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福祉制度と生活支援の一問一答(10問)

心理学検定「B4 健康・福祉」の「福祉制度と生活支援」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B4-101

    精神障害のある人への支援に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 精神科デイケアは医療機関などで行われる通所型のリハビリテーションで、集団活動を通じて生活リズムの回復、対人関係の改善、再発予防を図る。
    2. ② 精神科デイケアは入院を前提とした夜間の治療プログラムであり、日中は病棟で過ごす形態をとる。
    3. ③ 精神障害者保健福祉手帳は一度交付されれば生涯有効で、更新の手続きは必要ない。
    4. ④ 精神障害者保健福祉手帳は身体障害者福祉法に基づいて交付され、等級は1級から7級まである。
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    正解:① 精神科デイケアは医療機関などで行われる通所型のリハビリテーションで、集団活動を通じて生活リズムの回復、対人関係の改善、再発予防を図る。

    精神科デイケアは、医療機関などで行う通所型のリハビリテーションである。集団プログラムで生活リズムの回復、対人交流、再発予防、社会復帰を支援する。精神障害者保健福祉手帳は精神保健福祉法に基づき、等級は1〜3級、有効期間は2年で更新が必要である。なお、身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づく別の制度で、等級表は1〜7級だが、手帳が交付されるのは1〜6級である(7級の障害が2つ以上重なると6級になる)。

    • ① 正しい。通所型で集団活動を用い、生活機能の回復や再発予防、社会復帰を目指すリハビリテーションである。
    • ② 誤り。デイケアは日中に行う通所型であり、入院を前提とする治療ではない。
    • ③ 誤り。手帳の有効期間は2年で、更新が必要である。生涯有効ではない。
    • ④ 誤り。精神障害者保健福祉手帳の根拠は精神保健福祉法で、等級は1〜3級である。身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳と混同した記述。身体障害者手帳の等級表は1〜7級だが、交付されるのは1〜6級(7級の障害が2つ以上重なると6級)である。
  2. 問2B4-102

    生活保護制度は、日本国憲法のどの規定の理念に基づき、国が最低限度の生活を保障するものとされているか。最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 第25条(生存権)
    2. ② 第13条(個人の尊重と幸福追求権)
    3. ③ 第27条(勤労の権利と義務)
    4. ④ 第14条(法の下の平等)
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    正解:① 第25条(生存権)

    生活保護法は、憲法第25条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に必要な保護を行う。この最低限の生活水準の保障は、ナショナルミニマムの考え方に通じる。

    • ① 正しい。第25条の生存権が、生活保護法の理念の根拠となっている。
    • ② 第13条は個人の尊重と幸福追求権。生活保護の直接の理念規定ではない。
    • ③ 第27条は勤労の権利と義務。生活保護の稼働能力の活用と関連するが、根拠ではない。
    • ④ 第14条は法の下の平等。保護の無差別平等の原理とは関わるが、根拠規定ではない。
  3. 問3B4-103

    ラウントリー(Rowntree, B. S.)に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 社会保険と関連サービスに関する報告書で、「欠乏」を含む五つの巨悪の克服を掲げた。
    2. ② ナショナルミニマムの考え方を提唱し、国家が国民に最低限の生活水準を保障すべきだと論じた。
    3. ③ ヨーク市で貧困調査を行い、貧困線を設定して、第一次貧困と第二次貧困を区別した。
    4. ④ ロンドンで大規模な貧困調査を行い、地区ごとの貧困の分布を示した貧困地図を作成した。
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    正解:③ ヨーク市で貧困調査を行い、貧困線を設定して、第一次貧困と第二次貧困を区別した。

    ラウントリーは、イギリスのヨーク市で貧困調査を行い、栄養面を基準に貧困線を設定した。収入が最低限の生活維持にも足りない状態を第一次貧困、収入を他に使うため不足する状態を第二次貧困と区別した。

    • ① 五つの巨悪を掲げた報告書はベヴァリッジ報告で、ラウントリーではない。
    • ② ナショナルミニマムの提唱はウェッブ夫妻(Webb, S. & B.)に結びつく考え方。
    • ③ 正しい。ヨーク市調査と貧困線、第一次・第二次貧困の区分がラウントリーの要点。
    • ④ ロンドン調査と貧困地図はブース(Booth, C.)の業績で、人物の混同。
  4. 問4B4-104

    成年後見制度に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 法定後見には後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が適用する類型を決める。
    2. ② 法定後見の成年後見人等は、福祉事務所長が本人の状況に応じて選任する。
    3. ③ 任意後見は、本人の判断能力が失われた後に、家庭裁判所が契約内容を定めて開始する制度である。
    4. ④ 判断能力の低下が最も重い人を対象とする類型は補助で、最も軽い人を対象とする類型は後見である。
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    正解:① 法定後見には後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が適用する類型を決める。

    法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見(判断能力を欠く常況にある)、保佐(著しく不十分)、補助(不十分)の3類型に分かれ、家庭裁判所が審判で適用する類型を決め、成年後見人等を選任する。一方、任意後見は、判断能力があるうちに、本人が任意後見人となる人と公正証書で任意後見契約を結んでおく制度である。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で契約の効力が生じる。

    • ① 正しい。3類型は判断能力の程度で区別され、家庭裁判所が審判で決める。
    • ② 誤り。成年後見人等を選任するのは家庭裁判所で、福祉事務所長ではない。
    • ③ 誤り。任意後見は、判断能力があるうちに本人が公正証書で契約しておく制度で、契約内容は本人と任意後見人となる人が決める。家庭裁判所が契約内容を定めるのではない。家庭裁判所は、本人の判断能力が低下した後に任意後見監督人を選任し、その時点で契約の効力が生じる。
    • ④ 誤り。判断能力の低下が重い順に後見、保佐、補助である。補助と後見の対象が逆になっている。
  5. 問5B4-105

    障害者総合支援法に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 自立支援給付には、介護給付や訓練等給付、自立支援医療、補装具などが含まれる。
    2. ② 地域生活支援事業は、利用者の障害支援区分に応じて、全国一律の基準で個別に支給される給付である。
    3. ③ 2012年に障害者自立支援法を改正・改称して成立し、2013年4月に施行された(一部は2014年4月施行)。難病等のある人も対象に加わった。
    4. ④ 地域生活支援事業は、市町村や都道府県が、地域の実情に応じて柔軟に実施する事業である。
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    正解:② 地域生活支援事業は、利用者の障害支援区分に応じて、全国一律の基準で個別に支給される給付である。

    障害者総合支援法のサービスは、全国一律の個別給付である自立支援給付と、市町村・都道府県が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業の2本立て。全国一律の基準で障害支援区分などに応じて個別に支給されるのは自立支援給付であり、地域生活支援事業ではない。地域生活支援事業には必須事業(相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センターなど)と任意事業があり、実施方法や任意事業の内容は自治体が地域の実情に応じて決める(費用は国が補助)。

    • ① 適切。自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具などで構成される。
    • ② 不適切。個別に支給される全国一律の給付は自立支援給付の特徴で、地域生活支援事業と混同した誤り。地域生活支援事業は市町村・都道府県が実施主体で、必須事業のほか任意事業があり、実施方法や任意事業の内容は自治体が地域の実情に応じて決める。
    • ③ 適切。2012年に障害者自立支援法を改正・改称して成立し、2013年4月に施行された。重度訪問介護の対象拡大など一部は2014年4月の施行。難病等のある人も対象に加わった。
    • ④ 適切。地域生活支援事業は、市町村・都道府県が地域の実情に応じて実施する事業で、費用は国が補助する。
  6. 問6B4-106

    民生委員に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 市町村長が任命する有給の職員で、社会福祉士の資格をもつ者に限られる。
    2. ② 都道府県知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、児童福祉法により児童委員を兼ね、地域住民の相談や援助にあたり、福祉事務所などの行政機関に協力する。
    3. ③ 家庭裁判所に選任され、判断能力が不十分な人の財産管理や契約を代わって行う。
    4. ④ 福祉事務所に常勤で配置される専門職で、生活保護の要否を決定する権限をもつ。
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    正解:② 都道府県知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、児童福祉法により児童委員を兼ね、地域住民の相談や援助にあたり、福祉事務所などの行政機関に協力する。

    民生委員は民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。身分は非常勤の特別職の地方公務員とされ、給与は支給されない(任期は3年)。児童福祉法により児童委員を兼ね、地域住民の相談や援助を行い、福祉事務所などの行政機関に協力する。生活保護の要否の決定は、実施機関(都道府県知事・市長など)から委任を受けた福祉事務所が行う。民生委員は生活保護法上、実施機関の事務執行に協力する協力機関と位置づけられ、要否を決定する立場にはない。

    • ① 誤り。民生委員を任命するのは市町村長ではなく、都道府県知事の推薦を受けた厚生労働大臣が委嘱する。給与は支給されず、社会福祉士の資格も要件ではない。
    • ② 正しい。都道府県知事の推薦による厚生労働大臣の委嘱、児童福祉法による児童委員の兼務、行政機関への協力が要点。
    • ③ 誤り。家庭裁判所が選任して財産管理や契約を代わって行うのは成年後見人であり、民生委員とは別の制度。
    • ④ 誤り。民生委員は常勤の専門職ではなく、非常勤で無給である。生活保護の要否を決定する権限もない。要否の決定は、実施機関から委任を受けた福祉事務所が行う。民生委員は生活保護法上、協力機関にとどまる。福祉事務所の職員との混同。
  7. 問7B4-107

    福祉事務所に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 社会福祉法に基づき、すべての市町村に設置義務があり、都道府県には設置されない。
    2. ② 家庭裁判所に附置された機関で、成年後見人等の選任や監督を行う。
    3. ③ 社会福祉法人が設置・運営する民間の機関で、生活保護の実施には関与しない。
    4. ④ 社会福祉法に基づき、都道府県と市(特別区を含む)には設置義務があり、町村は任意で設置できる。
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    正解:④ 社会福祉法に基づき、都道府県と市(特別区を含む)には設置義務があり、町村は任意で設置できる。

    福祉事務所は社会福祉法に基づく行政機関である。都道府県と市(特別区を含む)には設置義務があり、町村は任意で設置できる。生活保護などの福祉に関する事務を担う第一線の機関で、生活保護の実施機関でもある。

    • ① 都道府県にも設置される。町村には設置義務がないので、すべての市町村に義務という点も誤り。
    • ② 成年後見人等の選任・監督は家庭裁判所の役割で、福祉事務所は家庭裁判所の機関ではない。
    • ③ 福祉事務所は行政機関で民間ではない。生活保護の実施機関として中心的な役割を担う。
    • ④ 正しい。都道府県と市(特別区含む)は設置義務、町村は任意。
  8. 問8B4-108

    福祉六法に含まれる法律として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 老人福祉法
    2. ② 介護保険法
    3. ③ 知的障害者福祉法
    4. ④ 身体障害者福祉法
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    正解:② 介護保険法

    福祉六法は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の6つ。介護保険法は社会保険の法律で、福祉六法には含まれない。福祉事務所は社会福祉法に基づく第一線の行政機関で、所管する法律は設置主体で異なる。市(特別区を含む)・町村の福祉事務所は福祉六法を所管し、都道府県の福祉事務所は生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法の3法を所管する。

    • ① 福祉六法の一つ。高齢者の福祉に関する原理を定めた法律。
    • ② 社会保険の法律で、福祉六法には含まれない。ありがちな混同。
    • ③ 福祉六法の一つ。知的障害者の援助と保護を定めた法律。
    • ④ 福祉六法の一つ。身体障害者手帳の根拠法でもある。
  9. 問9B4-109

    障害者手帳に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 精神障害者保健福祉手帳は、障害年金を受給していることが交付の必須要件である。
    2. ② 身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事(指定都市・中核市の市長を含む)が交付する。
    3. ③ 療育手帳は知的障害者福祉法に明記された手帳制度で、全国共通の法定基準によって交付される。
    4. ④ 身体障害者手帳の有効期間は一律に2年で、更新のたびに等級が見直される。
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    正解:② 身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事(指定都市・中核市の市長を含む)が交付する。

    身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事(指定都市・中核市の市長を含む)が交付する。療育手帳は法律上の根拠がなく、通知に基づく制度で自治体ごとに運用が異なる。精神障害者保健福祉手帳は有効期間2年で更新が必要。

    • ① 障害年金の受給は必須ではない。医師の診断書でも申請でき、年金証書は診断書の代わりになるにすぎない。
    • ② 正しい。身体障害者福祉法に基づく手帳で、都道府県知事等が交付する。
    • ③ 療育手帳には法律上の根拠がなく、国の通知に基づく。基準も自治体ごとに異なる。
    • ④ 有効期間2年の更新制は精神障害者保健福祉手帳の特徴で、身体障害者手帳とは異なる。
  10. 問10B4-110

    ホームレスの人への生活保護の適用に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法により、生活保護とは別に生活費が直接支給される。
    2. ② 住民票がなければ保護の申請はできないため、まず住所を定めなければならない。
    3. ③ 居住地がない人でも、現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事・市長・町村長が保護を行う(現在地保護)。
    4. ④ 稼働能力があれば、実際に働く場がなくても一律に保護の対象外となる。
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    正解:③ 居住地がない人でも、現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事・市長・町村長が保護を行う(現在地保護)。

    生活保護法では、居住地がない、または明らかでない要保護者については、現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事・市長・町村長が保護を実施する(実務は権限の委任を受けた福祉事務所長が行う。現在地保護)。住居がないことだけを理由に保護を拒むことはできない。稼働能力の活用は、能力の有無、働く意思、実際に働く場を得られるかを総合的に見て判断される。能力があることだけを理由に一律に除外されることはない。

    • ① 誤り。同法は自立支援の施策を定めた法律で、生活費の直接支給を定めてはいない。
    • ② 誤り。住民票は申請の要件ではない。居住地がなくても申請でき、現在地保護が認められる。
    • ③ 正しい。居住地がない人については、現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事・市長・町村長が実施機関となる。
    • ④ 誤り。稼働能力の活用は求められるが、能力があるだけで一律に除外されるわけではない。

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