。
- ③ 誤り。2015年策定は新オレンジプランで、大綱はその後継として2019年に策定された。
- ④ 誤り。大綱の「予防」は、発症を遅らせることや進行を緩やかにすることも含む。
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問9B4-069
悲嘆とその支援に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① グリーフワークは、喪失の現実を受け止め、故人との関係や自分の生活を捉え直していく心理的作業であり、フロイトの「喪の仕事」の考え方を端緒とする。
- ② 遷延性悲嘆症とは、死別直後に生じる一過性の悲しみや涙を指す。
- ③ グリーフケアは、悲嘆を早期に終わらせるため、故人について考えないよう促す支援である。
- ④ 悲嘆反応は心理的なものに限られ、不眠や食欲低下などの身体症状は伴わない。
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正解:① グリーフワークは、喪失の現実を受け止め、故人との関係や自分の生活を捉え直していく心理的作業であり、フロイトの「喪の仕事」の考え方を端緒とする。
グリーフワーク(悲哀の仕事)は、フロイトが論じた喪の仕事を端緒とし、喪失を受け止めて新たな生活に適応していく過程をいう。悲嘆は感情だけでなく、身体、認知、行動にも現れる。通常の範囲を超えて長く強く続き生活に支障が出る場合は、複雑性悲嘆・遷延性悲嘆症として専門的支援を考える。
- ① 正しい。喪の仕事の考え方を端緒とする、喪失を受け止める心理的作業である。
- ② 誤り。遷延性悲嘆症は、通常の悲嘆を超えて強い悲嘆が長く続き、生活に支障をきたす状態である。
- ③ 誤り。グリーフケアは悲嘆を無理に終わらせず、喪失に向き合う過程に寄り添う支援である。
- ④ 誤り。悲嘆は不眠、食欲低下、倦怠感などの身体症状も伴う。
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問10B4-070
軽度認知障害(MCI)について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 記憶などの認知機能の低下はあるが、基本的な日常生活はおおむね自立しており、認知症へ移行する人も、正常に回復する人もいる。
- ② 加齢に伴う正常な変化にすぎず、医学的な関与は不要である。
- ③ 認知症の一型であり、日常生活に支障をきたして介護を要する状態である。
- ④ MCIと診断された人は、全員が数年以内に認知症へ移行する。
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正解:① 記憶などの認知機能の低下はあるが、基本的な日常生活はおおむね自立しており、認知症へ移行する人も、正常に回復する人もいる。
MCIは、正常な加齢と認知症の中間の状態で、記憶などの認知機能の低下があっても基本的な日常生活動作はおおむね保たれる。ただし、金銭管理や服薬管理などの複雑な手段的日常生活動作(IADL)には軽い困難がみられることもある。認知症に移行する人も、正常な状態に戻る人もいる。アルツハイマー型、レビー小体型、前頭側頭型などの変性性認知症や血管性認知症の前段階であることもあり、早期の発見と対応が重視される。
- ① 正しい。基本的な日常生活は自立しており(複雑な手段的動作に軽い困難がみられることはある)、認知症への移行も正常への回復もありうる。
- ② 誤り。加齢による正常な変化とは区別され、変性性認知症や血管性認知症の前段階のこともあり、経過観察や対応が重要である。
- ③ 誤り。日常生活に支障が出て介護を要する状態は認知症であり、MCIは基本的な日常生活がおおむね保たれる。
- ④ 誤り。全員が移行するわけではなく、正常に回復する人もいる。
B4 健康・福祉のほかの論点
- 健康の概念・指標・モデル(10問)
- ヘルスプロモーションと健康行動(9問)
- ストレスの理論と対処(10問)
- ストレスの生理学(10問)
- 心身の疾患とリラクセーション(10問)
- 職場・学校・災害の心の健康(10問)
- 共生社会・多様性・性の健康(10問)
- 児童福祉・虐待・暴力(10問)
- ソーシャルワークの基本(10問)
- 福祉制度と生活支援(10問)
問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。