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少年司法と児童福祉の一問一答(8問)

心理学検定「B5 犯罪・非行」の「少年司法と児童福祉」の問題を、答えと解説つきで並べています。まず自分で答えを考えてから「答えと解説を見る」を開いてください。

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  1. 問1B5-041

    少年法における非行少年の区分に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 犯罪少年とは、保護者の正当な監督に服しない性癖があり、将来罪を犯すおそれのある少年をいう。
    2. ② ぐ犯少年とは、保護者の正当な監督に服しない性癖があるなどの事由があり、その性格や環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年(18歳未満に限る)をいう。
    3. ③ 犯罪少年とは、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年をいう。
    4. ④ 触法少年とは、14歳以上20歳未満で罪を犯した少年をいう。
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    正解:② ぐ犯少年とは、保護者の正当な監督に服しない性癖があるなどの事由があり、その性格や環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年(18歳未満に限る)をいう。

    少年法上の非行少年は、犯罪少年(14歳以上20歳未満で罪を犯した少年)、触法少年(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年)、ぐ犯少年の3つに区分される。ぐ犯少年は、保護者の正当な監督に服しない性癖があるなどのぐ犯事由があり、かつ、その性格や環境に照らして、将来罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年である。区別の基準は、年齢と、すでに法に触れる行為をしたかどうかである。なお、2022年4月施行の少年法改正により、18歳・19歳の特定少年にはぐ犯の規定が適用されなくなったため、現在ぐ犯少年の対象となるのは18歳未満の少年に限られる。また、触法少年は刑法41条により14歳未満の行為は罰せられない(刑事責任年齢に達していない)ため刑罰は科されないが、児童相談所の措置や家庭裁判所の審判を経て、保護処分の対象になりうる。

    • ① 誤り。ぐ犯少年の説明であって犯罪少年ではない。犯罪少年は、すでに罪を犯した14歳以上20歳未満の少年をいい、将来のおそれだけで判断する区分ではない。
    • ② 正しい。ぐ犯事由(保護者の正当な監督に服しない性癖など)があり、かつ性格や環境に照らして将来罪を犯すおそれがあることが要件である。2022年施行の改正により、18・19歳の特定少年は対象外となったため、現在は18歳未満に限られる。
    • ③ 誤り。これは触法少年の定義である。犯罪少年は14歳以上20歳未満で罪を犯した少年である。
    • ④ 誤り。これは犯罪少年の定義である。触法少年は14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年で、刑法41条により罰せられず刑罰は科されないが、児童相談所の措置や家庭裁判所の審判を経て保護処分の対象にはなりうる。
  2. 問2B5-042

    犯罪少年(14歳以上で罪を犯した少年)の事件における全件送致主義に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 検察官は、起訴猶予相当と判断した事件を家庭裁判所に送致しなくてよい。
    2. ② 犯罪の嫌疑があると認められる事件は、原則としてすべて家庭裁判所に送致される。
    3. ③ 軽微な事件は、成人と同様に警察限りの微罪処分で終結させることができる。
    4. ④ 重大な事件に限って、家庭裁判所に送致される。
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    正解:② 犯罪の嫌疑があると認められる事件は、原則としてすべて家庭裁判所に送致される。

    犯罪少年(14歳以上)の事件では、警察・検察が捜査して犯罪の嫌疑があると判断したものは、原則としてすべて家庭裁判所に送致される(少年法41条・42条)。これを全件送致主義という。起訴猶予や微罪処分のように、捜査機関の判断で事件を終結させる仕組みは成人事件のもので、犯罪少年の事件には当てはまらない。特に軽微な少年事件には簡易送致という手続があるが、これも家庭裁判所への送致であり、警察限りで終わらせるものではない。簡易送致と微罪処分を取り違えないこと。なお、触法少年・14歳未満の虞犯少年は児童相談所への通告が先になり(児童福祉機関先議)、家庭裁判所に送致されるのは、都道府県知事または児童相談所長が送致した場合に限られる。

    • ① 誤り。起訴猶予は成人の刑事手続の概念。少年は検察官限りで終結させず、家庭裁判所に送致される。
    • ② 正しい。嫌疑のある事件を一旦すべて家庭裁判所に集め、専門的に調査・判断する仕組みである。
    • ③ 誤り。微罪処分は警察限りで終結させる成人事件の扱いで、少年事件には使えない。特に軽微な少年事件には簡易送致という手続があるが、これも家庭裁判所への送致であり、警察限りで終わらせるものではない。
    • ④ 誤り。事件の軽重を問わず送致するのが全件送致主義。重大事件に限定されない。
  3. 問3B5-043

    少年鑑別所と少年院に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 少年鑑別所の鑑別は、法務技官(心理)が中心となり、心理検査や面接などを用いて行われ、行動観察には法務教官も関わる。
    2. ② 少年院での矯正教育は、主として家庭裁判所調査官が担当している。
    3. ③ 少年鑑別所では、観護措置により収容された少年について、資質や環境の鑑別が行われる。
    4. ④ 少年院は、保護処分の執行として、少年に矯正教育を行う施設である。
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    正解:② 少年院での矯正教育は、主として家庭裁判所調査官が担当している。

    少年院で矯正教育を担当するのは法務省の法務教官である。家庭裁判所調査官は裁判所の職員で、審判前の調査を担う。少年鑑別所での鑑別は法務技官(心理)が中心となって行い、所内での行動観察には法務教官も関わる。『少年院=法務教官、鑑別=法務技官』と単純に対応づけず、所属機関と役割を整理して覚えておく。

    • ① 適切。鑑別は法務技官(心理)が中心となって心理検査・面接などで行い、行動観察には法務教官も関わる。
    • ② 適切でない。矯正教育の担当は法務教官。家庭裁判所調査官は裁判所の職員で、審判前の調査を行う。
    • ③ 適切。観護措置で収容された少年について、非行の原因や処遇指針を明らかにする鑑別が行われる。
    • ④ 適切。少年院送致は保護処分の一つで、少年院では矯正教育が行われる。
  4. 問4B5-044

    2022年4月施行の改正少年法で位置づけられた特定少年に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 16歳・17歳の少年を指し、原則として検察官送致の対象となる。
    2. ② 14歳・15歳の少年を指し、刑事責任能力がないため福祉機関が優先して対応する。
    3. ③ 18歳・19歳の少年を指し、ぐ犯少年としての保護の対象からは除かれる。
    4. ④ 18歳・19歳の少年を指し、成年年齢の引下げに伴い少年法の適用を受けなくなった。
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    正解:③ 18歳・19歳の少年を指し、ぐ犯少年としての保護の対象からは除かれる。

    特定少年は18歳・19歳の少年で、民法の成年年齢が18歳に引き下げられた後も少年法の適用対象に残る。ただし、ぐ犯の規定は適用されず、原則逆送(検察官送致)の対象事件が拡大されるなど、17歳以下とは異なる扱いを受ける。なお、14歳・15歳は刑事責任年齢(14歳以上)に達しており、年齢を理由に刑事責任が否定されることはない。年齢を理由に刑事責任を問われないのは14歳未満で、この年齢の者は触法少年として児童福祉法上の措置が優先される。選択肢2はこの点が誤りで、特定少年とも無関係である。また、16歳以上の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件は、17歳以下でも原則逆送の対象となる(少年法20条2項)。ただし特定少年は16歳・17歳ではなく18歳・19歳なので、選択肢1も誤りである。

    • ① 誤り。特定少年は18歳・19歳であり、16歳・17歳ではない。なお、16歳以上の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件は、17歳以下でも原則逆送の対象となる(少年法20条2項)。
    • ② 誤り。14歳・15歳は刑事責任年齢(14歳以上)に達しており、年齢を理由に刑事責任が否定されることはない。年齢を理由に刑事責任を問われないのは14歳未満の触法少年で、特定少年とは無関係。
    • ③ 正しい。特定少年は18歳・19歳で、ぐ犯少年の規定は適用されない。
    • ④ 誤り。成年年齢が引き下げられても、18歳・19歳は特定少年として引き続き少年法の適用を受ける。
  5. 問5B5-046

    家庭裁判所における観護措置と試験観察に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 観護措置は、家庭裁判所が少年を少年院に収容する決定である。
    2. ② 試験観察は、保護観察と並ぶ保護処分の一種である。
    3. ③ 観護措置は、審判が終了したのちに執行される。
    4. ④ 試験観察は、終局決定を留保し、家庭裁判所調査官が少年の生活状況や更生の様子を観察する中間的措置である。
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    正解:④ 試験観察は、終局決定を留保し、家庭裁判所調査官が少年の生活状況や更生の様子を観察する中間的措置である。

    観護措置は、調査・審判を行うために終局決定までの間とられる措置である。通常は少年鑑別所に送致して身柄を確保し、心身鑑別を行うことで、調査・審判を円滑にする。家庭裁判所調査官の観護(在宅)という方法もある。試験観察は、終局決定を留保して一定期間、家庭裁判所調査官が少年を観察する中間的な決定である。その結果をふまえて最終の処分が決まるため、保護処分そのものではない。

    • ① 誤り。観護措置には調査官観護(在宅)もあるが、通常は少年鑑別所送致である。少年院は保護処分として送致される施設であり、観護措置の収容先ではない。
    • ② 誤り。保護処分は、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致の3種類である。試験観察は終局決定前の中間決定である。
    • ③ 誤り。観護措置は、調査・審判を行うために終局決定までの間とられる措置であり、審判終了後に執行されるものではない。
    • ④ 正しい。処分を保留して調査官が観察し、その結果をふまえて終局決定を行う。
  6. 問6B5-047

    家庭裁判所が、特定少年(18歳・19歳の少年)を除く少年に対して行う保護処分に関する記述として、適切でないものを1つ選べ。

    1. ① 検察官に送致する。
    2. ② 児童自立支援施設または児童養護施設に送致する。
    3. ③ 少年院に送致する。
    4. ④ 保護観察所の保護観察に付する。
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    正解:① 検察官に送致する。

    特定少年を除く少年に対する保護処分は、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致の3種類である(少年法24条)。検察官送致(逆送)は、刑事処分が相当と判断して事件を検察官に送る決定であり(少年法20条)、保護処分ではない。逆送そのものも刑事処分ではなく、刑事処分は起訴後の刑事裁判で決まる。なお、特定少年(18歳・19歳)の保護処分は、6月の保護観察、2年の保護観察、少年院送致に限られ(少年法64条)、児童自立支援施設・児童養護施設送致はできない。保護処分(少年法24条・64条)と、刑事処分を相当として検察官に送る逆送(20条・62条)の区別を押さえる。

    • ① 適切でない。検察官送致(逆送)は、刑事処分が相当として事件を検察官に送る決定であり、保護処分ではない。
    • ② 適切。児童自立支援施設・児童養護施設送致も保護処分の一つ(特定少年は対象外)。
    • ③ 適切。少年院送致は代表的な保護処分。
    • ④ 適切。保護観察は保護処分の一つ。
  7. 問7B5-048

    家庭裁判所調査官に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 裁判所の職員であり、少年事件のほか、離婚や親権などの家事事件でも行動科学の知見を用いて調査を行う。
    2. ② 少年の非行事実の有無を認定し、保護処分の種類を決定する。
    3. ③ 法務省の職員であり、少年鑑別所で少年の資質鑑別を行う。
    4. ④ 少年院に勤務し、在院少年に矯正教育を行う。
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    正解:① 裁判所の職員であり、少年事件のほか、離婚や親権などの家事事件でも行動科学の知見を用いて調査を行う。

    家庭裁判所調査官は裁判所の職員で、心理学・社会学・教育学などの知見を用いて少年や保護者との面接・調査を行い、結果を裁判官に報告する。少年事件に加え、離婚や親権などの家事事件でも調査を担う。処分を決めるのは裁判官である。

    • ① 正しい。裁判所の職員で、少年事件と家事事件の両方で調査を担当する。
    • ② 誤り。非行事実の認定や処分の決定を行うのは裁判官。調査官は調査・報告を担う。
    • ③ 誤り。法務省所属で鑑別を行うのは法務技官(心理技官)。調査官は裁判所の職員。
    • ④ 誤り。少年院で矯正教育を行うのは法務教官。調査官ではない。
  8. 問8B5-049

    少年鑑別所の業務に関する記述として、最も適切なものを1つ選べ。

    1. ① 少年鑑別所における鑑別は、家庭裁判所調査官が心理検査を用いて行う。
    2. ② 審判鑑別は、少年院に在院する少年の処遇に資するために行われる鑑別である。
    3. ③ 少年鑑別所は、法務少年支援センターという名称で、地域の一般の人や関係機関からの相談に応じる地域援助を行っている。
    4. ④ 法務少年支援センターは、保護観察所に設置され、保護観察中の者の相談を担当する。
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    正解:③ 少年鑑別所は、法務少年支援センターという名称で、地域の一般の人や関係機関からの相談に応じる地域援助を行っている。

    少年鑑別所の業務は、「鑑別」「観護処遇」「地域援助」の3本柱で示される。鑑別は、家庭裁判所の審判に資する審判鑑別(収容された少年だけでなく在宅の少年に行う場合もある)と、少年院在院者などの処遇に資する処遇鑑別に分かれる。観護処遇は、観護措置などにより少年鑑別所に収容されている者(在所者)に対する処遇である。地域援助は、法務少年支援センターの名称で、非行や子育てなどに関する地域の一般の人や関係機関からの相談に応じる業務である。鑑別は少年鑑別所の法務技官などの専門職員が行い、家庭裁判所調査官は裁判所の職員である。

    • ① 誤り。鑑別は少年鑑別所の法務技官などの専門職員が行う。家庭裁判所調査官は裁判所の職員で、別の立場から調査を行う。
    • ② 誤り。少年院在院者などの処遇に資する鑑別は「処遇鑑別」である。審判鑑別は家庭裁判所の審判に資する鑑別を指す。
    • ③ 正しい。法務少年支援センターは少年鑑別所が地域援助を行う際の名称で、非行や子育てなどの相談に、収容されていない一般の人や関係機関も利用できる。
    • ④ 誤り。法務少年支援センターは保護観察所ではなく、少年鑑別所が地域援助を行う際の名称である。

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B5 犯罪・非行の用語集(164語)

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