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対人暴力・虐待と被害者の一問一答(10問)

心理学検定「B5 犯罪・非行」の「対人暴力・虐待と被害者」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B5-071

    ウォーカー(Walker, L.)が示した、親密な関係における「暴力のサイクル」の順序として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① ハネムーン期 → 爆発期 → 緊張形成期
    2. ② 爆発期 → 緊張形成期 → ハネムーン期
    3. ③ 緊張形成期 → ハネムーン期 → 爆発期
    4. ④ 緊張形成期 → 爆発期 → ハネムーン期
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    正解:④ 緊張形成期 → 爆発期 → ハネムーン期

    ウォーカーは、親密なパートナー間の暴力(DV)が「緊張形成期 → 爆発期 → ハネムーン期」の順に繰り返されると説明した。これは暴力を受けた女性(バタード・ウーマン)の研究に基づく。緊張形成期では小さな暴力やいらだちが積み重なり、爆発期(急性暴力期・暴力爆発期とも呼ばれる)で激しい暴力が起こる。その後のハネムーン期(開放期・解放期などとも呼ばれる)では、加害者が謝罪したり優しさを見せたりする。そのため被害者は関係を続けてしまい、暴力から抜け出しにくくなる。ウォーカーは、サイクルを繰り返すうちにハネムーン期が短くなったり、なくなったりすることも指摘している。試験では段階の名称が異なる場合があるので、順序と内容の両方で覚えておくこと。

    • ① 誤り。サイクルの始まりはハネムーン期ではなく緊張形成期である。また、爆発期の次はハネムーン期であり、緊張形成期ではない。
    • ② 誤り。爆発期の次に来るのはハネムーン期であり、緊張形成期ではない。緊張形成期は爆発期の前の段階である。
    • ③ 誤り。ハネムーン期と爆発期の順序が逆である。ハネムーン期は爆発期の後に来る。
    • ④ 正しい。緊張が高まり、暴力が爆発し、その後に加害者が謝罪や優しさを見せる。
  2. 問2B5-072

    ストックホルム症候群の説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 犯人のほうが人質に同情や共感を抱き、危害を加えにくくなる現象である。
    2. ② 被害を受けた人が、加害者への強い怒りから報復を計画するようになる現象である。
    3. ③ 人質が、拘束が続くなかで犯人に好意や共感を抱くようになる現象である。
    4. ④ 相手に気づかれないまま心理的に操作し、本人が自発的に選んだと思い込ませる働きかけである。
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    正解:③ 人質が、拘束が続くなかで犯人に好意や共感を抱くようになる現象である。

    ストックホルム症候群は、1973年にストックホルムで起きた銀行人質事件に由来する。人質が犯人に好意や共感を抱く現象を指す。犯人が人質に同情する「リマ症候群」や、心理操作を意味するマインド・コントロールと区別して覚えておく。

    • ① 誤り。犯人が人質に同情する現象はリマ症候群で、方向が逆である。
    • ② 誤り。報復を計画するという内容はなく、好意・共感とは逆の方向である。
    • ③ 正しい。人質側から犯人側への好意・共感であり、これがストックホルム症候群の中心である。
    • ④ 誤り。心理操作を指すのでマインド・コントロールの説明であり、人質事件に由来する概念ではない。
  3. 問3B5-073

    デートバイオレンス(デートDV)に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 婚姻関係にある夫婦の間で起こる暴力に限って用いられる用語である。
    2. ② 殴る、蹴るといった身体的暴力だけを指し、言葉による攻撃は含まれない。
    3. ③ 加害者は男性、被害者は女性に限られる。
    4. ④ 交際相手との間で起こる暴力であり、行動の監視や束縛といった心理的暴力、性的な強要なども含まれる。
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    正解:④ 交際相手との間で起こる暴力であり、行動の監視や束縛といった心理的暴力、性的な強要なども含まれる。

    デートバイオレンスは、婚姻していない交際相手との間の暴力を指す。身体的暴力に限らず、心理的暴力、性的暴力、経済的暴力、行動の束縛やスマートフォンの監視なども含む。特に中高生や大学生など若年層の交際で問題になりやすく、被害者・加害者とも性別を問わない。

    • ① 誤り。デートDVは婚姻していない交際相手間の暴力を指すので、夫婦間に限定する説明はあてはまらない。
    • ② 誤り。心理的・性的・経済的暴力も含まれ、身体的暴力だけではない。
    • ③ 誤り。性別を問わず、男性が被害者になる場合も、同性間で起こる場合もある。
    • ④ 正しい。交際相手間で起こり、心理的・性的・経済的暴力や束縛も含む。
  4. 問4B5-074

    配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① この法律の対象となる暴力は身体的暴力に限られ、心理的な暴力は含まれない。
    2. ② 保護命令は、被害者の申立てを受けて裁判所が発令し、被害者へのつきまとい等を禁止する命令などがある。
    3. ③ この法律は女性の被害者のみを対象としており、男性は保護の対象外である。
    4. ④ 保護命令は、被害者からの届出を受けて警察署長が発令する。
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    正解:② 保護命令は、被害者の申立てを受けて裁判所が発令し、被害者へのつきまとい等を禁止する命令などがある。

    DV防止法の保護命令は、被害者の申立てにより裁判所(地方裁判所)が発令する。内容は被害者への接近禁止などである。法の対象は身体的暴力にとどまらず、心身に有害な影響を及ぼす言動を含む。被害者の性別は問わない。事実婚の相手も配偶者に含まれる。

    • ① 誤り。身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も、法の対象とされている。
    • ② 正しい。申立て、裁判所の発令、接近禁止などの命令という流れで覚える。
    • ③ 誤り。被害者の性別は問われず、男性被害者も法の対象である。
    • ④ 誤り。保護命令を出すのは裁判所である。警察が行うのはストーカー規制法の警告などである。
  5. 問5B5-075

    ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行う行為が対象となる。
    2. ② 警察本部長等による警告や、公安委員会による禁止命令といった行政上の措置が設けられている。
    3. ③ つきまとい、待ち伏せ、監視していると思わせるような事項を告げる行為などが規制の対象に含まれる。
    4. ④ 規制の対象は、加害者と被害者の間に交際の経験がある場合に限られる。
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    正解:④ 規制の対象は、加害者と被害者の間に交際の経験がある場合に限られる。

    ストーカー規制法の対象は、好意の感情やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行う行為である。交際経験の有無は要件ではなく、面識のない相手に対する行為も含まれる。規制される行為には、つきまとい、待ち伏せ、監視していると思わせるような事項を告げる行為(直接告げる場合に限らず、相手がそれを知り得る状態に置くことも含む)などがある。行政措置には、警察本部長等による警告と、公安委員会による禁止命令がある。ストーカー行為自体にも罰則があり、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、さらに重い罰則が科される。禁止命令は警告を経ずに出すこともできる。

    • ① 適切。目的要件として、好意の感情と、それが満たされなかったことへの怨恨の感情が定められている。
    • ② 適切。警告は警察本部長等、禁止命令は公安委員会が行う。保護命令(裁判所)と混同しない。
    • ③ 適切。つきまとい等の類型として、待ち伏せや、監視していると思わせるような事項を告げる行為などが規定されている。
    • ④ 不適切。交際経験は要件ではない。面識のない相手や片思いの相手に対する行為も対象となる。
  6. 問6B5-076

    代理ミュンヒハウゼン症候群(MSbP)の説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 養育者が、保険金を得ることだけを目的として子どもの病気を偽る。
    2. ② 養育者が、強い不安から子どもを必要以上に医療機関へ受診させる。
    3. ③ 養育者が子どもに病気をつくり出したり偽ったりし、典型的には看病者として周囲の関心や同情を得ようとする。
    4. ④ 子ども自身が、周囲の関心を得ようとして病気を装う。
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    正解:③ 養育者が子どもに病気をつくり出したり偽ったりし、典型的には看病者として周囲の関心や同情を得ようとする。

    MSbPは、養育者が子どもに病気をつくり出したり偽ったりする、子どもへの虐待の一形態である。典型的には、献身的な看病者として周囲の関心や同情を得ようとするとされる。ただしDSM-5では「他者に負わせる作為症」に位置づけられ、診断に動機の特定は要件とされない。基準は、明らかな外的報酬がなくても欺瞞的な行動がみられることである。診断は子どもではなく、行為を行った養育者につく。自分自身の病気を装うミュンヒハウゼン症候群(DSM-5では「自らに負わせる作為症」)や、経済的利益だけを目的とする保険金詐欺などとは区別する。

    • ① 誤り。経済的利益だけが目的であれば、MSbPではなく保険金詐欺などにあたる。MSbPでは、明らかな外的報酬がなくても偽装が続く。
    • ② 誤り。過剰な不安による受診は、子どもに病気をつくり出したり偽ったりする行為ではない。MSbPの定義には当てはまらない。
    • ③ 正しい。養育者が子どもに病気をつくり出したり偽ったりする虐待である。動機は典型的には看病者としての関心や同情とされるが、DSM-5では動機の特定は要件ではない。診断は養育者につく。
    • ④ 誤り。子ども自身が病気を装うのは、MSbPではない。MSbPは、養育者が子どもを通じて病気をつくり出したり偽ったりするものである。
  7. 問7B5-077

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の内容として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 子の親権・監護権をどちらの親に帰属させるかを、締約国の裁判所が最終的に決定する手続を定めている。
    2. ② 不法な連れ去りがあった場合は原則として子を元の居住国へ返還するが、子に重大な危険がある場合などは返還を拒否できる。
    3. ③ 子を連れ去った親の刑事責任を追及し、犯罪人引渡しを可能にすることを主な目的とする。
    4. ④ 子の意思や新しい生活への適応にかかわらず、例外なく元の居住国への返還を命じる。
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    正解:② 不法な連れ去りがあった場合は原則として子を元の居住国へ返還するが、子に重大な危険がある場合などは返還を拒否できる。

    ハーグ条約は、16歳未満の子について、一方の親による国境を越えた不法な連れ去りや留置があった場合に、子を元の居住国へ迅速に返還する手続を定める。目的は監護権の本案判断ではなく、元の環境の回復である。返還は原則だが、拒否事由があれば裁判所は返還を拒否できる(裁量)。拒否事由には、子に重大な危険がある場合(DVなど)、子が返還を拒み、その意見を考慮すべき年齢・成熟度に達している場合(子の意思)、連れ去り(留置開始)から1年を経過した後に返還の申立てがされ、かつ子が新しい環境に適応している場合(新しい環境への適応)などがある。1年以内に申立てがされていれば、その後に1年が過ぎて子が新しい環境に慣れていても、この拒否事由には当たらない。条約は面会交流の機会の確保も目的とする。

    • ① 誤り。本条約は親権・監護権の帰属を決めるものではなく、その判断は元の居住国の裁判所に委ねられる。
    • ② 正しい。原則は返還だが、重大な危険などの例外を認めている。
    • ③ 誤り。民事上の側面に関する条約であり、刑事責任の追及や犯罪人引渡しは目的としていない。
    • ④ 誤り。返還には例外がある。子に重大な危険がある場合に加え、子が返還を拒み、意見を考慮すべき年齢・成熟度に達している場合(子の意思)や、連れ去り(留置開始)から1年を経過した後に返還の申立てがされ、かつ子が新しい環境に適応している場合も、裁判所は返還を拒否できる。
  8. 問8B5-078

    レイプ神話に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 強姦についての偏見に満ちた誤った信念であり、被害者を非難し、加害者の責任を軽く見る方向に働く。
    2. ② 強姦の被害後に被害者が示す、心的外傷後ストレス症状の総称である。
    3. ③ 強姦の被害者が、加害者に対して好意的な感情を抱くようになる現象である。
    4. ④ 強姦の加害者の多くが精神障害を有しているとする臨床的知見のことである。
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    正解:① 強姦についての偏見に満ちた誤った信念であり、被害者を非難し、加害者の責任を軽く見る方向に働く。

    レイプ神話はバート(Burt, M.)が体系化した概念で、強姦についての偏見に満ちた誤った信念を指す。「被害者にも落ち度があった」といった信念は、被害者を非難し、加害者の責任を軽く見る方向に働き、被害者が届け出にくくなったり二次被害を受けたりする要因になる。

    • ① 正しい。被害者への非難と加害者の免責をもたらす誤った信念である。
    • ② 誤り。被害者の症状の総称ではない。症状についてはPTSDなどの概念で扱う。
    • ③ 誤り。加害者への好意的感情という内容は、ストックホルム症候群と混同している。
    • ④ 誤り。レイプ神話は加害者の臨床像についての知見ではなく、社会に広まる誤った信念を指す。
  9. 問9B5-079

    犯罪被害者等基本法と二次被害に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 二次被害は、警察や司法の関係者、医療関係者、報道機関、周囲の人々の言動によって生じることがある。
    2. ② 被害者を二次被害から守るには、周囲が「早く忘れたほうがよい」と励まし、気持ちの切り替えを促すことが有効である。
    3. ③ 犯罪被害者等基本法は、国民に対しても、被害者等の名誉や生活の平穏を害さないよう配慮する責務を定めている。
    4. ④ 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等が個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することを基本理念としている。
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    正解:② 被害者を二次被害から守るには、周囲が「早く忘れたほうがよい」と励まし、気持ちの切り替えを促すことが有効である。

    犯罪被害者等基本法は、被害者等が尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することを基本理念とし、国民の配慮の責務も定める。二次被害は、事件後の周囲の対応で被害者がさらに傷つく現象である。「早く忘れよう」といった励ましは、被害者の気持ちを軽視する言動として二次被害を招きやすい。

    • ① 適切。事件後に関わる人々の言動によって、被害者が心理的な傷つきを重ねる場合がある。
    • ② 不適切。早く忘れるよう促す励ましは被害者の気持ちを否定し、二次被害を招きやすい。
    • ③ 適切。国と地方公共団体の責務に加えて、国民の責務(配慮と協力)も定められている。
    • ④ 適切。個人の尊厳の尊重と、尊厳にふさわしい処遇を受ける権利が基本理念に掲げられている。
  10. 問10B5-080

    複雑性悲嘆(DSM-5-TRやICD-11では遷延性悲嘆症として診断基準化されている)の中核的な特徴として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 死別から数日〜数週間のうちに生じる一過性の強い悲嘆反応であり、時間の経過とともに自然に和らぐ。
    2. ② 死別直後には悲嘆反応が見られず、後になって突然強い悲嘆が現れることが中核的な特徴である。
    3. ③ 死別の場面の侵入的な再体験や回避が中心症状であり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と同一の診断概念である。
    4. ④ 死別後、強い悲嘆が通常の経過を超えて長く続き、故人への強い思慕や囚われのために日常生活に著しい支障が生じる。
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    正解:④ 死別後、強い悲嘆が通常の経過を超えて長く続き、故人への強い思慕や囚われのために日常生活に著しい支障が生じる。

    複雑性悲嘆は広い臨床概念で、遷延性悲嘆症はそれを診断基準で範囲を絞って正式な診断としたものである。DSM-5では持続性複雑死別障害として今後の研究のための病態(第III部)に置かれ、DSM-5-TRで遷延性悲嘆症として正式な診断になった。中核は、死別後の悲嘆が通常の経過を超えて長引き、故人への強い思慕や囚われのために日常生活に著しい支障が生じることである。診断に必要な期間は、ICD-11では死別後6か月以上、DSM-5-TRでは成人で死別後12か月以上(子どもは6か月以上)とされる。死別直後に反応がなく後から現れるのは遅延した悲嘆の説明であり、従来は広義の複雑性悲嘆の型に含められたが、通常の経過を超えて長引くことを要点とする現行の遷延性悲嘆症の中核像ではない。一過性で自然に和らぐ反応は正常な悲嘆の経過であり、PTSDは再体験や回避などを中心とする別の診断概念である。

    • ① 誤り。時間とともに自然に和らぐ一過性の反応は、正常な悲嘆の経過である。
    • ② 誤り。死別直後に反応がなく後から現れるのは遅延した悲嘆の説明である。従来は広義の複雑性悲嘆の型に含められたが、通常の経過を超えて長引くことを要点とする現行の遷延性悲嘆症の中核像ではない。
    • ③ 誤り。再体験や回避が中心なのはPTSDである。遷延性悲嘆症の中心は故人への思慕や囚われであり、PTSDとは別の診断概念である。
    • ④ 正しい。通常の経過を超えて長引くことと、故人への思慕や囚われによる生活への著しい支障が要点である。

B5 犯罪・非行のほかの論点

B5 犯罪・非行の用語集(164語)

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