更生保護と再犯防止の一問一答(10問)
心理学検定「B5 犯罪・非行」の「更生保護と再犯防止」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
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問1B5-061
保護観察の実施体制について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 保護観察所の保護観察官と、法務大臣から委嘱された民間の保護司が協働して実施する。
- ② 保護観察は家庭裁判所の調査官が、審判の手続と並行して実施する。
- ③ 保護観察は刑事施設の内部で、刑務官が中心となって実施する。
- ④ 保護司は保護観察所に常勤する国家公務員で、給与を受けて対象者の指導にあたる。
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正解:① 保護観察所の保護観察官と、法務大臣から委嘱された民間の保護司が協働して実施する。
保護観察は社会内処遇の中心で、国の機関である保護観察所の保護観察官と、民間人である保護司が協働して行う。保護司は法務大臣の委嘱を受ける非常勤の国家公務員であるが、実質的には民間のボランティアとして活動し、給与は支給されない。活動にかかった費用の全部または一部が実費弁償として支給されるのみである。常勤でも有給でもない点で選択肢4は誤りである。また、保護観察を決める機関と実施する機関は異なる。少年の場合、保護観察は家庭裁判所が保護処分として決定するが、実際に行うのは保護観察所である。家庭裁判所調査官は審判前の調査や、試験観察(保護観察とは別の中間措置)での少年の行動観察を担うにとどまり、保護観察そのものは実施しない。したがって選択肢2も誤りである。
- ① 正しい。官民協働が保護観察の特徴である。保護司は法務大臣から委嘱される。
- ② 誤り。家庭裁判所調査官は審判前の調査や試験観察(保護観察とは別の中間措置)を担う。保護観察は家庭裁判所が保護処分として決めるが、実際に行うのは保護観察所であり、調査官は実施しない。
- ③ 誤り。保護観察は施設内ではなく社会内で行う処遇で、実施機関も保護観察所である。
- ④ 誤り。保護司は非常勤の国家公務員(実質的には民間ボランティア)で、給与は支給されない。費用の全部または一部が実費弁償として支給されるのみで、常勤でも有給でもない点が誤り。
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問2B5-062
更生緊急保護の説明として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 本人の申出に基づき、保護観察所長が自ら、または更生保護施設等に委託して、食事や宿泊場所の提供、帰住の援助などを行う。
- ② 家庭裁判所の決定により、少年院在院者に対して行われる。
- ③ 保護司が個人の判断で、対象者に生活費を継続的に支給する制度である。
- ④ 仮釈放中の者を主な対象とし、保護観察の期間中に限って行われる。
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正解:① 本人の申出に基づき、保護観察所長が自ら、または更生保護施設等に委託して、食事や宿泊場所の提供、帰住の援助などを行う。
更生緊急保護は、刑事上の手続で身体拘束を解かれた後、親族の援助や公共の福祉等の保護を受けられない、またはそれだけでは改善更生が困難な者に対し、本人の申出に基づいて行われる緊急的な援助である。保護観察所長が自ら行う場合と、更生保護施設等に委託して行う場合があり、内容は食事・宿泊場所の供与、帰住の援助などである。期間は原則6か月以内で、必要があれば延長できる。対象は保護観察に付されていない者(満期釈放者、保護観察の付かない執行猶予者、起訴猶予者など)である。保護観察中の仮釈放者は更生緊急保護の対象外で、必要な場合は応急の救護(更生保護法62条)で対応する。更生緊急保護の根拠は更生保護法85条、本人の申出の要件は同法86条に定められている。
- ① 正しい。本人の申出に基づき、保護観察所長が自ら、または更生保護施設等に委託して、食事・宿泊場所の供与や帰住の援助などを行う。
- ② 誤り。家庭裁判所の決定で行うものではない。少年院在院者は対象外だが、少年院からの退院者・仮退院期間の満了者は対象となる。
- ③ 誤り。保護観察所長が国の措置として行うもので、保護司の個人的な支給ではない。
- ④ 誤り。保護観察中の仮釈放者は更生緊急保護の対象外で、必要な場合は応急の救護で対応する。対象は満期釈放者、保護観察の付かない執行猶予者、起訴猶予者など、保護観察に付されていない者である。
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問3B5-063
再犯リスクの動的リスク要因の例として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 初めて非行・犯罪に及んだ年齢
- ② これまでの有罪判決の回数
- ③ 犯罪を容認する態度や考え方
- ④ 少年期に保護処分を受けた経験の有無
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正解:③ 犯罪を容認する態度や考え方
静的リスク要因は、過去の犯罪歴や初発年齢のように変化しない、または変化させにくい要因である。動的リスク要因は、犯罪を容認する態度、犯罪的な交友、物質乱用など、処遇で変化させうる要因で、処遇の標的になる。
- ① 誤り。初発年齢は過去の事実で変えられないため、静的リスク要因である。
- ② 誤り。有罪判決の回数は過去の犯罪歴であり、静的リスク要因である。
- ③ 正しい。態度や認知は処遇で変化しうるため、動的リスク要因にあたる。
- ④ 誤り。過去の処分歴は変えられない事実であり、静的リスク要因である。
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問4B5-064
社会復帰調整官について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 保護観察所に配置され、医療観察制度の対象者の生活環境の調査や精神保健観察、関係機関との調整を担う。
- ② 家庭裁判所に配置され、少年事件について審判前の調査を行う。
- ③ 少年鑑別所に配置され、収容された少年の鑑別を行う。
- ④ 刑事施設に配置され、受刑者の処遇計画を立てて矯正教育を行う。
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正解:① 保護観察所に配置され、医療観察制度の対象者の生活環境の調査や精神保健観察、関係機関との調整を担う。
社会復帰調整官は、心神喪失者等医療観察法に基づいて保護観察所に置かれ、精神保健福祉の専門知識をもつ職員である。対象者の生活環境の調査、精神保健観察、関係機関の調整などを通じて社会復帰を支える。
- ① 正しい。医療観察法に基づき保護観察所に配置され、精神保健福祉の専門職が担う。
- ② 誤り。審判前の調査を行うのは家庭裁判所調査官で、別の職種である。
- ③ 誤り。鑑別を行うのは少年鑑別所の鑑別技官などで、別の職種である。
- ④ 誤り。刑事施設での処遇は刑務官や教育専門官などが担い、社会復帰調整官ではない。
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問5B5-065
性犯罪者情報公開法(メーガン法)について、適切でないものを1つ選べ。
- ① ニュージャージー州法(1994年)を起点とし、1996年の連邦法により全州に情報公開が義務づけられた。
- ② 性犯罪前歴者により少女(メーガン・カンカ)が殺害された事件(1994年、ニュージャージー州)を契機に制定された。
- ③ 性犯罪の前歴者の居住地などの情報を、地域社会に公開する仕組みを定めている。
- ④ 日本でも同様に、性犯罪前歴者の居住情報を一般住民に公開する制度が導入されている。
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正解:④ 日本でも同様に、性犯罪前歴者の居住情報を一般住民に公開する制度が導入されている。
メーガン法は、1994年にニュージャージー州で少女メーガン・カンカ(Megan Kanka)が性犯罪前歴者に殺害された事件を契機に制定された、性犯罪前歴者の情報を地域に公開する制度である。1994年のニュージャージー州法を起点に、1996年の連邦法(ジェイコブ・ウェタリング法の改正)で全州に情報公開が義務づけられ、制度が全米に広がった。日本には、前歴者の居住情報を一般住民に公開する同種の制度はない。2005年から、13歳未満の子どもを対象にした性犯罪の受刑者の出所情報を、法務省が警察に提供している。また大阪府の条例(2012年)は前歴者に住所の届出を義務づけている。いずれも一般住民への公開ではなく、行政や警察の内部で情報を扱う仕組みである。よって適切でないのは1。
- ① 適切。1994年のニュージャージー州法を起点とし、1996年の連邦法(ジェイコブ・ウェタリング法の改正)が全州に情報公開を義務づけた。
- ② 適切。1994年にニュージャージー州で、性犯罪前歴者により少女メーガン・カンカが殺害された事件を契機に、その名にちなんで制定された。
- ③ 適切。再犯防止と住民の安全確保を目的に、前歴者の居住地などの情報を地域に公開する仕組みである。
- ④ 不適切。日本には、性犯罪前歴者の居住情報を一般住民に公開する制度はない。2005年からの法務省から警察への出所情報の提供や、大阪府条例(2012年)による住所の届出義務はあるが、どちらも一般住民への公開ではない。
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問6B5-066
アンドリュース(Andrews, D. A.)とボンタ(Bonta, J.)がまとめたセントラル・エイトについて、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 変化させられない静的要因だけを8つに整理したもので、処遇の標的にはならない。
- ② ハーシ(Hirschi, T.)の社会的絆理論における、愛着・投資・巻き込み・信念を含む8つの要因である。
- ③ 犯罪歴、反社会的パーソナリティパターン、反社会的認知(犯罪を容認する態度・信念)、反社会的交友などを含む、再犯と関連の強い8つのリスク要因である。
- ④ ヘア(Hare, R. D.)のサイコパシー・チェックリストを構成する8つの因子である。
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正解:③ 犯罪歴、反社会的パーソナリティパターン、反社会的認知(犯罪を容認する態度・信念)、反社会的交友などを含む、再犯と関連の強い8つのリスク要因である。
セントラル・エイトは、再犯と強く関連する8つのリスク要因で、犯罪歴、反社会的パーソナリティパターン、反社会的認知、反社会的交友、家族・婚姻、学校・仕事、余暇・娯楽、物質乱用からなる。このうち前の4つは特に影響が大きく「ビッグ・フォー」と呼ばれる。犯罪歴を除く7つは動的要因であり、処遇で変化を目指す標的(犯因性ニーズ)になる。なお、サイコパシー・チェックリスト改訂版(PCL-R)はヘアが作成した20項目の評定尺度で、2因子(4ファセット)構造であり、セントラル・エイトとは別のものである。
- ① 誤り。犯罪歴以外は動的要因であり、処遇の標的となる犯因性ニーズを示している。
- ② 誤り。社会的絆理論は、愛着・投資(コミットメント)・巻き込み・信念の4要素からなる別の理論で、セントラル・エイトとは無関係である。
- ③ 正しい。犯罪歴、反社会的パーソナリティパターン、反社会的認知、反社会的交友などを含む8つのリスク要因である。
- ④ 誤り。PCL-RはHareが作成した20項目の評定尺度で、2因子(4ファセット)構造である。8因子ではなく、セントラル・エイトとも別物である。
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問7B5-067
リスク-ニード-反応性原則(RNR原則)の説明として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 反応性原則:すべての対象者に同一の内容・方法で処遇を行い、個人差には配慮しない。
- ② リスク原則:再犯リスクが低い対象者にこそ、最も強度の高い処遇を割り当てる。
- ③ ニード原則:変化させられない静的リスク要因を、処遇の主な標的にする。
- ④ リスク原則:再犯リスクの高い対象者ほど、より集中的な処遇を行う。
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正解:④ リスク原則:再犯リスクの高い対象者ほど、より集中的な処遇を行う。
RNR原則は、リスク原則(高リスク者に高強度の処遇)、ニード原則(変化可能な犯因性ニーズを標的とする)、反応性原則(対象者の特性や学習スタイルに合わせて処遇を行う)の3つからなる。再犯防止の処遇設計の基本となる。
- ① 誤り。反応性原則は、対象者の特性や学習スタイルに処遇を合わせる原則である。
- ② 誤り。リスク原則は逆で、低リスク者への過度な介入は避けるべきとされる。
- ③ 誤り。ニード原則の標的は、変化可能な動的リスク要因(犯因性ニーズ)である。
- ④ 正しい。リスクの高い者に強度の高い処遇を行うのがリスク原則である。
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問8B5-068
法務省式ケースアセスメントツール(MJCA)について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 動的要因のみを評価する道具で、過去の非行歴などの静的要因は扱わない。
- ② 少年鑑別所での鑑別で、静的要因と動的要因から再非行の可能性や必要な働きかけを評価し、処遇の指針を得るために用いられる。
- ③ ヘアのサイコパシー・チェックリストの日本版で、サイコパシー傾向を診断する。
- ④ 裁判所が、刑事裁判で量刑を決める際に使う、再犯の確率を算出する検査である。
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正解:② 少年鑑別所での鑑別で、静的要因と動的要因から再非行の可能性や必要な働きかけを評価し、処遇の指針を得るために用いられる。
MJCAは法務省が開発した再非行リスクのアセスメントツールで、少年鑑別所の鑑別で用いられる。静的・動的の両面の項目から再非行の可能性と教育上のニーズを評価し、処遇指針を考える材料になる。動的要因は少年院などでの処遇中にも再評価され、変化を確かめられる。これが動的要因を評価に入れる意味であり、静的要因だけでなく動的要因も扱う理由になる。鑑別の結果(MJCAの評価を含む)は鑑別結果通知書として家庭裁判所に送られ、審判の資料や処遇の指針になる。MJCAは刑事裁判の量刑で再犯確率を出す検査ではなく、サイコパシーを評価するHare(ヘア)のPCL-Rとも別物で、診断を目的としない。
- ① 誤り。過去の非行歴などの静的要因と、動的要因の両方を含んで評価する。動的要因は処遇中に再評価され、変化を確かめられる。
- ② 正しい。少年鑑別所で、静的要因と動的要因から再非行の可能性と処遇上のニーズを評価し、処遇の指針を得るために用いる。
- ③ 誤り。サイコパシーを評価するのはHareのPCL-Rであり、MJCAは再非行の可能性と教育上の必要性を評価する道具で、診断を目的としない。
- ④ 誤り。刑事裁判の量刑で再犯確率を出す検査ではない。MJCAは少年鑑別所の鑑別で使われ、その結果は家庭裁判所の審判の資料や処遇の指針になる。少年審判には成人の刑事裁判のような量刑判断もない。
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問9B5-069
グッド・ライブズ・モデル(GLM)について、適切でないものを1つ選べ。
- ① 再犯リスクの評価と管理を不要とし、リスク原則に基づく処遇強度の調整を否定する。
- ② 再犯をしないという回避目標だけでなく、望ましい生活の実現という接近目標を重視する。
- ③ ウォード(Ward, T.)らによって提唱された、犯罪者の更生を支える処遇モデルである。
- ④ 対象者が人として求める基本財(一次財:primary goods。関係性、主体性、仕事や遊びでの熟達など)を、犯罪によらない形で得られるよう支援する。
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正解:① 再犯リスクの評価と管理を不要とし、リスク原則に基づく処遇強度の調整を否定する。
グッド・ライブズ・モデルは、対象者の強みを生かし、人生で価値あるもの(基本財)の獲得という接近目標を支えることで再犯を減らそうとする。RNR原則を否定するのではなく、リスク管理を補完する位置づけである。
- ① 不適切。GLMはRNR原則やリスク管理を否定せず、補完する位置づけである。
- ② 適切。回避目標中心の再発防止に対し、接近目標の重視が特徴である。
- ③ 適切。ウォードらが提唱した、強みに基づく更生モデルである。
- ④ 適切。基本財(一次財:primary goods)の獲得を、犯罪によらない手段で支えるのがGLMの考え方である。基本財には関係性、主体性、仕事や遊びでの熟達などが含まれる。
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問10B5-070
リラプス・プリベンション・モデルと動機づけ面接の組合せとして、最も適切なものを1つ選べ。
- ① リラプス・プリベンション・モデルは、対象者の両価性を探って内的な動機を引き出す。動機づけ面接は、高リスク状況を同定して対処スキルを学ぶ。
- ② リラプス・プリベンション・モデルは、基本的な善の獲得を目標にする。動機づけ面接は、否認を直面化で崩すことを重視する。
- ③ リラプス・プリベンション・モデルは、静的リスクの得点に基づいて処遇量を決める。動機づけ面接は、専門家が一方的に助言し説得して変化を迫る。
- ④ リラプス・プリベンション・モデルは、高リスク状況を同定して対処スキルを身につけ、一時的な逸脱(ラプス)が本格的な再発(リラプス)へ拡大するのを防ぐ。動機づけ面接は、変化への両価性を探って内的な動機を引き出す。
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正解:④ リラプス・プリベンション・モデルは、高リスク状況を同定して対処スキルを身につけ、一時的な逸脱(ラプス)が本格的な再発(リラプス)へ拡大するのを防ぐ。動機づけ面接は、変化への両価性を探って内的な動機を引き出す。
リラプス・プリベンション・モデルは依存症臨床に由来し、高リスク状況の同定と対処スキルの習得によって、一時的な逸脱(ラプス)を本格的な再発(リラプス)に至らせないことを目指す。動機づけ面接(ミラーとロルニック)は、協働的に対象者の自律性を尊重しながら両価性を扱い、本人自身の変化の言葉と内的な動機を引き出す。
- ① 誤り。2つの技法の内容が入れ替わっている。
- ② 誤り。前半はグッド・ライブズ・モデルの内容で、後半も直面化で否認を崩す対応は動機づけ面接では避けられる。
- ③ 誤り。前半は処遇量をリスクの水準に合わせるRNR原則やリスク評価の発想で、リラプス・プリベンション・モデルの中心ではない。後半は、専門家が一方的に助言・説得して変化を迫る対応で、協働的に対象者の自律性を尊重し、本人から変化の言葉を引き出す動機づけ面接の姿勢と逆である。
- ④ 正しい。前者は高リスク状況への対処スキルの習得でラプスがリラプスへ拡大するのを防ぎ、後者は両価性を扱い内的動機を引き出す。
B5 犯罪・非行のほかの論点
- 犯罪統計と非行の実態(9問)
- 犯罪の社会学的理論(10問)
- 環境犯罪学と犯罪予防(10問)
- 個人要因とパーソナリティ(8問)
- 少年司法と児童福祉(8問)
- 刑事手続と矯正処遇(10問)
- 対人暴力・虐待と被害者(10問)
- 捜査心理学と虚偽検出(9問)
- 目撃証言と記憶(10問)
- 犯罪・非行のその他(10問)
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