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犯罪統計と非行の実態の一問一答(9問)

心理学検定「B5 犯罪・非行」の「犯罪統計と非行の実態」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B5-001

    犯罪統計における「暗数」の説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 検挙された者のうち、過去にも犯罪を行ったことのある者の数
    2. ② 認知件数を人口で割り、人口10万人当たりに換算した値
    3. ③ 警察に認知されたが、被疑者を検挙できなかった事件の件数
    4. ④ 実際には発生しているが、警察等に認知されないために統計に表れない犯罪
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    正解:④ 実際には発生しているが、警察等に認知されないために統計に表れない犯罪

    暗数とは、実際に起きた犯罪と、統計に計上された犯罪との差にあたる部分である。届け出られない犯罪や、認知されても計上されない犯罪が含まれる。警察統計は暗数の分だけ実態より小さくなるため、被害者調査や自己報告式調査で補う。

    • ① 誤り。検挙人員のうち過去にも犯罪歴のある者は、再犯者の概念である。
    • ② 誤り。人口10万人当たりに換算した値は発生率(犯罪率)である。
    • ③ 誤り。認知されたが未検挙の事件は、認知件数と検挙件数の差である。
    • ④ 正しい。暗数は、発生したが統計に表れない犯罪を指す。
  2. 問2B5-003

    モフィット(Moffitt, T. E.)が反社会的行動の発達経路として提唱した2つの類型として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 衝動型と計画型
    2. ② 反応的攻撃型と道具的攻撃型
    3. ③ 生涯持続型と青年期限定型
    4. ④ 過剰統制型と過少統制型
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    正解:③ 生涯持続型と青年期限定型

    モフィットは反社会的行動の発達経路を、生涯持続型と青年期限定型の2類型に整理した。生涯持続型は、幼児期・児童期早期から問題行動が現れ、成人期以降も続く(該当者は少数)。神経心理学的な弱さと育つ環境の不利が重なって生じると説明される。青年期限定型は、思春期に始まり成人期までに収まる。多くの青年に見られる。他の選択肢は、犯行の特徴、暴力犯罪者の類型、攻撃行動の動機など、別の枠組みで使われる用語である。

    • ① 誤り。犯行の特徴から呼び分ける言い方で、モフィットの発達的類型ではない。
    • ② 誤り。反応的攻撃と道具的攻撃は、攻撃行動の動機に基づく分類である。
    • ③ 正しい。モフィットの発達的類型は、生涯持続型と青年期限定型の2つである。
    • ④ 誤り。暴力犯罪者を過剰統制型と過少統制型に分けたのはメガーギー(Megargee, E. I.)の類型で、モフィットの発達的類型ではない。
  3. 問3B5-004

    モフィットの理論における青年期限定型について、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 反社会的行動は状況に依存し、報酬が見込めなくなれば向社会的行動に戻りやすいとされる。
    2. ② 反社会的行動は思春期に始まり、成人期初期までに多くが収まる。
    3. ③ 幼少期からの神経心理学的な問題や困難な気質が、主な原因とされる。
    4. ④ 生物学的成熟と社会的自立とのずれの中で、反社会的な仲間の行動を模倣するとされる。
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    正解:③ 幼少期からの神経心理学的な問題や困難な気質が、主な原因とされる。

    幼少期からの神経心理学的な問題や困難な気質は、生涯持続型の背景として想定されたものである。青年期限定型は、成熟のギャップのもとで生じる一時的な逸脱で、状況に応じて向社会的行動に戻りやすい。2類型の原因の違いを区別して覚える。

    • ① 適切。青年期限定型の逸脱は状況依存的で、強化随伴性に応じて変わる。
    • ② 適切。青年期限定型は思春期に始まり、成人期までに収まる。
    • ③ 不適切。これは生涯持続型の特徴で、青年期限定型の原因ではない。
    • ④ 適切。成熟のギャップが、仲間の行動の模倣を促すと説明される。
  4. 問4B5-005

    ケンブリッジ非行発達研究に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① ロンドン南部の労働者階級地域の学校に在籍していた8〜9歳の男子411名を、成人期まで追跡した縦断研究で、少数の者が有罪判決の大きな割合を占めることを示した。
    2. ② 少年鑑別所の入所者のみを対象とし、成人後の追跡は行っていない。
    3. ③ グリュック夫妻が、非行少年500人と非行のない少年500人を比較した研究である。
    4. ④ 少年院在院者を対象に、一時点で質問紙調査を行った横断研究である。
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    正解:① ロンドン南部の労働者階級地域の学校に在籍していた8〜9歳の男子411名を、成人期まで追跡した縦断研究で、少数の者が有罪判決の大きな割合を占めることを示した。

    ケンブリッジ非行発達研究は、ウェスト(West, D. J.)が1961年に開始し、のちにファリントン(Farrington, D. P.)が引き継いだ縦断研究である。対象は、1953年頃に生まれ、ロンドン南部の労働者階級地域の学校に在籍していた男子411名で、8〜9歳から追跡された。追跡は48歳時点、さらに61歳時点まで行われている。非行の有無で対象を選んだのではなく、地域の一般の男子を追跡した点が特徴である。その結果、約6%の少数の者が有罪判決全体の約半数を占めることなどが示され、さまざまな危険因子も検討された。なお、慢性犯罪者の存在を示したウルフギャング(Wolfgang, M. E.)らのフィラデルフィア出生コホート研究は別の研究であり、混同しないこと。

    • ① 正しい。対象は特定の地域の学校に在籍していた8〜9歳の男子411名で、成人期まで追跡された。約6%の者が有罪判決の約半数を占めた。
    • ② 誤り。対象は少年鑑別所の入所者ではなく、地域の学校に在籍していた一般の男子である。成人期まで長期に追跡された。
    • ③ 誤り。非行少年500人と非行のない少年500人を比較したのはグリュック夫妻の研究(『少年非行の解明』)であり、ケンブリッジ研究とは別である。
    • ④ 誤り。対象は少年院在院者ではなく、特定の地域の学校に在籍していた一般の男子(非行の有無で選ばれていない)である。同じ対象者を長期に追跡する縦断研究であり、一時点の横断調査ではない。
  5. 問5B5-006

    再犯者率(刑法犯検挙人員に占める、前に(道路交通法違反を除く)犯罪で検挙されたことのある者=再犯者の割合)に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 再犯者率とは、出所者のうち一定期間内に再び刑事施設に入所した者の割合を指す。
    2. ② 再犯者率が上昇している場合は、再犯者の実数も必ず増加している。
    3. ③ 再犯者率は、再犯者の人数を総人口で割って求める。
    4. ④ 再犯者数が減少していても、初犯者数がそれより大きな割合で減少すれば、再犯者率は上昇しうる。
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    正解:④ 再犯者数が減少していても、初犯者数がそれより大きな割合で減少すれば、再犯者率は上昇しうる。

    再犯者率は、刑法犯検挙人員(初犯者と再犯者の合計)のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪で検挙されたことのある者(再犯者)が占める割合である。分母は検挙人員全体なので、再犯者数が減っていても、初犯者が再犯者より大きな割合で減れば、再犯者率は上がる。検挙人員が減るだけでは割合は上がらず、内訳の変化が条件になる。出所者のうち一定期間内に再び入所した者の割合は「再入率」で、再犯者率とは別の指標である。「人口比」は人口10万人当たりの人員(年齢層別ならその年齢層の人口10万人当たり)を示す指標で、再犯者率ではない。

    • ① 誤り。これは「再入率」の説明である。再犯者率は検挙人員に占める再犯者の割合で、出所者を母数にしない。
    • ② 誤り。割合の上昇は、初犯者が再犯者より大きな割合で減ることでも起こる。そのとき再犯者の実数は増えなくてもよい。
    • ③ 誤り。再犯者率の分母は総人口ではなく検挙人員である。人口を分母にする指標は「人口比」で、人口10万人当たりの人員で表し、再犯者率とは別のものである。
    • ④ 正しい。再犯者の減少率より初犯者の減少率が大きければ、検挙人員に占める再犯者の割合は上がる。
  6. 問6B5-007

    A市(人口20万人)の認知件数は400件、B市(人口50万人)の認知件数は750件であった。両市の犯罪率(人口10万人当たりの認知件数)の比較として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 犯罪率は、A市が人口10万人当たり200件、B市が150件で、A市の方が高い。
    2. ② この数値から、両市の検挙率の高低を比較できる。
    3. ③ 人口の多い市ほど犯罪率は低くなるので、両市に差はない。
    4. ④ 認知件数がB市の方が多いので、B市の方が犯罪率が高い。
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    正解:① 犯罪率は、A市が人口10万人当たり200件、B市が150件で、A市の方が高い。

    犯罪率は、認知件数を人口で割り、人口10万人当たりに換算して求める。A市は400÷20万×10万=200、B市は750÷50万×10万=150で、認知件数の少ないA市の方が犯罪率は高い。件数の大小と犯罪率の大小は一致しないことがある。なお、犯罪率は認知件数に基づくため、警察に認知されない暗数を含む実際の犯罪発生の多さとは区別して考える必要がある。

    • ① 正しい。A市は200、B市は150で、A市の方が高い。
    • ② 誤り。検挙率の算出には検挙件数が必要で、問題文には示されていない。
    • ③ 誤り。人口と犯罪率の間に、このような一律の関係はない。
    • ④ 誤り。件数は人口の影響を受けるため、人口比に直さないと比較できない。
  7. 問7B5-008

    少年法上の「触法少年」の説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 保護者の正当な監督に服しない性癖があり、将来罪を犯すおそれのある少年
    2. ② 14歳以上20歳未満で罪を犯した少年
    3. ③ 家庭裁判所の審判で、保護処分を受けた少年
    4. ④ 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
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    正解:④ 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年

    少年法上の非行少年は3種類に分かれる。14歳以上20歳未満で罪を犯した少年が犯罪少年、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年が触法少年、ぐ犯事由があり、かつ性格や環境から将来罪を犯すおそれ(ぐ犯性)のある少年がぐ犯少年である。ぐ犯少年と認められるには、保護者の正当な監督に服しない性癖などのぐ犯事由とぐ犯性の両方が必要である。2022年施行の改正少年法により、特定少年(18・19歳)はぐ犯の対象から外れた。年齢の区切りと3類型を押さえておく。

    • ① 誤り。ぐ犯少年の説明である。ぐ犯少年は、ぐ犯事由とぐ犯性の両方がある少年を指す。なお、特定少年(18・19歳)はぐ犯の対象外である。
    • ② 誤り。14歳以上20歳未満で罪を犯した少年は、犯罪少年である。
    • ③ 誤り。保護処分は審判の結果であり、非行少年の類型ではない。
    • ④ 正しい。14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年が触法少年である(少年法3条1項2号)。
  8. 問8B5-009

    暗数とその推定について、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 自己報告式調査は、警察に認知されない非行や逸脱行動を把握でき、公的統計を補うことができる。
    2. ② 被害を届け出にくい犯罪では、暗数が大きくなりやすい。
    3. ③ 被害者調査(犯罪被害調査)は、暗数を推定する手がかりになる。
    4. ④ 暗数の大きさは犯罪の種類によらず一定なので、認知件数の増減は常に実際の犯罪の増減を反映する。
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    正解:④ 暗数の大きさは犯罪の種類によらず一定なので、認知件数の増減は常に実際の犯罪の増減を反映する。

    暗数の大きさは、犯罪の種類や社会状況、届け出の態度などで異なる。そのため認知件数の増減が、実際の犯罪の増減とは限らない。暗数は被害者調査や自己報告式調査で推定・補完される。

    • ① 適切。自己報告式調査は、認知されない非行を把握する方法である。
    • ② 適切。羞恥心や報復への恐れなどから届け出られず、暗数が大きくなりやすい。
    • ③ 適切。被害経験を尋ねる調査により、暗数を推定できる。
    • ④ 不適切。暗数は犯罪の種類や状況で変わり、認知件数の増減がそのまま実態を表すとは限らない。
  9. 問9B5-010

    年齢ごとの犯罪率(人口当たりの犯罪・非行の発生率)を示した「年齢-犯罪曲線(age-crime curve)」は、10代後半にピークを示し、その後は低下する。この現象をモフィット(Moffitt)の発達的分類理論から解釈した説明として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 思春期に反社会的行動を示す青年期限定型の者が多く、10代後半に集中するため。
    2. ② 生涯持続型の者が、10代後半に一斉に反社会的行動を始めるため。
    3. ③ 反社会的行動は年齢と無関係で、ピークは調査方法による見かけの現象にすぎないため。
    4. ④ 生涯持続型の者が、成人期に入ると急増するため。
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    正解:① 思春期に反社会的行動を示す青年期限定型の者が多く、10代後半に集中するため。

    年齢-犯罪曲線の10代後半のピークは、モフィットの理論では青年期限定型の増加で説明される。青年期限定型は数が多く、思春期に反社会的行動を示すが、多くは成人期に入ると収束する。生涯持続型は少数で、反社会的行動が児童期から始まり、成人後も続く。集計された曲線は、性質の異なる複数の発達経路を合算したものと考える。

    • ① 正しい。数の多い青年期限定型が思春期に加わることで、10代後半のピークがつくられる。
    • ② 誤り。生涯持続型は児童期から反社会的行動が始まる少数の群であり、10代後半に一斉に始まるのではない。
    • ③ 誤り。モフィットの理論では、10代後半のピークは、思春期に青年期限定型の者が実際に増えることで生じる発達的な現象であり、調査方法による見かけの現象ではない。
    • ④ 誤り。生涯持続型は少数で、成人期に急増するとはされない。成人期の低下は青年期限定型の収束による。

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