刑事手続と矯正処遇の一問一答(10問)
心理学検定「B5 犯罪・非行」の「刑事手続と矯正処遇」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。
-
問1B5-051
逮捕された被疑者に対する起訴前の勾留(被疑者勾留)について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 警察が必要と判断すれば勾留でき、期間は逮捕から最大72時間である。
- ② 裁判官が職権で勾留状を発し、期間は有罪判決が確定するまで続く。
- ③ 検察官が単独で決定し、期間は延長を含めて最大30日である。
- ④ 検察官の請求により裁判官が勾留状を発し、期間は原則10日で、やむを得ない事由があるときは検察官の請求により通算10日まで延長できる。
答えと解説を見る
正解:④ 検察官の請求により裁判官が勾留状を発し、期間は原則10日で、やむを得ない事由があるときは検察官の請求により通算10日まで延長できる。
起訴前の被疑者勾留は、検察官の請求により裁判官が勾留状を発する(刑訴法204条・205条・207条)。期間は勾留請求の日から原則10日で、やむを得ない事由があるときは、検察官の請求により通算10日を超えない範囲で延長できる(208条)。延長は複数回に分けてもよいが、合計で10日までである。なお、内乱罪など一部の罪には208条の2により、さらに5日の延長という例外がある。選択肢1の「72時間」は勾留の期間ではなく、逮捕後の手続の制限時間である。警察は逮捕から48時間以内に検察官へ送致し、検察官は受け取りから24時間以内(逮捕から通算72時間以内)に勾留を請求する。この制限時間と勾留の期間とは別の概念である。また、起訴後の被告人勾留は、検察官の請求がなくても裁判所が職権で行うことができる別の制度である。
- ① 誤り。72時間は逮捕から勾留請求までの制限時間(警察48時間+検察24時間、通算72時間以内)で、勾留の期間ではない。また、勾留を決めるのは警察ではなく裁判官である。
- ② 誤り。被疑者勾留は検察官の請求が前提で、裁判官が職権で行うものではない(職権で勾留できるのは起訴後の被告人勾留)。期間も有罪判決の確定までではない。
- ③ 誤り。勾留を決めるのは検察官ではなく裁判官である。また、延長を含めた通常の上限は20日で、30日ではない。
- ④ 正しい。検察官の請求により裁判官が勾留状を発し、原則10日、やむを得ない事由があれば検察官の請求により通算10日まで延長できる(刑訴法207条・208条)。
-
問2B5-052
裁判員制度に関する記述のうち、適切でないものを1つ選べ。
- ① 裁判員は、裁判官とともに、有罪か無罪かの判断を行う。
- ② 合議体は、原則として裁判員6人と裁判官3人で構成される。
- ③ 対象となるのは、一定の重大な犯罪についての第一審の刑事裁判である。
- ④ 裁判員は事実認定のみを担当し、量刑は裁判官だけで決める。
答えと解説を見る
正解:④ 裁判員は事実認定のみを担当し、量刑は裁判官だけで決める。
裁判員は裁判官と一緒に、事実認定、法令の適用、量刑まで判断する。対象は重大事件の第一審で、合議体は原則として裁判員6人と裁判官3人である。「事実認定のみ」という記述が誤り。
- ① 適切。裁判員は有罪・無罪の判断(事実認定)にも加わる。
- ② 適切。原則は裁判員6人、裁判官3人の合議体である。
- ③ 適切。裁判員裁判は重大事件の第一審が対象で、控訴審は対象外。
- ④ 不適切。裁判員は量刑の判断にも裁判官と一緒に加わる。
-
問3B5-053
刑事裁判における量刑判断の考え方として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 被害者の処罰感情のみを基準とし、被告人側の事情は量刑に影響しない。
- ② 犯行の動機や態様は考慮せず、被告人の反省や被害弁償などの一般情状だけで刑の重さを決める。
- ③ 同種事件の量刑傾向(先例)を参照することは禁じられており、裁判員が個々に自由に決める。
- ④ 犯行の動機・態様・結果などの犯情から行為責任に見合う刑の幅を考え、反省や被害弁償などの一般情状はその枠内で考慮する。
答えと解説を見る
正解:④ 犯行の動機・態様・結果などの犯情から行為責任に見合う刑の幅を考え、反省や被害弁償などの一般情状はその枠内で考慮する。
量刑ではまず、犯行の動機・態様・結果の重大性などの犯情に基づいて行為責任に見合う刑の幅を考える。そのうえで、反省、被害弁償、更生可能性などの一般情状を加味して具体的な刑を決める。刑の幅を決める中心は犯情であり、一般情状だけで刑を決めるのは誤りである。また、同種事件の量刑傾向は公平性を保つための重要な目安として尊重され、そこから大きく外れるには具体的で説得力のある理由が必要とされる。刑は裁判官と裁判員の評議・評決で決まるもので、裁判員が個々に自由に決めるものではない。犯情と一般情状の区別が要点である。
- ① 誤り。被害者感情は考慮される事情の一つだが、それだけで決まるのではなく、被告人側の事情も考慮される。
- ② 誤り。刑の幅を決める中心は犯情であり、犯情を考えずに一般情状だけで刑を決めるのは不適切。
- ③ 誤り。同種事件の量刑傾向は公平性を保つための重要な目安として参照され、これから大きく外れるには具体的な理由が必要とされる。また刑は裁判官と裁判員の評議で決まり、裁判員が個々に自由に決めるものではない。
- ④ 正しい。犯情で刑の幅を決め、一般情状を加味するのが基本の考え方。
-
問4B5-054
刑法が定める責任能力の規定について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 心神喪失者も心神耗弱者も、その刑を減軽する。
- ② 心神喪失者は罰せず、心神耗弱者はその刑を減軽する。
- ③ 心神喪失者はその刑を減軽し、心神耗弱者は罰しない。
- ④ 心神喪失者も心神耗弱者も罰しない。
答えと解説を見る
正解:② 心神喪失者は罰せず、心神耗弱者はその刑を減軽する。
刑法39条は、心神喪失者の行為は罰せず(無罪)、心神耗弱者の行為は刑を減軽すると定める。責任能力が完全に欠ける場合と著しく低下している場合とで、法的効果が異なる。両者の取り違えが典型的な誤りである。
- ① 誤り。心神喪失の場合は減軽ではなく、罰しない。
- ② 正しい。心神喪失は不処罰、心神耗弱は刑の必要的減軽である。
- ③ 誤り。心神喪失と心神耗弱の効果が逆になっている。
- ④ 誤り。心神耗弱の場合は罰しないのではなく、刑を減軽する。
-
問5B5-055
刑事事件における精神鑑定と責任能力の判断について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 責任能力の有無は法律判断として裁判所が最終的に判断し、鑑定結果はその重要な資料となる。
- ② 鑑定人が心神喪失と判断した場合、裁判所はその結論に必ず拘束され、異なる判断はできない。
- ③ 心神耗弱と認められた場合、刑法上は刑が免除される。
- ④ 精神障害の診断がつけば、その時点で自動的に心神喪失と認められ、無罪となる。
答えと解説を見る
正解:① 責任能力の有無は法律判断として裁判所が最終的に判断し、鑑定結果はその重要な資料となる。
責任能力は医学的な診断そのものではなく、法律判断として裁判所が最終的に判断する。判断の仕組みは混合的方法である。まず精神の障害があること(生物学的要素)を前提とする。そのうえで、行為の是非を見分ける能力(弁識能力)と、それに従って行動を抑える能力(制御能力)(心理学的要素)が、犯行時にどの程度保たれていたかを検討する。障害の程度によって、完全責任能力、心神耗弱(刑の減軽)、心神喪失(無罪)に分かれる。精神鑑定は診断や症状、それが犯行に与えた影響についての専門的資料である。公正さや前提条件に問題があるなどの合理的な事情がない限り、十分に尊重される。ただし、最終的な法律判断は裁判所に委ねられ、他の証拠と併せて行われる。
- ① 正しい。責任能力は法律判断で、最終判断は裁判所が行う。鑑定は診断や症状、犯行への影響を示す重要な資料として尊重される。
- ② 誤り。鑑定意見は、合理的な事情がない限り十分に尊重されるが、裁判所を法的に拘束するものではない。責任能力は法律判断なので、他の証拠と併せて裁判所が自ら判断する。
- ③ 誤り。心神耗弱の場合は刑が減軽される。刑が科されない(無罪となる)のは心神喪失である。「免除」ではなく「減軽」である。
- ④ 誤り。精神障害があっても、犯行時の弁識能力・制御能力が保たれていれば責任能力は認められる。診断名だけで心神喪失とは決まらない。心神喪失は障害の程度が著しい場合に限られる。
-
問6B5-056
医療観察制度(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する制度)について、適切でないものを1つ選べ。
- ① 処遇は入院または通院による医療で、入院は指定入院医療機関、通院は指定通院医療機関で行われ、通院期間中は保護観察所の社会復帰調整官による精神保健観察が行われる。
- ② 対象となる行為は、殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害の6罪種にあたる重大な他害行為(傷害以外は未遂を含む)で、これを行い、心神喪失または心神耗弱を理由に不起訴処分となった者、または無罪・刑の減軽(実刑を除く)が確定した者が対象となる。
- ③ 窃盗や器物損壊も、対象行為に広く含まれる。
- ④ 処遇を決める審判は、裁判官1名と精神保健審判員(精神科医)1名による合議体で行われる。
答えと解説を見る
正解:③ 窃盗や器物損壊も、対象行為に広く含まれる。
対象行為は、殺人・放火・強盗・不同意性交等(旧・強制性交等)・不同意わいせつ(旧・強制わいせつ)・傷害の6罪種に限られる。傷害以外の5罪種は未遂も対象になる。強盗は財産犯でも対象に含まれるが、同じ財産犯でも窃盗や器物損壊などは含まれない。対象者は、これらの行為について心神喪失または心神耗弱を理由に不起訴処分となった者、または無罪・刑の減軽(実刑を除く)が確定した者である。審判は裁判官と精神保健審判員の合議体が行い、処遇は入院または通院医療である。通院期間中は、保護観察所の社会復帰調整官が精神保健観察を担当する。
- ① 適切。入院は指定入院医療機関、通院は指定通院医療機関で行い、通院期間中は保護観察所の社会復帰調整官が精神保健観察を行う。
- ② 適切。対象行為は殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ・傷害の6罪種に限られ、傷害以外は未遂も含む。不起訴処分または無罪・刑の減軽の確定という手続上の要件も必要である。
- ③ 不適切。対象行為は6罪種に限定され、窃盗や器物損壊は含まれない(同じ財産犯でも強盗は対象)。
- ④ 適切。審判は裁判官と精神保健審判員が合議体で行う。
-
問7B5-057
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づく刑事施設について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 拘置所は、主として起訴後の被告人などの未決拘禁者や死刑確定者を収容する施設である。
- ② 同法は、少年院における在院者の処遇を定めた法律である。
- ③ 刑務所は、主として裁判中の被告人(未決拘禁者)を収容する施設である。
- ④ 少年刑務所は、家庭裁判所から少年院送致の決定を受けた少年を収容する施設である。
答えと解説を見る
正解:① 拘置所は、主として起訴後の被告人などの未決拘禁者や死刑確定者を収容する施設である。
刑事施設には刑務所、少年刑務所、拘置所があり、拘置所は主として被告人などの未決拘禁者と死刑確定者を収容する。なお、逮捕・勾留された被疑者は、実務上その多くが警察の留置施設に代替収容されている。刑務所は刑が確定した受刑者の収容施設であり、少年刑務所は主として若年(26歳未満)の受刑者を収容する。少年院送致は家庭裁判所による保護処分であり、少年院の在院者の処遇は少年院法が定めている。
- ① 正しい。拘置所は主として起訴後の被告人などの未決拘禁者と死刑確定者を収容する。被疑者は実務上、多くが警察の留置施設に代替収容される。
- ② 誤り。少年院の在院者の処遇は少年院法が定めており、刑事収容施設法は刑事施設等を扱う。
- ③ 誤り。刑務所は、刑が確定した受刑者を収容して処遇する施設である。
- ④ 誤り。少年院送致は家庭裁判所による保護処分である。少年刑務所は、刑事裁判で拘禁刑(旧懲役・禁錮)の言渡しを受けた、主として26歳未満の若年の受刑者を収容する。
-
問8B5-058
いわゆるPFI刑務所(PFI手法による刑事施設。美祢社会復帰促進センターなど)の特徴として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 民間の資金やノウハウを活用し、警備補助や給食、職業訓練などの運営業務の一部を民間が担うが、刑罰の執行に関わる権力的な作用は国の職員が行う。
- ② 民間企業が収容する受刑者を選抜するため、国の刑務所とは異なり矯正処遇は実施されない。
- ③ 民間事業者が刑の執行権限を含め運営の全般を担い、国は監督するだけである。
- ④ 少年のみを収容する施設で、民間企業が仮釈放の可否を決定する。
答えと解説を見る
正解:① 民間の資金やノウハウを活用し、警備補助や給食、職業訓練などの運営業務の一部を民間が担うが、刑罰の執行に関わる権力的な作用は国の職員が行う。
PFI刑務所は、民間の資金・経営能力・技術を活用する官民協働の刑務所である。民間は運営業務の一部を担うが、刑の執行にかかわる権力的な作用は国の職員(刑務官)が担う。収容する受刑者は国が定めた基準で国が選ぶものであり、民間が選ぶのではない。また、PFI刑務所でも受刑者への矯正処遇は国の刑務所と同じように実施される。仮釈放の可否を決めるのは、法務省所管の地方更生保護委員会であり、民間の権限ではない。
- ① 正しい。官民協働で、権力的な部分は国の職員が担う。
- ② 誤り。収容する受刑者は国が定めた基準で国が選ぶもので、民間企業が選ぶのではない。また、PFI刑務所でも受刑者への矯正処遇は国の刑務所と同じように実施される。
- ③ 誤り。民間に任せるのは運営業務の一部で、刑の執行権限は国が持つ。
- ④ 誤り。PFI刑務所は少年専用ではなく、仮釈放の可否は地方更生保護委員会が決定する。民間企業に決定権はない。
-
問9B5-059
受刑者に対する矯正処遇は、作業(刑務作業)、改善指導、教科指導を柱とする。このうち改善指導について、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 特別改善指導は、保護観察所の職員が刑期終了後に実施する指導である。
- ② 一般改善指導は特定の問題を持つ受刑者だけに行われ、特別改善指導は全受刑者に共通して行われる。
- ③ 特別改善指導は、薬物依存、暴力団、性犯罪など特定の事情を持つ受刑者に、その問題に焦点を当てて実施する。
- ④ 特別改善指導は、学力の向上を目的とする教科指導の一種である。
答えと解説を見る
正解:③ 特別改善指導は、薬物依存、暴力団、性犯罪など特定の事情を持つ受刑者に、その問題に焦点を当てて実施する。
改善指導は、一般改善指導と特別改善指導に分けられる。一般改善指導は受刑者全般に対して行われ、特別改善指導は薬物依存離脱指導や性犯罪再犯防止指導のように、特定の事情を持つ者の問題に焦点を当てて行われる。
- ① 誤り。特別改善指導は刑事施設内で行われ、保護観察所の指導ではない。
- ② 誤り。一般改善指導と特別改善指導の関係が逆になっている。
- ③ 正しい。特定の事情を持つ受刑者を対象に、問題に焦点を当てて行う。
- ④ 誤り。教科指導は別の柱で、特別改善指導は教科指導の一種ではない。
-
問10B5-060
刑事施設で行われる特別改善指導のうち、薬物依存離脱指導に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。
- ① 薬物への依存がある受刑者を対象に、依存の認識を深めさせ、認知行動療法の考え方に基づく再使用防止の対処を学ばせる。
- ② 懲罰の一環として、受刑者を単独室に置き、反省文を繰り返し書かせることを中心に実施される。
- ③ 薬物の使用歴がある受刑者全員を対象に、一律に断薬を誓約させることを目的として実施される。
- ④ 刑期の終了後に、精神科病院で医療観察法に基づく入院処遇の一部として実施される。
答えと解説を見る
正解:① 薬物への依存がある受刑者を対象に、依存の認識を深めさせ、認知行動療法の考え方に基づく再使用防止の対処を学ばせる。
薬物依存離脱指導は、刑事施設で行われる特別改善指導の一つである。対象は、使用歴があるだけの者ではなく、麻薬・覚醒剤などの薬物への依存がある受刑者である。問題性の程度に応じて、必修・専門・選択のプログラムを組み合わせて実施する。内容は、薬物依存症を病気としてとらえ、依存の認識を深めさせたうえで、認知行動療法の考え方に基づいて再使用を防ぐ対処を学ばせるものである。ダルク(DARC)などの民間自助団体が協力することもある。選択肢2は、この指導が懲罰ではなく教育的な指導であるため誤り。選択肢3は、対象が使用歴のある者全員ではなく薬物への依存がある受刑者であり、また一律に誓約させるのではなく、問題性に応じたプログラムで依存の理解と再使用防止の対処を学ばせる点でも誤り。選択肢4は、この指導が刑事施設内で受刑中に行われ、医療観察法とは別の制度であるため誤り。
- ① 正しい。薬物への依存がある受刑者を対象に、依存の認識を深めさせ、認知行動療法の考え方に基づいて再使用を防ぐ対処を学ばせる。
- ② 誤り。薬物依存離脱指導は懲罰ではなく、依存の理解と再使用防止の対処を学ばせる教育的な指導である。
- ③ 誤り。対象は使用歴のある者全員ではなく、薬物への依存がある受刑者である。問題性の程度に応じて必修・専門・選択のプログラムを組み合わせて実施するもので、一律に断薬を誓約させるものではない。
- ④ 誤り。薬物依存離脱指導は刑事施設内で受刑中に実施されるもので、刑期終了後の精神科病院での処遇ではなく、医療観察法とは別の制度である。
B5 犯罪・非行のほかの論点
- 犯罪統計と非行の実態(9問)
- 犯罪の社会学的理論(10問)
- 環境犯罪学と犯罪予防(10問)
- 個人要因とパーソナリティ(8問)
- 少年司法と児童福祉(8問)
- 更生保護と再犯防止(10問)
- 対人暴力・虐待と被害者(10問)
- 捜査心理学と虚偽検出(9問)
- 目撃証言と記憶(10問)
- 犯罪・非行のその他(10問)
問題はすべてこのサイトのオリジナルで、本物の過去問ではありません。AI で作り、別の AI が答えと根拠を確かめた物だけを載せていますが、まちがいが残っているかもしれません。