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児童福祉・虐待・暴力の一問一答(10問)

心理学検定「B4 健康・福祉」の「児童福祉・虐待・暴力」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B4-081

    2025年6月施行の改正児童福祉法のもとでの、児童相談所による一時保護について、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 一時保護の期間は、原則として1年以内と定められている。
    2. ② 一時保護は、親権者等の同意が得られない場合には、いかなる場合も行うことができない。
    3. ③ 児童の安全の確保やアセスメントのために行われ、親権者等の同意がなくても行うことができるが、同意がない場合は原則として裁判官の一時保護状による司法審査を経る。
    4. ④ 一時保護は、児童養護施設でのみ行われる。
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    正解:③ 児童の安全の確保やアセスメントのために行われ、親権者等の同意がなくても行うことができるが、同意がない場合は原則として裁判官の一時保護状による司法審査を経る。

    一時保護は、虐待などから児童を緊急に守る場合や、適切な援助方針を決めるための行動観察・アセスメントが必要な場合に行われる。親権者等(親権を行う者・未成年後見人)の同意は必須ではない。ただし2022年改正の児童福祉法により、2025年6月から一時保護に司法審査が加わった。親権者等の同意がない場合、児童相談所長は保護の開始前か開始から7日以内に、裁判官へ一時保護状を請求する。親権者等の同意がある場合や親権者等がいない場合などは、例外として対象外となる。期間は原則2か月を超えてはならない。必要があれば延長でき、親権者等の意に反して2か月を超える場合は家庭裁判所の承認が必要である。

    • ① 誤り。一時保護の期間は原則2か月を超えてはならず、1年ではない。必要があれば延長でき、親権者等の意に反して2か月を超える場合は家庭裁判所の承認が必要である。
    • ② 誤り。児童の安全確保が必要な場合、親権者等の同意がなくても一時保護はできる。同意がない場合には裁判官の一時保護状による審査が加わるが、行えないわけではない。
    • ③ 正しい。目的は児童の安全確保とアセスメントで、親権者等の同意がなくても実施できる。同意がない場合は、保護開始前か開始から7日以内に裁判官へ一時保護状を請求し、司法審査を受ける。
    • ④ 誤り。主に児童相談所付設の一時保護所で行われ、児童養護施設などへの委託一時保護もある。施設に限定されない。
  2. 問2B4-082

    社会的養護を担う児童福祉施設に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 児童心理治療施設は、保護者による養育が困難な乳児を主に養育する施設である。
    2. ② 乳児院は原則として乳児を養育する施設であり、特に必要がある場合には幼児も入所させることができる。
    3. ③ 児童自立支援施設は、不良行為をなす、またはなすおそれのある児童や、家庭環境上の理由で生活指導等を要する児童を支援する施設である。
    4. ④ 児童養護施設は、保護者のない児童や虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を養護する施設であり、対象は原則として乳児を除く児童である。
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    正解:① 児童心理治療施設は、保護者による養育が困難な乳児を主に養育する施設である。

    乳児を主に養育するのは乳児院である。児童心理治療施設は、家庭環境、学校での交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間の入所または通所により、心理に関する治療や生活指導を行う施設である。児童養護施設は原則として乳児を除く児童が対象で、特に必要がある場合には乳児も含まれる。これは、原則は乳児で必要なら幼児も入所できる乳児院と対になる。児童自立支援施設は非行など行動上の問題や家庭環境上の理由で生活指導等を要する児童を支援する。施設ごとの対象児童の違いを整理しておく。

    • ① 誤り。乳児を主に養育するのは乳児院である。児童心理治療施設は、社会生活への適応が困難な児童に、短期間の入所または通所により心理治療を行う施設である。
    • ② 正しい。乳児院の対象は原則として乳児だが、特に必要がある場合は幼児も入所できる。
    • ③ 正しい。非行などの問題や、家庭環境上の理由で生活指導を要する児童が対象である。
    • ④ 正しい。児童養護施設は保護者のない児童、被虐待児などを養護する。対象は原則として乳児を除く児童で、特に必要がある場合には乳児も含む。乳児院(原則は乳児、必要なら幼児も)と対になる。
  3. 問3B4-083

    日本の社会的養護の体系において、「家庭養護」に分類されるものとして最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 小規模グループケアと地域小規模児童養護施設
    2. ② 乳児院と児童自立支援施設
    3. ③ 里親とファミリーホーム
    4. ④ 大舎制の児童養護施設
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    正解:③ 里親とファミリーホーム

    家庭養護は、家庭に迎え入れて養育する里親と、ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)をいう。施設の小規模化・地域分散化によって家庭的な環境をつくる小規模グループケアや地域小規模児童養護施設は「家庭的養護」と呼ばれ、家庭養護とは区別される。2016年改正児童福祉法では、家庭養育優先の原則のもとで「家庭における養育環境と同様の養育環境」(里親・ファミリーホーム・養子縁組)と「できる限り良好な家庭的環境」(小規模で地域分散化された施設)という表現が使われる。前者はおおむね家庭養護に養子縁組を加えたもの、後者はおおむね家庭的養護に対応する。ただし、これらは言い換えではなく、範囲がぴったり一致するわけではない。新しい用語で出題されても、この対応を押さえておけば判断の目安になる。

    • ① 誤り。施設の小規模化・地域分散化であり、家庭的養護に分類される。地域小規模児童養護施設は、本体施設の外の地域の住宅で運営するグループホームである。家庭養護との混同に注意。
    • ② 誤り。いずれも施設養護に分類される。
    • ③ 正しい。里親とファミリーホームが家庭養護に当たる。
    • ④ 誤り。施設養護の一形態で、家庭養護ではない。
  4. 問4B4-084

    児童虐待の防止等に関する法律と児童虐待への対応について、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 児童が同居する家庭における配偶者(事実婚を含む)に対する暴力は、児童に著しい心理的外傷を与える言動として、心理的虐待に含まれる。
    2. ② 通告は児童相談所に限られ、児童委員を介して行うことはできない。
    3. ③ 通告義務は、医師や教職員、児童福祉施設の職員などの専門職にのみ課されている。
    4. ④ この法律でいう児童とは、20歳未満の者をいう。
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    正解:① 児童が同居する家庭における配偶者(事実婚を含む)に対する暴力は、児童に著しい心理的外傷を与える言動として、心理的虐待に含まれる。

    児童が同居する家庭における配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)に対する暴力(いわゆる面前DV)は、児童に著しい心理的外傷を与える言動として心理的虐待に含まれる(第2条第4号)。「面前DV」は通称で、法律は同居する家庭での暴力を対象としており、子どもの目の前で起きたかどうかは要件ではない。通告義務は、虐待を受けたと思われる児童を発見した全ての者にある。通告先は市町村、福祉事務所、児童相談所で、児童委員を介した通告も可能である。教職員・医師・児童福祉施設職員などの専門職には、これとは別に第5条で早期発見の努力義務が定められている。児童は18歳に満たない者をいう。

    • ① 正しい。児童が同居する家庭における配偶者(事実婚を含む)に対する暴力は、児童に著しい心理的外傷を与える言動として心理的虐待に含まれる。いわゆる面前DVはこれにあたる。
    • ② 誤り。通告先は児童相談所に限られない。市町村、福祉事務所、児童相談所に通告でき、児童委員を介して通告することもできる。
    • ③ 誤り。通告義務は専門職に限られず、虐待を受けたと思われる児童を発見した全ての者に課される。専門職には、これとは別に第5条で早期発見の努力義務が定められている。
    • ④ 誤り。この法律でいう児童は18歳に満たない者である。
  5. 問5B4-085

    配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)について、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① この法律は、被害者が女性である場合に限って適用される。
    2. ② 被害者の申立てにより、地方裁判所が接近禁止などの保護命令を発することができる。
    3. ③ この法律の対象は、法律上の婚姻関係にある配偶者に限られ、事実婚の相手は含まれない。
    4. ④ 保護命令は、被害者の申立てに基づき家庭裁判所が発する。
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    正解:② 被害者の申立てにより、地方裁判所が接近禁止などの保護命令を発することができる。

    DV防止法では、被害者の申立てを受けて地方裁判所が接近禁止命令や退去命令などの保護命令を発する。事実婚や、離婚後も暴力を受ける場合も含まれ、被害者の性別は問わない。

    • ① 誤り。被害者の性別は問わず、男性被害者も対象になる。
    • ② 正しい。保護命令は地方裁判所が発する。
    • ③ 誤り。事実婚や、離婚後も引き続き暴力を受ける場合も含まれる。
    • ④ 誤り。保護命令を発するのは家庭裁判所ではなく地方裁判所である。
  6. 問6B4-086

    高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)について、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 虐待を発見した場合の通報先は、児童相談所である。
    2. ② 虐待の類型には、高齢者の財産を不当に処分するなどの経済的虐待が含まれる。
    3. ③ この法律における高齢者とは、70歳以上の者をいう。
    4. ④ 虐待の主体は養護者に限られ、養介護施設の従事者による虐待は対象外である。
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    正解:② 虐待の類型には、高齢者の財産を不当に処分するなどの経済的虐待が含まれる。

    高齢者虐待は、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待に分類される。高齢者は65歳以上で、虐待の主体は養護者と養介護施設従事者等の両方である。通報先は市町村などである。

    • ① 誤り。通報先は市町村(地域包括支援センター等)であり、児童相談所は児童の窓口である。
    • ② 正しい。経済的虐待は法に定める虐待類型の一つである。
    • ③ 誤り。高齢者は65歳以上の者と定義される。
    • ④ 誤り。養護者によるものと、養介護施設従事者等によるものの両方が対象である。
  7. 問7B4-087

    子ども・障害児の支援に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 放課後等デイサービスは、就学している障害児に対し、授業終了後や休業日に生活能力向上のための訓練や居場所を提供する。
    2. ② ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことである。
    3. ③ 医療的ケア児とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことである。
    4. ④ 児童発達支援は、主に小学校就学後の障害児が放課後に通うためのサービスである。
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    正解:④ 児童発達支援は、主に小学校就学後の障害児が放課後に通うためのサービスである。

    児童発達支援は、主に未就学の障害児に日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うサービスである。就学後の障害児が放課後や休業日に利用するのは放課後等デイサービスである。

    • ① 正しい。就学児を対象に放課後や休業日の支援を行う。
    • ② 正しい。本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う子どもを指す。
    • ③ 正しい。日常的に医療的ケアを必要とする児童を医療的ケア児という。
    • ④ 誤り。児童発達支援は主に未就学児が対象で、就学後は放課後等デイサービスが担う。
  8. 問8B4-088

    ラター(Rutter, M.)らが行った、ルーマニアの施設出身で英国に養子となった子どもの追跡研究(英国・ルーマニア養子研究)の知見として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① アカゲザルの子に布製と針金製の代理母を与え、接触の心地よさが愛着の形成に重要であることを示した。
    2. ② 乳児期の愛着の質を、安定型・回避型・アンビヴァレント型に分類した。
    3. ③ 愛着を形成した母親から分離された乳児にみられる抑うつを観察し、これを依託抑うつと名づけた。
    4. ④ 生後6か月を過ぎるまで施設での著しい剥奪が続いた子どもでは、早期に養子となった子どもに比べ、脱抑制型の対人行動や不注意・多動などの問題が成人期まで残りやすかった。ただし回復の個人差は大きかった。
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    正解:④ 生後6か月を過ぎるまで施設での著しい剥奪が続いた子どもでは、早期に養子となった子どもに比べ、脱抑制型の対人行動や不注意・多動などの問題が成人期まで残りやすかった。ただし回復の個人差は大きかった。

    ラターらは、劣悪な環境のルーマニアの施設から英国の家庭に養子となった子どもを長期に追跡した。生後6か月未満で養子となった子どもでは、剥奪に特有の問題がほとんど見られなかった。一方、生後6か月以降まで剥奪が続いた子どもでは、脱抑制型の対人行動や不注意・多動などの問題が成人期まで残りやすかった。ただしこの群でも回復の個人差は大きかった。この研究は、初期の劣悪な環境の影響の大きさと、その後の環境による回復の可能性の両方を示している。なお、母親から分離された乳児の抑うつを依託抑うつと名づけたのはスピッツ(Spitz, R.)であり、施設養育全般の影響はホスピタリズムと呼ばれる。

    • ① 誤り。布製と針金製の代理母を用いたアカゲザルの実験は、ハーロウ(Harlow)の研究である。
    • ② 誤り。愛着の3分類は、エインズワース(Ainsworth)らがストレンジ・シチュエーション法を用いて示したものである。
    • ③ 誤り。母親から分離された乳児にみられる抑うつを依託抑うつ(アナクリティック・デプレッション)と名づけたのは、スピッツ(Spitz)である。施設養育全般の影響は、別の概念であるホスピタリズムと呼ばれる。
    • ④ 正しい。生後6か月が分かれ目となり、6か月未満で養子となった子どもでは剥奪に特有の問題がほとんど見られなかった。6か月以降まで剥奪が続いた子どもでは、脱抑制型の対人行動や不注意・多動などが成人期まで残りやすかったが、回復の個人差も大きかった。
  9. 問9B4-089

    発達障害のある子どもの保護者を対象としたペアレント・トレーニングについて、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 自閉スペクトラム症の子どもの保護者に限定して、叱責によって問題行動を減らす方法を学ぶ。
    2. ② 子どもが遊びを通して感情を表現できるよう、治療者が受容的に関わる。
    3. ③ 行動理論に基づき、保護者が子どもの行動を観察して理解し、望ましい行動をほめて増やす対応を学ぶ。
    4. ④ 保護者が自分の幼少期の養育体験を精神分析的に解釈し、養育態度の改善を図る。
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    正解:③ 行動理論に基づき、保護者が子どもの行動を観察して理解し、望ましい行動をほめて増やす対応を学ぶ。

    ペアレント・トレーニングは、応用行動分析などの行動理論に基づく。保護者が行動を観察して理解し、望ましい行動をほめる、環境を調整するなどの対応を学んで、子どもの適応行動を増やす。ADHDなど他の発達障害にも用いられる。

    • ① 誤り。叱責ではなくほめることを重視し、ASDに限らずADHDなどにも用いられる。
    • ② 誤り。子どもの遊びを通した援助であり、プレイセラピー(遊戯療法)の説明である。
    • ③ 正しい。行動の観察と、望ましい行動を強化する対応の習得が中心である。
    • ④ 誤り。保護者の過去を解釈する精神分析的アプローチではなく、行動理論に基づく。
  10. 問10B4-090

    DSM-5における自閉スペクトラム症(ASD)の診断基準について、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① DSM-IVと同様に、対人的相互反応の質的障害、コミュニケーションの質的障害、限定的・反復的・常同的な行動、興味、活動の3領域から診断する。
    2. ② 症状は3歳以前に出現していなければならないと定められている。
    3. ③ DSM-5でも、自閉性障害やアスペルガー障害などの下位分類を残し、それぞれを別個の診断名として診断する。
    4. ④ 社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応の持続的な欠陥と、限定された反復的な行動、興味、活動の2領域で構成され、感覚刺激への過敏や鈍麻も後者に含まれる。
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    正解:④ 社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応の持続的な欠陥と、限定された反復的な行動、興味、活動の2領域で構成され、感覚刺激への過敏や鈍麻も後者に含まれる。

    DSM-5では、DSM-IVの広汎性発達障害のうち自閉性障害、アスペルガー障害、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達障害がASDに統合された(レット障害は除外された)。診断基準は「社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応の持続的な欠陥」と「限定された反復的な行動、興味、活動」の2領域にまとめられ、感覚刺激への過敏・鈍麻は後者に含まれる。症状は発達早期に存在する必要があるが、社会的要求が本人の能力を超えるまでは完全に明らかにならないこともある(基準C)。3歳以前という年齢の規定はない。知的障害の有無などは特定用語で示す。

    • ① 誤り。対人的相互反応の質的障害、コミュニケーションの質的障害、限定的・反復的・常同的な行動、興味、活動の3領域はDSM-IVの基準である。DSM-5は前二者を1領域にまとめ、2領域とした。
    • ② 誤り。DSM-IVには3歳以前の発症という規定があったが、DSM-5では症状が発達早期に存在する必要があるとされ、3歳以前に限らない。ただし社会的要求が本人の能力を超えるまでは完全に明らかにならないこともある(基準C)。
    • ③ 誤り。DSM-IVの広汎性発達障害のうち、自閉性障害、アスペルガー障害、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達障害がASDに統合され、別個の診断名としては残されていない(レット障害は除外)。
    • ④ 正しい。2領域で構成され、感覚刺激への過敏・鈍麻も限定された反復的な行動、興味、活動に含まれる。

B4 健康・福祉のほかの論点

B4 健康・福祉の用語集(236語)

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